（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）

本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を2026年10月22日付で取得している。

Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。

一般に投資に当って信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471

(2) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）

本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を2026年10月22日付で取得している。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。

ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与に当り利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。

本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013

２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。

３．社債管理者の不設置

本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置しない。

４．期限の利益喪失に関する特約

当社は、次の各場合には本社債につき期限の利益を失う。

(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項第(1)号又は別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号及び第(2)号の規定に違背したとき。

(2) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。

(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。

(5) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。

(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。

５．公告の方法

本社債に関し社債権者に対し通知する場合は、法令の定めがある場合を除き、当社の定款に定める電子公告（事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙に掲載する方法により行う。）によりこれを通知する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。

６．社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

７．社債要項の変更

(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）10を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。

(2) 裁判所の認可を受けた本（注）７第(1)号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。

８．社債権者集会

(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び社債権者集会の目的である事項その他法令に定められた事項につき、公告により通知する。

(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上に当る本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第１項及び第３項に定める書面を当社に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、当社に対し社債権者集会の招集を請求することができる。

９．元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する社債等に関する業務規程、社債等に関する業務規程施行規則、その他諸規定（その後の変更、修正を含む。）に基づき支払われる。

10．財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人

株式会社三井住友銀行

該当事項はありません

上記差引手取概算額9,972百万円は、2027年３月末までに設備資金、投融資資金、借入金返済資金及び社債償還資金に充当する予定である。なお、2026年３月末における１年以内返済予定の長期借入金は173,494百万円となっている。設備投資計画については、参照書類としての有価証券報告書（第11期）の「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」のとおりである。また、現時点において、投融資の具体的な内容、金額、充当時期について決定したものはなく、設備資金、借入金返済資金及び社債償還資金とともに支払期限の到来に応じて、順次充当していく予定である。実際に充当するまでは、預金等安全性の高い金融商品で運用する予定である。

該当事項はありません。

1.フレームワーク及び当社の概要

1.1 フレームワーク概要

　当社は、トランジション・リンク・ボンドの発行を含むサステナブル・ファイナンス実施のために以下の原則及びガイドライン等に則したサステナブル・ファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定し、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より原則及びガイドライン等との適合性に関するセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。

　本フレームワークに基づいたサステナブル・ファイナンスの活用を通じ、当社グループはCO2ゼロエミッションの実現に向けた取り組みを推進していきます。

適用または参照した原則及びガイドライン等

・クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（ICMA※1、2025）

・クライメート・トランジション・ボンド・ガイドライン（ICMA、2025）

・トランジション・ローン・ガイド（LMA※2・APLMA※3・LSTA※4、2025）

・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（金融庁、経済産業省、環境省、2025）

・グリーンボンド原則（ICMA、2025）

・サステナビリティ・リンク・ボンド原則（ICMA、2024）

・グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（環境省、2024）

・グリーンローン原則（LMA・APLMA・LSTA、2025）

・サステナビリティ・リンク・ローン原則（LMA・APLMA・LSTA、2025）

・グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（環境省、2024）

　※1 国際資本市場協会

　※2 ローン・マーケット・アソシエーション

　※3 アジア太平洋地域ローン・マーケット・アソシエーション

　※4 ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション

1.2　当社の概要

1.2.1　当社の成り立ち

　当社は、東京電力株式会社（当時）及び中部電力株式会社の燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する会社として、2015年４月30日に設立されました。日本発のグローバルエネルギー企業を目指し、設立以降、段階的に事業統合を進め、2019年４月１日、既存火力発電事業等の統合をもって、燃料上流・調達から発電、電力／ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンを確立し、国内火力発電量の半分を占める発電能力と、世界最大級の燃料取り扱い量を誇るエネルギー会社となりました。

1.2.2　当社のミッション・ビジョン

＜ミッション＞

＜ビジョン＞

1.2.3　当社のビジネスモデル

　当社の報告セグメントは、「燃料事業」「海外・再エネ発電事業」及び「国内火力・ガス事業」により構成されます。燃料事業は、火力発電用燃料となるLNGの生産、輸送と当社グループの資産（LNG上流事業、国内火力・ガス事業向け燃料調達契約等）を市場を使って最適化します。海外・再エネ発電事業は、日本国外での発電事業と国内外の再生可能エネルギー開発事業です。国内火力・ガス事業は、必要な燃料調達契約の保有、契約に基づく燃料の受入、O&M（Operation &Maintenance：運転・保守）とエンジニアリング（Engineering：開発・建設）機能を有して、国内向けのエネルギー安定供給を最大の責務としながら、クオリティの高いエネルギーサービスを提供します。

1.2.4 外部イニシアティブへの参加

・国連グローバルコンパクトへの参画

　当社は2023年７月、サステナビリティ経営のさらなる推進のため、国連グローバルコンパクトの趣旨に賛同し、同ネットワークに参画しました。サステナビリティ経営の更なる高度化を追求し、サステナブルな社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。

・TCFD／TNFD提言への対応

　当社は、気候変動及び自然資本・生物多様性への対応を経営の重要課題と捉え、関連するマテリアリティを特定しています。2021年よりTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、TCFDコンソーシアムに加入しています。また2024年には、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の議論等の活動を支援するTNFDフォーラムに参画しました。

　当社は、企業価値を持続的に高めていくことを目的として、気候変動及び自然資本・生物多様性に関連する当社の体制や、「JERAゼロエミッション2050」に掲げる「３つのアプローチ」に代表される取り組み等について、TCFD及びTNFD提言に沿った４つの要素（ガバナンス・リスク管理・戦略・指標と目標）に整理しています。その際、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）及びSSBJ（サステナビリティ基準委員会）が開発する基準への整合も併せて意識しています。

・GXリーグへの参画

　当社は、「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッションの下、「JERAゼロエミッション2050」を掲げ、2050年時点で国内外の当社事業から排出されるCO2の実質ゼロに挑戦しています。この取り組みと「GXリーグ」の趣旨が整合しているものと考え、2022年の「GXリーグ基本構想」への賛同から引き続き、「GXリーグ」に正式に参画しています。

　当社は、自ら主体的に脱炭素技術の開発に取り組むとともに、関係機関・団体やステークホルダーとも協力しながら、様々な課題解決に取り組むことで、今後もエネルギー業界における脱炭素を牽引していきます。

1.3 サステナブル・ファイナンスによる資金調達の意義

　当社のトランジション戦略は、後述の通りパリ協定に寄与するものと考えています。当社グループはサステナブル・ファイナンスにより調達した資金等を用いて、「JERAゼロエミッション2050」及び「環境コミット2030・2035」の実現に向け、各種グリーン／トランジションプロジェクトを遂行します。サステナブル・ファイナンスによる資金調達は、ステークホルダーの皆さまに対して、改めて当社の取り組みを発信する契機となるとともに、わが国のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を後押しするものとも考えています。なお、当社の長期的な戦略については政策等の前提条件の変更を踏まえて見直しを行う予定です。

2.クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック等に基づく開示事項

2.1 クライメート・トランジション戦略とガバナンス

2.1.1　当社のトランジション戦略

「JERAゼロエミッション2050」及び「JERA環境コミット」

　当社は、日本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業として、地球温暖化対策を経営の最重要課題と考えています。化石燃料を使用した火力発電は、日本の電力需要の約７割を支える一方で、国内のCO2総排出量の約４割を占めており、脱炭素社会の実現には火力発電からのCO2排出量削減が欠かせません。

　当社は、国内最大の発電事業者として、脱炭素社会の実現を積極的にリードしていく立場にあることから、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、長期的に目指す姿を明確にすべく、「JERAゼロエミッション2050」を掲げております。

　また、当社は「JERAゼロエミッション2050」の実現に向けて、次の３つのアプローチを取ります。

JERAゼロエミッション2050の３つのアプローチ

 加えて、当社の国内外の事業において、2050年時点でのCO2ゼロエミッションを目指し、まずは、国内事業におけるCO2ゼロエミッションの道筋を示した「JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ」を策定しています。

（2025年９月時点）

　このロードマップでは、2030年度までに当社の保有する全ての非効率な石炭火力発電所（超臨界以下）を停廃止すること、石炭火力発電所やガス火力発電所におけるアンモニアや水素の脱炭素燃料としての利用とその利用割合を徐々に引き上げていくこと、また洋上風力を中心とした開発促進や蓄電池による導入支援を通じた再生可能エネルギーの拡大を柱としています。具体的な取り組みを進めるにあたっては、地域経済や雇用への影響など「公正な移行」の観点を踏まえ、環境及び社会への負の外部効果についても考慮していきます。

　ロードマップは、今後、政策等の前提条件を踏まえて段階的に詳細化（それぞれの柱におけるCO2削減への寄与度を含む）を図っていきます。また、2050年時点で専焼化できない発電所から排出されるCO2は、オフセット技術やCO2フリーLNG等を活用する予定であり、各技術の詳細については、今後開示を進めていく予定です。

　当社はCO2排出量の削減に積極的に取り組むにあたり、国内事業においては、2030年度及び2035年度までに次の点を達成します。

＜JERA環境コミット2030＞

＜JERA環境コミット2035＞

※「JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ」「JERA環境コミット」は、脱炭素技術の着実な進展と経済合理性ならびに政策との整合性及びその実現下における事業環境を前提としています。

　なお、当社の環境分野に関するデータは、当社ウェブサイトにて開示しています。

グリーン燃料の製造・輸送と普及拡大に向けた取り組み

　当社は、燃料の上流開発から、輸送・貯蔵、発電・販売までの一連のバリューチェーンに事業参画しています。この強みを活かして、グリーン燃料のサプライチェーン全体の構築に参画するとともに、電力用にとどまらず、多用途（輸送用燃料等）へのグリーン燃料の販売等を視野に入れた事業領域の拡大を検討していきます。

水素・アンモニア戦略における課題と対応策

　当社は水素社会の実現に向けて、経済面ではコストにおける課題、技術面では大規模な海上輸送や貯蔵に適した水素キャリアの技術開発の必要性などの課題を認識しています。

　当社は、国内外の企業と協力し、経済性に優れた水素等の製造プロジェクトへ参画するとともに、技術開発に積極的に取り組むことで、水素等の関連技術の確立やコストの低減による課題解決に貢献していきます。

　また、燃料から発電に至るバリューチェーンに事業参画してきたノウハウを活かして、水素・アンモニアサプライチェーンの構築をリードします。発電燃料としての大規模な需要を梃子にインフラを整備した上で、発電以外の産業における水素等の利用普及や、アジア等の海外へ脱炭素ソリューションを展開することで、業界を横断するサプライチェーンの構築と強靭化を目指します。なお、水素等の課題解決の取り組みと並行して、脱炭素に向けた新たなソリューションとして、CCSの導入の検討も進めています。

水素・アンモニアのバリューチェーン

水素・アンモニア発電の導入計画

2.1.2 2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略

　世界のエネルギー問題の解決とは、エネルギーのトリレンマ、すなわちSustainabilityとAffordability、Stabilityの同時達成へのソリューションを導き出すことです。当社は、事業の着実な進捗及び事業環境の変化を踏まえ、長期的に目指す姿を明確にすることとし、2035年に向けた新たなビジョンを策定しました。当社は2035年までに再生可能エネルギーと低炭素火力発電を組み合わせたビジネスモデルを商用化し、世界のエネルギー問題に対する最先端のソリューションを提供します。

　2035年ビジョンの達成のために、2024年度から2035年度までの期間に３つの戦略的事業領域（SP）に累計５兆円の投資を計画しています。金利上昇やインフレには、戦略地域／投資案件の選別強化で対応します。加えて、投資した案件の利益率向上には３つの事業運営能力（OC）を駆使します。

2.1.3 ガバナンス及びサステナビリティ推進体制

　当社は、多様な領域でグローバルに事業を展開していくため、事業に精通した当社出身の取締役及び豊富な識見を有する社外取締役から構成される取締役会が、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行います。

　客観性・健全性の向上の観点から独立性基準を定めるとともに、独立社外取締役を含めた社外取締役が過半となる体制としています。

　監査役に関しては、独立社外監査役を含む構成としており、各監査役の意思疎通・情報提供・意見交換の場として監査役協議会を設置しています。

コーポレートガバナンス体制図（2025年７月１日時点）

　当社では、取締役会の監督の下、社長CEO兼COOを議長とする「サステナビリティ推進会議」がサステナビリティに関わる社内外の課題を検討し、重要テーマを経営執行会議に諮る体制を整備しています。また、サステナビリティ推進会議の下、サステナビリティ推進専任組織を中心としてE（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の各担当部署が集う「実務者会議」を設置し、全社的かつ部門横断的にサステナビリティ推進に取り組んでいます。

サステナビリティ推進体制図（2025年７月１日時点）

2.2　ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）

　当社は、2019年４月公表の事業計画で定めた目標に基づき、2020年に初めて重要課題としてマテリアリティを特定・公表しました。内外の環境変化に応じて継続的にマテリアリティの見直しを行っており、2022年度には、2022年５月公表の「2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について」に基づき、改めてマテリアリティを調整しました。更に、2024年５月に公表した「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略」や新たに策定した「JERAグループサステナビリティ基本方針」を踏まえ、マテリアリティの改定を行いました。ミッション・ビジョン達成のため、マテリアリティを意識した経営を実行していきます。

※1 危機・緊急事態に相当する不祥事にあたるコンプライアンス違反　※2 国内火力発電所を対象

　当社は気候変動及び自然資本・生物多様性関連のリスク・機会を特定し、自社のレジリエンスを検討するため、TCFD／TNFDのフレームワークを参考に分析を行っています。

　気候変動については、IEA World Energy Outlook 2024 NZE、第７次エネルギー基本計画、IPCC第６次評価報告書SSP1-1.9／SSP1-2.6を参照した1.5℃シナリオ、IEA World Energy Outlook 2024 STEPS、IPCC第６次評価報告書SSP3-7.0／SSP5-8.5を参照した４℃シナリオの２つを設定、それらのシナリオ分析を実施し、当社事業に対する主要なリスク・機会の特定や、財務インパクトの評価を実施の上、適切な対応策の検討・実施を進めています。

　自然資本・生物多様性関連については、LEAPアプローチに基づいた分析を実施し、拠点ベースでの自然との接点の特定と、当社事業の自然への依存・影響、主要なリスク・機会を分析し、対応策の検討や指標の導出等を行っています。

2.3 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略

　「2.1 クライメート・トランジション戦略とガバナンス」にて記載した、当社の2030年度及び2035年度の脱炭素目標を含めたトランジション戦略は、日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画、IPCC1.5℃報告書、ならびに経済産業省が日本の地域・産業特性を踏まえつつ、日本のNDC（わが国の温室効果ガス削減目標）やパリ協定に適合するシナリオ等との整合性を検証して策定した「電力分野のトランジション・ロードマップ」に合致し、パリ協定に寄与するものと考えています。

2.4 実施の透明性

　「2.1.2 2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略」にて記載の通り、2024年度から2035年度までの期間に、３つの戦略的事業領域である「LNG」「再生可能エネルギー」「水素アンモニア」に累計５兆円の投資を計画しています。投資配分は、技術進歩や事業環境の変化に応じてアジャイルに組み替えます。

　※1 2024～2035年度までの概算の累計

　※2 市場環境を見極めながら質の高い案件への規律ある投資判断を前提

　※3 本取り組みは、政策等の前提条件を踏まえて段階的に詳細化。前提が大幅に変更される場合は見直しを行う

3.資金使途を特定しない場合

3.1　KPIの選定

　「JERAゼロエミッション2050」及び「環境コミット2030・2035」の実現に向け、本フレームワークに基づき実行される資金使途不特定型サステナブル・ファイナンスについては、実施するファイナンス内容に応じて以下のKPIを使用します。使用するKPIについては、ファイナンス実行の都度、債券の開示書類もしくはローンの契約書類等にて具体的に特定します。

3.2　SPTの設定

　本フレームワークに基づき実行される資金使途不特定型サステナブル・ファイナンスにおいては、実施するファイナンス内容に応じて以下のSPTを設定します。設定するSPTについては、ファイナンス実行の都度、債券の開示書類もしくはローンの契約書類等にて具体的に特定します。

　なお、当社の排出原単位削減に貢献する各取り組みは中長期に亘るものであり、必ずしも一定のスピードで進捗するものではないことから、SPTを中長期に設定・評価することが適していると考え、年次のSPT設定は行いません。ただしファイナンス毎に、ファイナンス期間を勘案したマイルストーンSPTを別途定めることがあります。

3.3　債券及びローンの特性

　本フレームワークに基づき実行される資金使途不特定型サステナブル・ファイナンスは、SPTの達成状況に応じて財務的・構造的特性が変化する予定です。条件を含む詳細は、ファイナンス実行の都度、債券の開示書類もしくはローンの契約書類等にて開示される予定です。

　ただし、資金使途不特定型サステナブル・ファイナンス実行時点で予見し得ない状況により、KPIの測定方法・対象範囲、SPTの設定、及び前提条件に重要な影響を与える可能性のある想定外の事象（規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象の発生等）が発生した場合には、当該事象により生じる変更内容の説明について債券の開示書類もしくはローンの契約書類等にて開示する予定です。

　また、SPTの設定等に重大な変更があった場合、当社はこれら変更内容を踏まえた従来評価基準と同等以上の野心度合いのSPTを設定すること等について関係者と協議し、必要に応じて第三者評価機関よりセカンド・パーティ・オピニオンを取得する予定です。

　なお、国内の電力供給量の過渡的な変化により、SPTの達成が一時的に未達となる合理的な事由がある場合は、債券・ローンの特性変化を見送る場合があります。

3.4　レポーティング

　当社または当社グループ会社は、KPIに対するSPTの進捗状況等について、年次でウェブサイト上に公表することを予定しています。ただし、ローンにおいては、必要に応じて貸し手のみへの開示となる場合があります。

3.5　検証

　当社または当社グループ会社は、KPIに対するSPTの進捗状況等について、資金使途不特定型サステナブル・ファイナンス実行後、最終判定日まで、少なくとも年１回、外部機関等からの検証を受け、検証結果は当社ウェブサイト上に開示する予定です。ただし、ローンにおいては、必要に応じて貸し手のみへの開示となる場合があります。

なお、本社債については、本フレームワークに定める以下の要件を適用します。

該当事項はありません。

該当事項はありません。