１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年７月31日） |
当連結会計年度 （2026年７月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年７月31日） |
当連結会計年度 （2026年７月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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預り金戻入額 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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寄付金 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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新株予約権の行使（自己株式の交付） |
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|
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|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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新株予約権の行使（自己株式の交付） |
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連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
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|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
新株予約権の行使（自己株式の交付） |
|
|
|
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|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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新株予約権の行使（自己株式の交付） |
|
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連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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受取保険金 |
△ |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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株式報酬費用 |
|
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|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
リース債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
立替金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
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|
助成金の受取額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
１ （1）千円未満は切り捨てて表示しております。
（2）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
白馬観光開発株式会社
めいほう高原開発株式会社
川場リゾート株式会社
株式会社北志賀竜王
株式会社スパイシー
株式会社鹿島槍
栂池ゴンドラリフト株式会社
株式会社岩岳リゾート
株式会社ハーレスキーリゾート
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
（1） 連結の範囲の変更 該当事項はありません。
（2） 持分法の適用の範囲の変更 該当事項はありません。
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による
簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による
簿価切下げの方法により算定）
販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による
簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～60年
機械及び装置 ２年～17年
車両運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産 定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、スキー場事業において、顧客に対して、スキー場での索道輸送の提供及び商品、飲食の販売、これらに付帯するサービスの提供をしております。また、当社では、不動産事業において、用地の仕入・造成・企画・設計・建築及び開発を行った不動産を販売しております。なお、当社及び連結子会社における上記記載の主要な収益における約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
スキー場事業におけるスキー場での索道輸送の提供及び商品、飲食、これらに付帯するサービスの取引価格の算定は、顧客への販売価格により算定しております。
スキー場事業におけるスキー場での索道輸送の提供については、スキー場における顧客の利用により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、スキー場利用時点で収益を認識しております。スキー事業における、スキー場での索道輸送の提供に含まれるシーズン券の収益については、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることからスキー場の顧客の利用時点より、当該シーズン券の権利期限をもとに、利用時点より権利期限に応じた期間按分にて収益を認識しております。
また、商品、飲食の販売、これらに付帯するサービスについては、顧客への引き渡しにより、顧客に当該財に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への引き渡し時点で収益を認識しております。
不動産事業における取引価格の算定は、顧客との不動産売買契約における販売価格により算定しております。
販売用不動産の販売は、用地を仕入れ、当該用地を造成・企画・設計・建築及び開発することで資産価値を高め、事業会社等に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しています。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
275,766 |
298,186 |
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することでできると認められている範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
②主要な仮定
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社及び連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画には来場者数等を主要な仮定として織り込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益、課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
7,637,379 |
10,802,641 |
|
無形固定資産 |
129,613 |
158,699 |
|
減損損失 |
5,800 |
116,116 |
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。なお、当社グループは、各スキー場又は施設を資産のグルーピング単位としております。
②主要な仮定
当連結会計年度末における減損の兆候の判定にあたって、減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社及び連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画には来場者数等を主要な仮定として策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び将来のキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が追加で発生する可能性があります。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年７月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日企業会計基準委員会）
１．概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保障基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する自会計処理及び開示について定めたものであります。
２．適用予定日
2028年７月期の期首から適用します。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年７月31日） |
当連結会計年度 （2026年７月31日） |
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
計 |
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|
※２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2025年７月31日） |
当連結会計年度 （2026年７月31日） |
|
当座貸越極度額 |
2,600,000千円 |
2,600,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
2,600,000 |
2,600,000 |
※３ 国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年７月31日） |
当連結会計年度 （2026年７月31日） |
|
建物及び構築物 |
19,312千円 |
159,324千円 |
|
機械及び装置 |
201,451 |
2,100 |
|
工具器具備品 |
594 |
13,756 |
|
車両運搬具 |
202,043 |
- |
|
計 |
423,401 |
175,180 |
※５ 有形固定資産の保有目的の変更について
前年度会計度において有形固定資産の一部について、自社利用及び賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、建物及び構築物146,666千円、土地300,422千円を棚卸資産に振り替えております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
委託サービス費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
181千円 |
|
機械及び装置 |
－ |
79 |
|
車両運搬具 |
2,556 |
1,265 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
2,625 |
|
土地 |
808 |
1,269,796 |
|
計 |
3,364 |
1,273,948 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） |
|
建物及び構築物 |
21,252千円 |
160,767千円 |
|
機械及び装置 |
－ |
2,340 |
|
車両運搬具 |
－ |
1,087 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
3,248 |
|
計 |
21,252 |
167,443 |
※４ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※５ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
長野県山ノ内町 |
スキー場資産他 |
建設仮勘定 |
5,800千円 |
当社グループは、各スキー場又は施設の資産をグルーピング単位としております。遊休資産については、当面の使用見込がなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産はゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
長野県山ノ内町 |
スキー場資産他 |
建物及び構築物、車両、工具器具及び土地 |
8,298千円 |
|
長野県大町市 |
スキー場資産他 |
建物及び構築物、機械、車両、工具器具及びソフトウェア |
67,419 |
|
長野県小谷村 |
スキー場資産他 |
建物及び構築物、車両、工具、器具及び備品 |
40,398 |
当社グループは、各スキー場又は施設の資産をグルーピング単位としております。遊休資産については、当面の使用見込がなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産はゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）３ |
48,008,700 |
－ |
－ |
48,008,700 |
|
合計 |
48,008,700 |
－ |
－ |
48,008,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）３ |
2,332,347 |
（注）１ 126 |
（注）２ 232,200 |
2,100,273 |
|
合計 |
2,332,347 |
126 |
232,200 |
2,100,273 |
（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加126株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少232,200株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
３. 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数・自己株式数を算定しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高
（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2018年7月期ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,500 |
|
2021年7月期ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,056 |
|
|
2022年7月期ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,806 |
|
|
2023年7月期ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,628 |
|
|
2024年7月期ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,600 |
|
|
2025年7月期ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,480 |
|
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
42,070 |
（注）2024年７月期及び2025年７月期のストック・オプションについては、新株予約権の権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年10月19日定時株主総会 |
普通株式 |
152,254 |
利益剰余金 |
10.00 |
2024年 ７月31日 |
2024年10月21日 |
（注）2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年10月18日定時株主総会 |
普通株式 |
160,679 |
利益剰余金 |
3.50 |
2025年 ７月31日 |
2025年10月20日 |
当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
48,008,700 |
－ |
－ |
48,008,700 |
|
合計 |
48,008,700 |
－ |
－ |
48,008,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,100,273 |
－ |
（注）１ 153,900 |
1,946,373 |
|
合計 |
2,100,273 |
－ |
153,900 |
1,946,373 |
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の減少153,900株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高
（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2018年7月期ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
2021年7月期ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
924 |
|
|
2022年7月期ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,940 |
|
|
2023年7月期ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,364 |
|
|
2024年7月期ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14,742 |
|
|
2025年7月期ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,200 |
|
|
2026年7月期ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,006 |
|
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
49,176 |
（注）2025年７月期及び2026年７月期のストック・オプションについては、新株予約権の権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年10月18日定時株主総会 |
普通株式 |
160,679 |
利益剰余金 |
3.50 |
2025年 ７月31日 |
2025年10月20日 |
（注）2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年１月8日 |
普通株式 |
69,060 |
利益剰余金 |
1.50 |
2026年 |
2026年４月14日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年10月17日定時株主総会 |
普通株式 |
161,218 |
利益剰余金 |
3.50 |
2026年 ７月31日 |
2026年10月19日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,455,814千円 |
5,737,685千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,455,814 |
5,737,685 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、スキー場事業における人工降雪機、圧雪車及びマイクロバス（「機械及び装置」、「車両運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リースの取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） |
|
１年内 |
105,277千円 |
71,066千円 |
|
１年超 |
90,271 |
67,197 |
|
合計 |
195,549 |
138,263 |
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、営業管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に投資先より財務諸表を入手し、財政状態を把握することで管理しております。
金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、リース債務、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金があります。営業債務であります買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、リース債務の返済期限は１年以内のものと、リース債務の返済期限は１年を超えて５年以内のものを含んでおります。借入金は子会社の必要な資金の調達を目的としたものであり、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の返済期限は１年以内であり、長期借入金の返済期限は１年を超えており、このうち返済期限が５年を超えるものも含んでおります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）リース債務 （1年内返済予定を含む） |
40,791 |
40,899 |
108 |
|
(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
3,366,760 |
3,447,707 |
80,947 |
|
負債計 |
3,407,551 |
3,488,606 |
81,055 |
当連結会計年度（2026年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）リース債務 （1年内返済予定を含む） |
19,511 |
19,476 |
△35 |
|
(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
6,043,055 |
6,285,202 |
242,147 |
|
負債計 |
6,062,566 |
6,304,678 |
242,112 |
(注)１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
2．非上場株式
市場価格がないため上記の表には含まれておりません。
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2025年７月31日） |
当連結会計年度 （2026年７月31日） |
|
非上場株式 |
9,178 |
4,178 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,455,814 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
342,380 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,798,195 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,737,685 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
342,513 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,080,199 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
703,322 |
418,322 |
520,322 |
509,244 |
498,040 |
717,510 |
|
リース債務 |
21,279 |
12,055 |
7,455 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
710,174 |
866,294 |
873,256 |
862,052 |
591,522 |
2,139,757 |
|
リース債務 |
12,055 |
7,455 |
－ |
－ |
－ |
－ |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年７月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年７月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債務 |
－ |
40,899 |
－ |
40,899 |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
3,447,707 |
－ |
3,447,707 |
|
負債計 |
－ |
3,488,606 |
－ |
3,488,606 |
当連結会計年度（2026年７月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債務 |
－ |
19,476 |
－ |
19,476 |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
6,285,202 |
－ |
6,285,202 |
|
負債計 |
－ |
6,304,678 |
－ |
6,304,678 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年７月31日）
（１）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
該当事項はありません。
（２）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
該当事項はありません。
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,178千円）については、市場価格がないため、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年７月31日）
（１）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
該当事項はありません。
（２）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
該当事項はありません。
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,178千円）については、市場価格がないため、「その他有価証券」には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定給付制度
該当事項はありません。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,927千円、当連結会計年度31,440千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
17,100 |
18,246 |
２.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
875 |
408 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
2018年７月期 |
2021年７月期 |
2022年７月期 |
2023年７月期 |
2024年７月期 |
2025年７月期 |
2026年７月期 |
|
決議年月日 |
2017年 10月24日 |
2019年 10月19日 |
2021年 10月23日 |
2022年 10月22日 |
2023年 10月21日 |
2024年 10月19日 |
2025年 10月18日 |
|
付与対象者の 区分別人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 18名 |
当社取締役 １名 当社従業員 13名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 ９名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 17名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 ８名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ５名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ２名 |
|
ストック・オプション数（注）５、７ |
普通株式 235,200株 |
普通株式 120,000株 |
普通株式 240,000株 |
普通株式 240,000株 |
普通株式 240,000株 |
普通株式 240,000株 |
普通株式 170,000株 |
|
付与日 |
2017年 12月13日 |
2020年 10月17日 |
2021年 11月16日 |
2023年 １月18日 |
2023年 12月28日 |
2024年 12月11日 |
2025年 12月24日 |
|
権利確定 条件 |
（注）１、２ |
（注）１、２ |
（注）１、２ |
（注）１、２ |
（注）１、２ |
（注）１、２ |
（注）１、２ |
|
対象勤務 期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
||||||
|
権利行使 期間 （注）８ |
自 2019年 12月14日 10月31日 |
自 2022年 10月18日 10月31日 |
自 2023年 11月17日 10月31日 |
自 2025年 １月19日 10月31日 |
自 2025年 12月29日 10月31日 |
自 2026年 12月12日 10月31日 |
自 2027年 12月25日 至 2034年 10月31日 |
|
新株予約権の数（個）（注）８ |
0 |
70 |
200 |
410 |
780 |
800 |
1,700
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）５、６、７、８ |
普通株式 0株 |
普通株式 21,000株 |
普通株式 60,000株 |
普通株式 123,000株 |
普通株式 234,000株 |
普通株式 240,000株 |
普通株式 170,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３、５、７、８ |
１株当たり 339 |
１株当たり 227 |
１株当たり 238 |
１株当たり 309 |
１株当たり 351 |
１株当たり 348 |
１株当たり 547 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）５、７、８ |
発行価格 339 資本組入額 242 |
発行価格 227 資本組入額 136 |
発行価格 238 資本組入額 144 |
発行価格 309 資本組入額 189 |
発行価格 351 資本組入額 207 |
発行価格 348 資本組入額 215 |
発行価格 547 資本組入額 327 |
|
新株予約権の行使の条件 （注）８ |
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 ② 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。 ③ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 |
||||||
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）８ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
||||||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）８ |
（注）４ |
||||||
（注）１．付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、退任又は退職後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。
２．各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
３．新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、決議日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
① 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
② 当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
時価 |
||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
③ 上記①及び②のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、（注）３で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
５．2018年９月７日開催の臨時取締役会決議により、2018年11月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．2018年10月20日開催の第13回定時株主総会の決議の日（以下「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
７．2025年３月７日付会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議により、2025年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
８．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在（2026年９月30日）において、これらの事項に変更はありません。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
（単位：株）
|
|
2018年７月期 |
2021年７月期 |
2022年７月期 |
2023年７月期 |
2024年７月期 |
2025年７月期 |
2026年７月期 |
|
付与日 |
2017年 12月13日 |
2020年 10月17日 |
2021年 11月16日 |
2023年 １月18日 |
2023年 12月28日 |
2024年 12月11日 |
2025年 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末残 |
- |
- |
- |
- |
240,000 |
240,000 |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
170,000 |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
240,000 |
- |
- |
|
当連結会計年度末残 |
- |
- |
- |
- |
- |
240,000 |
170,000 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末残 |
24,000 |
24,000 |
138,900 |
171,000 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
240,000 |
- |
- |
|
権利行使 |
24,000 |
3,000 |
78,900 |
42,000 |
6,000 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
6,000 |
- |
- |
- |
|
当連結会計年度末残 |
- |
21,000 |
60,000 |
123,000 |
234,000 |
- |
- |
(注)2018年11月１日付株式分割（株式１株につき２株）、2025年４月１日付株式分割（株式１株につき３株）後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
（単位：円）
|
|
2018年７月期 |
2021年７月期 |
2022年７月期 |
2023年７月期 |
2024年７月期 |
2025年７月期 |
2026年7月期 |
|
付与日 |
2017年 12月13日 |
2020年 10月17日 |
2021年 11月16日 |
2023年 １月18日 |
2023年 12月28日 |
2024年 12月11日 |
2025年 12月24日 |
|
権利行使価格 |
339 |
227 |
238 |
309 |
351 |
348 |
547 |
|
権利行使時の平均株価 |
567 |
525 |
551 |
525 |
464 |
- |
- |
|
公正な評価単価 （付与日） |
146 |
44 |
49 |
68 |
63 |
81 |
106 |
（注）2018年11月１日付株式分割（株式１株につき２株）、2025年４月１日付株式分割（株式１株につき３株）後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2026年７月期ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 ブラック・ショールズ法
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2026年７月期ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
33.80％ |
|
予想残存期間（注）２ |
5年5ヶ月 |
|
予想配当（注）３ |
5円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
1.57％ |
（注）１.2015年４月から2025年12月までの株価実績に基づき算定しております。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３.2026年７月期の配当予想によっております。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年７月31日） |
当連結会計年度 （2026年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
38,884千円 |
77,202千円 |
|
減損損失 |
716,589 |
682,734 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
137,480 |
133,126 |
|
繰越欠損金 |
229,044 |
143,080 |
|
その他 |
111,988 |
136,116 |
|
繰延税金資産小計 |
1,233,987 |
1,172,260 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注1） |
△171,380 |
△143,080 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△772,319 |
△552,496 |
|
評価性引当額小計 |
△943,699 |
△695,576 |
|
繰延税金資産合計 |
290,288 |
476,683 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
連結納税加入に伴う土地評価益 |
△9,762 |
△9,762 |
|
譲渡損益調整資産 |
△5,211 |
△5,205 |
|
子会社留保利益 |
－ |
△167,430 |
|
繰延税金負債合計 |
△14,974 |
△182,398 |
|
繰延税金資産の純額 |
275,313 |
294,285 |
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
13,856 |
9,657 |
－ |
93,633 |
109,692 |
2,203 |
229,044 |
|
評価性引当額 |
△13,856 |
△9,657 |
－ |
△93,633 |
△54,166 |
△66 |
△171,380 |
|
繰延税金資産 （※２） |
－ |
－ |
－ |
－ |
55,526 |
2,137 |
57,664 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金229,044千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産57,664千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2026年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
87,950 |
55,129 |
143,080 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△87,950 |
△55,129 |
△143,080 |
|
繰延税金資産
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年７月31日） |
当連結会計年度 （2026年７月31日） |
|
法定実効税率 |
30.2 |
29.9 |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.3 |
0.1 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
0.2 |
|
評価性引当額の増減額 |
△10.1 |
△0.5 |
|
税制改正に伴う税率変更差異 |
△0.1 |
△0.1 |
|
連結修正による影響 |
△0.9 |
△1.9 |
|
連結子会社との実効税率差の影響 |
3.7 |
4.0 |
|
法人税額の特別控除 |
△1.9 |
△0.9 |
|
その他 |
0.3 |
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.7 |
30.9 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2％から31.1％に変更し計算しております。なおこの税率変更による影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務
当社グループは、スキー場のゲレンデ用地、索道（リフト等）敷設用地、施設用地等の一部について、賃貸借契約又は使用許可等に基づき、契約終了時における原状回復義務（工作物の撤去、敷地・復旧等）を有しております。
しかしながら、当社グループは当該事業を継続する方針であり、現時点において契約を解除又は終了させる蓋然性が極めて低いことから、原状回復に係る支出の時期を合理的に見積もることができません。
このため、当該義務に見合う資産除去債務を合理的に見積もることができず、資産除去債務を計上しておりません。
当社では、白馬エリアにおいて賃貸住宅等を所有しておりましたが、前連結会計年度末において、賃貸から販売への保有目的を変更したことに伴い、賃貸用住宅等を販売用不動産に振り替えております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,175千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
163,897 |
－ |
|
期中増減額 |
△163,897 |
－ |
|
|
期末残高 |
－ |
－ |
|
|
期末時価 |
－ |
－ |
|
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は白馬エリアにおける賃貸用住宅等であります。
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
(単位：千円）
|
|
|
|
合計 |
|||||
|
索道 |
レストラン |
物販 |
宿泊 |
レンタル |
不動産 （注２） |
その他 |
|
|
|
白馬エリア |
3,723,782 |
744,122 |
485,676 |
10,966 |
- |
366,067 |
455,496 |
5,786,110 |
|
北志賀エリア |
626,583 |
232,798 |
45,221 |
55,705 |
- |
- |
79,506 |
1,039,815 |
|
群馬エリア |
544,958 |
294,773 |
35,162 |
- |
- |
- |
94,037 |
968,931 |
|
菅平エリア |
442,040 |
69,308 |
5,652 |
72,794 |
- |
- |
17,614 |
607,409 |
|
岐阜エリア |
626,216 |
214,500 |
21,952 |
21,888 |
- |
- |
104,926 |
989,485 |
|
その他 |
- |
- |
73,958 |
- |
- |
- |
78,975 |
152,933 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,963,580 |
1,555,503 |
667,623 |
161,355 |
- |
366,067 |
830,555 |
9,544,686 |
|
その他の収益（注1．） |
- |
- |
- |
- |
837,472 |
25,333 |
54,275 |
917,080 |
|
外部顧客への売上高 |
5,963,580 |
1,555,503 |
667,623 |
161,355 |
837,472 |
391,400 |
884,831 |
10,461,767 |
（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。
２．当連結会計年度より不動産事業を開始したことに伴い、これに係る収益を当連結会計年度より区分掲記することとしております。
当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）
(単位：千円）
|
|
|
|
合計 |
|||||
|
索道 |
レストラン |
物販 |
宿泊 |
レンタル |
不動産
|
その他 |
|
|
|
白馬エリア |
4,228,774 |
820,484 |
591,802 |
51,237 |
- |
431,073 |
450,901 |
6,574,274 |
|
北志賀エリア |
676,509 |
238,057 |
43,372 |
38,385 |
- |
- |
84,976 |
1,081,301 |
|
群馬エリア |
612,169 |
318,606 |
36,510 |
- |
- |
- |
105,455 |
1,072,741 |
|
菅平エリア |
492,039 |
57,574 |
5,501 |
82,657 |
- |
- |
31,465 |
669,238 |
|
岐阜エリア |
596,152 |
215,000 |
26,844 |
17,785 |
- |
- |
122,574 |
978,357 |
|
その他 |
- |
- |
94,234 |
- |
- |
- |
60,618 |
154,852 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,605,645 |
1,649,723 |
798,265 |
190,065 |
- |
431,073 |
855,991 |
10,530,766 |
|
その他の収益（注） |
- |
- |
- |
- |
926,591 |
18,263 |
22,403 |
967,258 |
|
外部顧客への売上高 |
6,605,645 |
1,649,723 |
798,265 |
190,065 |
926,591 |
449,336 |
878,395 |
11,498,024 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「会計方針に係る事項に関する注記」の重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
248,745千円 |
324,242千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
324,242千円 |
311,370千円 |
|
契約負債（期首残高） |
42,792千円 |
22,830千円 |
|
契約負債（期末残高） |
22,830千円 |
19,610千円 |
契約負債は、主に索道事業に係る顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
日本駐車場開発株式会社（東京証券取引所に上場）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
178.67円 |
220.93円 |
|
１株当たり当期純利益 |
34.68円 |
46.74円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
34.56円 |
46.48円 |
（注）当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,586,389 |
2,150,597 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,586,389 |
2,150,597 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
45,749,151 |
46,014,865 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
34.56円 |
46.48円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
157,155 |
252,218 |
|
（うち新株予約権）(株) |
157,155 |
252,218 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
2025年12月18日開催の取締役会による第８回新株予約権 新株予約権の数 1,700個 (普通株式 170,000株) |
（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び上記株式数を算定しております。
（多額な資金の借入）
当社は、2026年９月11日付の取締役会の決議に代わる書面決議により、国内金融機関及び親会社である日本駐車場開発株式会社から、合計5,000百万円の借入を実行しております。借入資金は、白馬岩岳マウンテンリゾートの５線サウスリフト、つがいけマウンテンリゾートのハンの木第３リフト及び白馬八方尾根のゴンドラの更新等、白馬エリアを中心とする中長期的な設備投資に充当する予定です。
|
借入先 |
国内金融機関５行 |
日本駐車場開発株式会社 |
|
借入金額 |
2,500百万円 |
2,500百万円 |
|
借入金利 |
年2.92～3.67％（固定） |
年3.17％（固定） |
|
借入実行日 |
2026年９月25日～30日 |
2026年９月30日 |
|
返済期日 |
2036年７月31日～９月30日 |
2036年９月30日 |
|
返済方法 |
元金均等返済（３か月ごと） |
元金均等返済（５年間元本返済据置、６年目以降元金返済。なお、６年目以降は期限前弁済可能） |
|
担保状況 |
無担保無保証 |
無担保無保証 |
(注)1.日本駐車場開発株式会社からの借入条件の決定にあたり、当社に対する国内金融機関の提示条件を参照し、金利、返済期間、元本返済据置、投資に応じた借入実行及び期限前弁済条件等を考慮しています。
(注)2.日本駐車場開発株式会社からの借入金利は、国内金融機関から提示を受けた借入条件との比較を踏まえ、年3.17％を上限として決定しています。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
703,322 |
710,174 |
1.37 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
21,279 |
12,055 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,663,438 |
5,332,881 |
1.80 |
2026年～2036年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
19,511 |
7,455 |
－ |
2026年～2027年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,407,551 |
6,062,566 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済する予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
866,294 |
873,256 |
862,052 |
591,522 |
|
リース債務 |
7,455 |
- |
- |
- |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,450,676 |
11,498,024 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益金額（千円） |
944,464 |
3,360,282 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円） |
538,642 |
2,150,597 |
|
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） |
11.71 |
46.74 |