|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2025年７月31日） |
当事業年度 （2026年７月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
リース債権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
商標権仮勘定 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2025年７月31日） |
当事業年度 （2026年７月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
当事業年度 (自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
区分 |
注記番号 |
前事業年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
当事業年度 （自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
||
|
Ⅰ 労務費 |
|
45,410 |
13.1 |
49,809 |
12.9 |
|
|
|
|
|
|
|
|
Ⅱ 経 費 |
|
301,852 |
86.9 |
335,090 |
87.1 |
|
合計 |
※ |
347,263 |
100.0 |
384,899 |
100.0 |
|
商品期首棚卸高 |
|
199,427 |
|
796,967 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
627,392 |
|
1,335 |
|
|
合計 |
|
1,174,083 |
|
1,183,203 |
|
|
商品期末棚卸高 |
|
796,967 |
|
778,486 |
|
|
売上原価 |
|
377,115 |
|
404,716 |
|
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
当事業年度 （自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） |
|
旅行業原価 （千円） |
11,708 |
8,882 |
|
不動産事業原価（千円） |
151,139 |
170,579 |
|
その他原価 （千円） |
14,000 |
13,338 |
|
土地賃借料 （千円） |
14,958 |
11,485 |
|
減価償却費 （千円） |
107,523 |
126,977 |
前事業年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
新株予約権の行使（自己株式の交付） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
新株予約権の行使（自己株式の交付） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
１ 千円未満は切り捨てて表示しております。
２ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産
・商品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定）
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定）
・販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10年～30年
機械及び装置 ２年～17年
車両運搬具 ２年～７年
工具、器具及び備品 ３年～８年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
商標権 定額法（５年～15年）によっております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する債権の帳簿価額を超えて当社が負担することとなる損失見込み額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営管理料及び不動産販売収入になります。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することを履行業務として認識しております。当該履行業務は時の経過に連れて充足されることから、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、不動産販売収入については、用地の仕入・造成・企画・設計・建築及び開発を行った不動産を販売しており、当該物件の引渡しをもって収益を認識しております。なお、当社における上記記載の主要な収益における約束された対価は、履行業務の充足時点から概ね1ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
1,390,528 |
1,390,528 |
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。なお、市場価格のない関係会社株式の一部については、超過収益力を反映した実質価額で取得しております。
②主要な仮定
実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの判断は、当該関係会社の事業計画を基礎としており、事業計画は来場者数等を主要な仮定として算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
不確実性の高い環境下にあり、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。
２．関係会社長期貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
501,440 |
1,400,237 |
|
関係会社長期貸付金 |
2,761,480 |
2,919,825 |
|
関係会社に対する貸倒引当金 |
430,000 |
660,000 |
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社貸付金の評価において、財務内容に問題があり、過去の経営成績又は将来の事業計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性がある場合には、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債権債務の額が債権の帳簿価格を超える場合で、当該超過額を負担する可能性が高い場合、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
②主要な仮定
関係会社貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び返済計画を基礎としており、事業計画及び返済計画は来場者数等を主要な仮定として策定しております。
また、関係会社事業損失引当金の計上は、当該関係会社の財政状態、経営成績及び事業計画に基づき見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
不確実性の高い環境下にあり、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能背があります。
３．関係会社事業損失の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社事業損失引当金 |
49,332 |
- |
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過額が債権の帳簿価額を超える場合で、当該超過額を負担する可能性が高い場合、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
②主要な仮定
関係会社事業損失引当金の計上は、当該関係会社の財政状態、経営成績及び事業計画に基づき見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
不確実性の高い環境下にあり、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
翌事業年度の関係会社の財政状態が更に悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）。
|
|
前事業年度 （2025年７月31日） |
当事業年度 （2026年７月31日） |
|
短期金銭債権 |
285,584千円 |
252,981千円 |
|
短期金銭債務 |
449,996 |
64,664 |
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年７月31日） |
当事業年度 （2026年７月31日） |
|
当座貸越極度額 |
2,600,000千円 |
2,600,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
2,600,000 |
2,600,000 |
※３ 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年７月31日） |
当事業年度 （2026年７月31日） |
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
524 |
295 |
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
計 |
|
|
※５ 有形固定資産の保有目的の変更について
前年度会計度において有形固定資産の一部について、自社利用及び賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、建物附属設備146,666千円、土地300,422千円を棚卸資産に振り替えております。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
当事業年度 （自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） |
|
営業取引による取引高 売上高 仕入高 販売費及び一般管理費 |
435,227千円 7,914 29,022 |
523,330千円 8,210 11,820 |
|
営業取引以外の取引額 |
962,868 |
671,130 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度85％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
当事業年度 （自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
前事業年度（2025年７月31日）
子会社株式1,390,528千円は、市場価格がないため記載しておりません。
当事業年度（2026年７月31日）
子会社株式1,390,528千円は、市場価格がないため記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年７月31日） |
当事業年度 （2026年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
減損損失 |
125,149千円 |
119,496千円 |
|
貸倒引当金 |
133,687 |
204,842 |
|
関係会社事業損失引当金 |
15,337 |
－ |
|
繰越欠損金 |
112,528 |
89,786 |
|
その他 |
187,951 |
203,566 |
|
繰延税金資産小計 |
574,652 |
617,690 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△112,528 |
△89,786 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△462,124 |
△527,904 |
|
評価性引当額小計 |
△574,652 |
△617,690 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年７月31日） |
当事業年度 （2026年７月31日） |
|
法定実効税率 |
30.2％ |
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.3 |
0.8 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
0.5 |
|
評価性引当額の増減額 |
△3.1 |
18.6 |
|
受取配当金等永久に益金算入されない項目 |
△35.4 |
△67.3 |
|
株式報酬費用 |
0.9 |
1.2 |
|
その他 |
0.3 |
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△6.7 |
△17.1 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2％から31.1％に変更し計算しております。なおこの税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) ５ 「収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物附属設備 |
13,797 |
252,532 |
10,655 |
458 |
255,216 |
563,842 |
|
|
機械及び装置 |
232,364 |
121,610 |
- |
94,203 |
259,771 |
309,413 |
|
|
車両運搬具 |
34,745 |
25,022 |
- |
30,174 |
29,593 |
85,892 |
|
|
工具、器具及び備品 |
6,923 |
14,742 |
227 |
3,359 |
18,078 |
42,405 |
|
|
土地 |
193,608 |
8,620 |
- |
- |
202,228 |
- |
|
|
建設仮勘定 |
6,009 |
183,000 |
183,110 |
- |
5,899 |
- |
|
|
計 |
487,448 |
605,528 |
193,992 |
128,196 |
770,788 |
1,001,553 |
|
無形固定資産 |
商標権 |
349 |
411 |
- |
33 |
727 |
- |
|
|
ソフトウエア |
3,310 |
32,110 |
- |
5,352 |
30,068 |
- |
|
|
商標権仮勘定 |
- |
983 |
- |
- |
983 |
- |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
39,292 |
31,713 |
16,918 |
- |
54,087 |
- |
|
|
計 |
42,951 |
65,217 |
16,918 |
5,385 |
85,866 |
- |
（注） 「当期増加額」又は「当期減少額」の主な内容は、以下のとおりです。
建物附属設備 従業員寮兼簡易宿泊施設 152,527千円
建物附属設備 新本社社屋の取得 63,174千円
機械及び装置 ゲレンデ整備用車両等の購入 115,050千円
建設仮勘定 建物の建設 183,000千円
ソフトウェア 販売管理システム等 32,110千円
ソフトウェア仮勘定 会計システム等 31,713千円
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金（固定） |
430,000 |
230,000 |
- |
660,000 |
|
関係会社事業損失引当金 |
49,332 |
- |
49,332 |
- |
|
賞与引当金 |
14,000 |
9,600 |
14,000 |
9,600 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。