第一部【証券情報】

第１【募集要項】

該当事項はありません。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2026年９月８日（以下、「売出価格決定日」という。）に決定された引受価額（287.90円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（２）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格305円）で売出し（以下、「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日（2026年９月16日）に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、引受人の買取引受による売出しは、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則（以下、「同施行規則」という。）第246条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで売出価格を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

種類	売出数（株）		売出価額の総額（円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
－	入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
－	入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
普通株式	ブックビルディング方式	49,402,600	15,067,793,000	東京都千代田区丸の内１丁目９番２号インテグラル４号投資事業有限責任組合 40,761,400株 c/o Walkers Corporate Limited，190 Elgin Avenue，George Town，Grand Cayman KY１― 9008，Cayman Islands Initiative Delta IV L.P. 17,777,000株 c/o Walkers Corporate Limited，190 Elgin Avenue，George Town，Grand Cayman KY１― 9008，Cayman Islands Innovation Alpha IV L.P. 15,562,400株
計(総売出株式)	－	49,402,600	15,067,793,000	－

(注) １　上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める同施行規則により規定されております。

２　引受人の買取引受による売出しに係る売出株式74,100,800株のうちの一部は、引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下、「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。）されます。上記売出数49,402,600株は、日本国内において販売（以下、「国内販売」という。）される株数（以下、「国内販売株数」という。）であり、海外販売株数は、24,698,200株であります。また、上記売出しに係る株式の所有者の売出株数には、海外販売に供される株式数が含まれます。

海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照ください。

３　当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称株式会社証券保管振替機構

住所東京都中央区日本橋兜町７番１号

４　売出価額の総額は、国内販売株数に係るものであります。海外販売株数に係るものについては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照ください。

５　引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出し11,115,000株を追加的に行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照ください。

６　引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項　４．ロックアップについて」をご参照ください。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

　該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】

　該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

売出価格

（円）

引受価額

（円）

申込期間

申込

株数単位

（株）

申込

証拠金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名

又は名称

元引受

契約

の内容

305

287.90

自　2026年

９月９日(水)

至　2026年

９月14日(月)

100

１株につき

305

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

野村證券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

大和証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都港区六本木一丁目６番１号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区南青山二丁目６番21号

楽天証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

みずほ証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

東海東京証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地

松井証券株式会社

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号

岡三証券株式会社

（注）３

売出価格

（円）

引受価額

（円）

申込期間

申込

株数単位

（株）

申込

証拠金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名

又は名称

元引受

契約

の内容

大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号

岩井コスモ証券株式会社

東京都千代田区麹町三丁目３番６

丸三証券株式会社

（注）１　売出価格はブックビルディング方式によって決定いたしました。

売出価格の決定に当たりましては、仮条件（295円～305円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、売出株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。

以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、売出株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、305円と決定いたしました。なお、引受価額は287.90円と決定いたしました。

２　申込証拠金には、利息をつけません。

３　元引受契約の内容

各金融商品取引業者の引受株数　野村證券株式会社　　　　　　　　　　　　　　35,050,300株

大和証券株式会社　　　　　　　　　　　　　　35,050,300株

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社　　 666,700株

ＳＭＢＣ日興証券株式会社　　　　　　　　　　　 666,700株

株式会社ＳＢＩ証券　　　　　　　　　　　　　　 555,600株

楽天証券株式会社　　　　　　　　　　　　　　　 555,600株

みずほ証券株式会社　　　　　　　　　　　　　　 444,500株

東海東京証券株式会社　　　　　　　　　　　　　 444,500株

松井証券株式会社　　　　　　　　　　　　　　　 266,700株

岡三証券株式会社　　　　　　　　　　　　　　　 133,300株

岩井コスモ証券株式会社　　　　　　　　　　　　 133,300株

丸三証券株式会社　　　　　　　　　　　　　　　 133,300株

引受人が全株買取引受けを行います。各金融商品取引業者の引受株数には、海外販売に供される株式数が含まれます。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき17.10円）の総額は引受人の手取金となります。

４　上記引受人と2026年９月８日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。

５　株式受渡期日は、上場（売買開始）日（2026年９月16日）の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

６　申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７　販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

８　引受人は、引受人の買取引受による売出しにかかる引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売いたします。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

種類	売出数（株）		売出価額の総額（円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
－	入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
－	入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
普通株式	ブックビルディング方式	11,115,000	3,390,075,000	東京都中央区日本橋一丁目13番１号野村證券株式会社
計(総売出株式)	－	11,115,000	3,390,075,000	－

（注）１　オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果行われる野村證券株式会社による売出しであります。

２　オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、上場（売買開始）日（2026年９月16日）から2026年10月14日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、大和証券株式会社と協議の上、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照ください。

３　上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める同施行規則により規定されております。

４　引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５　振替機関の名称及び住所は、「１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）」の（注）３に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

　該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】

　該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

売出価格（円）	申込期間	申込株数単位（株）	申込証拠金（円）	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
305	自　2026年９月９日(水) 至　2026年９月14日(月)	100	１株につき 305	野村證券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所	－	－

売出価格

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

305

自　2026年

９月９日(水)

至　2026年

９月14日(月)

100

１株につき

305

野村證券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所

－

　（注）１　売出価格、申込期間及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格、申込期間及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には利息をつけません。

２　売出しに必要な条件については、2026年９月８日において決定いたしました。

３　株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（2026年９月16日）の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

４　申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

５　野村證券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（２）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所スタンダード市場への上場について

当社普通株式は、「第２　売出要項」における売出株式を含め、野村證券株式会社及び大和証券株式会社を共同主幹事会社（以下、「共同主幹事会社」という。）として、2026年９月16日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場される予定であります。

２．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について

引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されます。以下は、かかる引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。

（１）株式の種類

当社普通株式

（２）海外販売の売出数（海外販売株数）

24,698,200株

（注）上記の売出数は、海外販売株数であり、引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した結果、2026年９月８日に決定されました。

（３）海外販売の売出価格

１株につき305円

（４）海外販売の引受価額

１株につき287.90円

（５）海外販売の売出価額の総額

7,532,951,000円

（６）株式の内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。

（７）売出方法

後記（８）に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しの売出株式を買取引受けした上で、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部を当該引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売します。

（８）引受人の名称

前記「第２　売出要項　２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）(２) ブックビルディング方式」に記載の引受人

（９）売出しを行う者の氏名又は名称

前記「第２　売出要項　１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出人

（10）売出しを行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。)

（11）海外販売の受渡年月日

2026年９月16日（水）

（12）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称

株式会社東京証券取引所

３．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、野村證券株式会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、野村證券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（11,115,000株）について当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社株主より追加的に取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、2026年10月14日を行使期限として当社株主から付与されております。

また、野村證券株式会社は、上場（売買開始）日から2026年10月14日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（11,115,000株）を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

なお、野村證券株式会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式については、当社株主から借受けている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社は、大和証券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくは上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

４．ロックアップについて

引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ売出人であるインテグラル４号投資事業有限責任組合、Initiative Delta IV L.P.及びInnovation Alpha IV L.P.並びに当社の株主であるインテグラル株式会社、大川和昌、山本隆夫、浦隅明弘、草道勇及び他75名の計83名（全株主）は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目の日までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を野村證券株式会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。

また、当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は共同主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、ストックオプションとして付与した新株予約権の行使による当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプション又は譲渡制限付株式報酬（ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中における発行等の累計による潜在株式ベースの希薄化率が１％を超えないものに限る）にかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。

なお、上記のいずれの場合においても、共同主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先である岡崎信用金庫、株式会社内田洋行、小松ウオール工業株式会社、株式会社サンゲツ、株式会社ノムラアークス、株式会社樋口物流サービス、株式会社葵ファニチャー、株式会社インフォゲート、株式会社久永、株式会社ナナミ、株式会社丸天産業、吉田木材株式会社、株式会社ライト、ニッポー工業株式会社、有限会社コトブキ工芸、株式会社小林椅子製作所及び大法輸送株式会社は、共同主幹事会社に対して、株式受渡期日（当日を含む）から同日後180日目の日（2027年３月14日）までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当該親引けにより取得した当社普通株式の売却等は行わない旨の書面を差し入れております。

上記のほか、当社は、取引所の定める同施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当てを受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況」をご参照ください。

５．当社指定販売先への売付け（親引け）について

当社は、引受人の買取引受による売出しにおいて、当社が指定する販売先（親引け先）への販売を引受人に要請し、引受人は当社の要請に基づき親引けを実施します。親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。）であります。

当社が引受人に対し、売付けることを要請している指定販売先（親引け予定先）の状況等については以下のとおりであります。

(1）親引け先の状況等

（岡崎信用金庫）

ａ．親引け先の概要	名称	岡崎信用金庫
	本店の所在地	愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地
	代表者の役職及び氏名	理事長　　田中　秀明
	資本金	3,000,000千円（出資金）
	事業の内容	愛知県全域、静岡県湖西市を営業地区とする協同組織金融機関
ｂ．当社と親引け先との関係	出資関係	該当事項はありません。
	人事関係	該当事項はありません。
	資金関係	該当事項はありません。
	技術又は取引関係	当社の資金決済に係る取引関係を有しております。
ｃ．親引け先の選定理由		地元金融機関との関係強化のためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数		当社普通株式2,622,900株
ｅ．株券等の保有方針		長期保有の見込であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況		当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。
ｇ．親引け先の実態		当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

（株式会社内田洋行）

ａ．親引け先の概要	名称	株式会社内田洋行
	本店の所在地	東京都中央区新川二丁目４番７号
	代表者の役職及び氏名	代表取締役社長　　大久保　昇
	直近の有価証券報告書等の提出日	有価証券報告書第87期（自2024年７月21日～至2025年７月20日） 2025年10月10日関東財務局長へ提出半期報告書第88期（自2025年７月21日～至2026年１月20日） 2026年３月５日関東財務局長へ提出
ｂ．当社と親引け先との関係	出資関係	該当事項はありません。
	人事関係	該当事項はありません。
	資金関係	該当事項はありません。
	技術又は取引関係	当社製商品・サービスの販売に係る取引関係を有しております。
ｃ．親引け先の選定理由		取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数		当社普通株式1,639,300株
ｅ．株券等の保有方針		長期保有の見込であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況		当社は、親引け先が提出した第88期半期報告書により、当該親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。
ｇ．親引け先の実態		親引け先は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、コーポレートガバナンス報告書において、反社会的勢力を排除する体制を整備している旨記載されていることから、反社会的勢力との関係を有していないと判断しております。

（小松ウオール工業株式会社）

ａ．親引け先の概要	名称	小松ウオール工業株式会社
	本店の所在地	石川県小松市工業団地１丁目72番地
	代表者の役職及び氏名	代表取締役社長　　加納　慎也
	直近の有価証券報告書等の提出日	有価証券報告書第59期（自2025年４月１日～至2026年３月31日） 2026年６月17日北陸財務局長へ提出
ｂ．当社と親引け先との関係	出資関係	該当事項はありません。
	人事関係	該当事項はありません。
	資金関係	該当事項はありません。
	技術又は取引関係	親引け先より製商品の仕入れに係る取引関係を有しております。
ｃ．親引け先の選定理由		取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数		当社普通株式1,639,300株
ｅ．株券等の保有方針		長期保有の見込であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況		当社は、親引け先が提出した第59期有価証券報告書により、当該親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。
ｇ．親引け先の実態		親引け先は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、コーポレートガバナンス報告書において、反社会的勢力を排除する体制を整備している旨記載されていることから、反社会的勢力との関係を有していないと判断しております。

（株式会社サンゲツ）

ａ．親引け先の概要	名称	株式会社サンゲツ
	本店の所在地	愛知県名古屋市西区幅下一丁目４番１号
	代表者の役職及び氏名	代表取締役　社長執行役員　　近藤　康正
	直近の有価証券報告書等の提出日	有価証券報告書第74期（自2025年４月１日～至2026年３月31日） 2026年６月16日関東財務局長へ提出
ｂ．当社と親引け先との関係	出資関係	該当事項はありません。
	人事関係	該当事項はありません。
	資金関係	該当事項はありません。
	技術又は取引関係	親引け先より製商品の仕入れに係る取引関係を有しております。
ｃ．親引け先の選定理由		取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数		当社普通株式1,639,300株
ｅ．株券等の保有方針		長期保有の見込であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況		当社は、親引け先が提出した第74期有価証券報告書により、当該親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。
ｇ．親引け先の実態		親引け先は、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場しており、コーポレートガバナンス報告書において、反社会的勢力を排除する体制を整備している旨記載されていることから、反社会的勢力との関係を有していないと判断しております。

（株式会社ノムラアークス）

ａ．親引け先の概要	名称	株式会社ノムラアークス
	本店の所在地	東京都港区台場２丁目３番５号台場ガーデンシティビル５階・６階
	代表者の役職及び氏名	代表取締役社長　　吉田　隆之
	資本金	40,000千円
	事業の内容	内装、専門店、建築、サイン、企画コンサルティング、デザイン、設計・制作、運営管理、他関連業務
	主たる出資者及び出資比率	株式会社乃村工藝社　100.00％
ｂ．当社と親引け先との関係	出資関係	該当事項はありません。
	人事関係	該当事項はありません。
	資金関係	該当事項はありません。
	技術又は取引関係	当社製商品・サービスの販売に係る取引関係を有しております。
ｃ．親引け先の選定理由		取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数		当社普通株式983,600株
ｅ．株券等の保有方針		長期保有の見込であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況		当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。
ｇ．親引け先の実態		当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

（株式会社樋口物流サービス）

ａ．親引け先の概要	名称	株式会社樋口物流サービス
	本店の所在地	大阪府東大阪市本庄１丁目12番10号
	代表者の役職及び氏名	代表取締役社長　　山﨑　真弘
	資本金	10,000千円
	事業の内容	一般貨物自動車運送業、利用運送業、産業廃棄物収集運搬業、建設業（内装仕上工事業）、倉庫業
	主たる出資者及び出資比率	ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社　100.00％
ｂ．当社と親引け先との関係	出資関係	該当事項はありません。
	人事関係	該当事項はありません。
	資金関係	該当事項はありません。
	技術又は取引関係	当社製商品の輸送に係る取引関係を有しております。
ｃ．親引け先の選定理由		取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数		当社普通株式655,700株
ｅ．株券等の保有方針		長期保有の見込であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況		当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。
ｇ．親引け先の実態		当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

（株式会社葵ファニチャー）

ａ．親引け先の概要	名称	株式会社葵ファニチャー
	本店の所在地	愛知県岡崎市大門４丁目18番地１
	代表者の役職及び氏名	代表取締役　　高橋　直樹
	資本金	10,000千円
	事業の内容	温浴施設、レストラン等業務用椅子、病院、公共の施設等、多機能な椅子の製造及び加工
	主たる出資者及び出資比率	高橋　直樹　100.00％
ｂ．当社と親引け先との関係	出資関係	該当事項はありません。
	人事関係	該当事項はありません。
	資金関係	該当事項はありません。
	技術又は取引関係	当社製商品の製造に係る取引関係を有しております。
ｃ．親引け先の選定理由		取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数		当社普通株式327,800株
ｅ．株券等の保有方針		長期保有の見込であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況		当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。
ｇ．親引け先の実態		当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

（株式会社インフォゲート）

ａ．親引け先の概要	名称	株式会社インフォゲート
	本店の所在地	埼玉県さいたま市大宮区吉敷町１丁目109番地６
	代表者の役職及び氏名	代表取締役会長　　篠嵜　元久代表取締役社長　　石原　正規
	資本金	100,000千円
	事業の内容	一般貨物自動車運送事業、倉庫保管荷役事業、フィットネス関連サービス事業、オフィス関連サービス事業、福祉用具の卸事業、オフィス家具販売事業、メンテナンス事業
	主たる出資者及び出資比率	篠崎運輸株式会社　60.00％篠嵜　元久　40.00％
ｂ．当社と親引け先との関係	出資関係	該当事項はありません。
	人事関係	該当事項はありません。
	資金関係	該当事項はありません。
	技術又は取引関係	当社製商品の輸送に係る取引関係を有しております。
ｃ．親引け先の選定理由		取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数		当社普通株式327,800株
ｅ．株券等の保有方針		長期保有の見込であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況		当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。
ｇ．親引け先の実態		当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

（株式会社久永）

ａ．親引け先の概要	名称	株式会社久永
	本店の所在地	鹿児島県鹿児島市東開町５番地11
	代表者の役職及び氏名	代表取締役　　久永　修平
	資本金	30,000千円
	事業の内容	建設DX事業、3D計測事業、教育事業、ビジネスDX事業、ビジネス空間事業
	主たる出資者及び出資比率	久永　修平　31.00％久永　晃司　19.00％久永　尚生　19.00％
ｂ．当社と親引け先との関係	出資関係	該当事項はありません。
	人事関係	該当事項はありません。
	資金関係	該当事項はありません。
	技術又は取引関係	当社製商品・サービスの販売に係る取引関係を有しております。
ｃ．親引け先の選定理由		取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数		当社普通株式262,200株
ｅ．株券等の保有方針		長期保有の見込であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況		当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。
ｇ．親引け先の実態		当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

（株式会社ナナミ）

ａ．親引け先の概要	名称	株式会社ナナミ
	本店の所在地	静岡県静岡市駿河区豊田１丁目６番33号
	代表者の役職及び氏名	代表取締役社長　　名波　亮佑
	資本金	48,000千円
	事業の内容	木製備品・プラスチック製の教具、遊具、およびオフィス家具、事務機器、パッケージング、ホビー用品の製造と販売
	主たる出資者及び出資比率	名波　亮佑　60.00％名波　久司郎　40.00％
ｂ．当社と親引け先との関係	出資関係	該当事項はありません。
	人事関係	該当事項はありません。
	資金関係	該当事項はありません。
	技術又は取引関係	当社製商品の製造に係る取引関係を有しております。
ｃ．親引け先の選定理由		取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数		当社普通株式163,900株
ｅ．株券等の保有方針		長期保有の見込であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況		当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。
ｇ．親引け先の実態		当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

（株式会社丸天産業）

ａ．親引け先の概要	名称	株式会社丸天産業
	本店の所在地	愛知県名古屋市中区栄５丁目10番34号
	代表者の役職及び氏名	代表取締役　　天野　敬之
	資本金	48,000千円
	事業の内容	ファシリティマネジメントによる提案・コンサルティング、オフィス用品購買システム及び通販のご提案・コンサルティング等
	主たる出資者及び出資比率	天野　敬之　79.20％
ｂ．当社と親引け先との関係	出資関係	該当事項はありません。
	人事関係	該当事項はありません。
	資金関係	該当事項はありません。
	技術又は取引関係	当社製商品・サービスの販売に係る取引関係を有しております。
ｃ．親引け先の選定理由		取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数		当社普通株式163,900株
ｅ．株券等の保有方針		長期保有の見込であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況		当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。
ｇ．親引け先の実態		当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

（吉田木材株式会社）

ａ．親引け先の概要	名称	吉田木材株式会社
	本店の所在地	岐阜県不破郡垂井町平尾739番地
	代表者の役職及び氏名	代表取締役　　吉田　晃子
	資本金	30,000千円
	事業の内容	木製家具部材、建材及び各種什器の製造・加工
	主たる出資者及び出資比率	吉田　晃子　61.00％吉田　芳夫　11.00％
ｂ．当社と親引け先との関係	出資関係	該当事項はありません。
	人事関係	該当事項はありません。
	資金関係	該当事項はありません。
	技術又は取引関係	当社製商品の製造に係る取引関係を有しております。
ｃ．親引け先の選定理由		取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数		当社普通株式163,900株
ｅ．株券等の保有方針		長期保有の見込であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況		当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。
ｇ．親引け先の実態		当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

（株式会社ライト）

ａ．親引け先の概要	名称	株式会社ライト
	本店の所在地	愛知県一宮市せんい四丁目１番11号
	代表者の役職及び氏名	代表取締役社長　　光嵜　貴一
	資本金	30,000千円
	事業の内容	化学品、建材商品等の卸売業
	主たる出資者及び出資比率	光嵜　賢一　46.67％吉田　直樹　10.00％
ｂ．当社と親引け先との関係	出資関係	該当事項はありません。
	人事関係	該当事項はありません。
	資金関係	該当事項はありません。
	技術又は取引関係	当社製商品の製造に係る取引関係を有しております。
ｃ．親引け先の選定理由		取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数		当社普通株式163,900株
ｅ．株券等の保有方針		長期保有の見込であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況		当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。
ｇ．親引け先の実態		当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

（ニッポー工業株式会社）

ａ．親引け先の概要	名称	ニッポー工業株式会社
	本店の所在地	愛知県岡崎市大門一丁目６番地６
	代表者の役職及び氏名	代表取締役社長　　佐藤　隆俊
	資本金	46,000千円
	事業の内容	吸音・防振材、緩衝材、自動車用シートクッション・アームレスト・ヘッドレスト、家具応接・業務用・遊戯用椅子のクッション、ラウンジ・ロビー椅子の芯材、各種椅子の完成品の製造・販売
	主たる出資者及び出資比率	稲穂工業株式会社　73.70％
ｂ．当社と親引け先との関係	出資関係	該当事項はありません。
	人事関係	該当事項はありません。
	資金関係	該当事項はありません。
	技術又は取引関係	当社製商品の製造に係る取引関係を有しております。
ｃ．親引け先の選定理由		取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数		当社普通株式131,100株
ｅ．株券等の保有方針		長期保有の見込であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況		当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。
ｇ．親引け先の実態		当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

（有限会社コトブキ工芸）

ａ．親引け先の概要	名称	有限会社コトブキ工芸
	本店の所在地	愛知県岡崎市大樹寺２丁目２番地５
	代表者の役職及び氏名	代表取締役　　山田　浩司
	資本金	3,000千円
	事業の内容	椅子・ソファ等の業務用家具の製造、自社ブランド「iebito」の企画販売
	主たる出資者及び出資比率	山田　浩司　100.00％
ｂ．当社と親引け先との関係	出資関係	該当事項はありません。
	人事関係	該当事項はありません。
	資金関係	該当事項はありません。
	技術又は取引関係	当社製商品の製造に係る取引関係を有しております。
ｃ．親引け先の選定理由		取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数		当社普通株式98,300株
ｅ．株券等の保有方針		長期保有の見込であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況		当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。
ｇ．親引け先の実態		当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

（株式会社小林椅子製作所）

ａ．親引け先の概要	名称	株式会社小林椅子製作所
	本店の所在地	愛知県豊川市御津町上佐脇中区６番地
	代表者の役職及び氏名	代表取締役社長　　小林　啓真
	資本金	10,000千円
	事業の内容	業務用椅子・ソファ等の製造及び販売
	主たる出資者及び出資比率	小林　啓真　75.00％小林　信一　18.75％
ｂ．当社と親引け先との関係	出資関係	該当事項はありません。
	人事関係	該当事項はありません。
	資金関係	該当事項はありません。
	技術又は取引関係	当社製商品の製造に係る取引関係を有しております。
ｃ．親引け先の選定理由		取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数		当社普通株式98,300株
ｅ．株券等の保有方針		長期保有の見込であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況		当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。
ｇ．親引け先の実態		当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

（大法輸送株式会社）

ａ．親引け先の概要	名称	大法輸送株式会社
	本店の所在地	愛知県岡崎市坂左右町字堤上85番地10
	代表者の役職及び氏名	代表取締役　　山﨑　秀克
	資本金	10,000千円
	事業の内容	一般貨物自動車運送業、貨物運送取扱業、産業廃棄物収集運搬業、および倉庫賃貸管理
	主たる出資者及び出資比率	山﨑秀克　65.10％山﨑祐子　26.90％
ｂ．当社と親引け先との関係	出資関係	該当事項はありません。
	人事関係	該当事項はありません。
	資金関係	該当事項はありません。
	技術又は取引関係	当社製商品の輸送に係る取引関係を有しております。
ｃ．親引け先の選定理由		取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数		当社普通株式98,300株
ｅ．株券等の保有方針		長期保有の見込であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況		当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。
ｇ．親引け先の実態		当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

（注）　記載順は取得株数の順、同一の取得株数においては五十音順によります。

(2）株券等の譲渡制限

　親引け先のロックアップについては、前記「４．ロックアップについて」をご参照ください。

(3）販売条件に関する事項

　販売価格は、2026年９月８日に決定された「第２　売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式の売出価格（305円）と同一であります。

(4）親引け後の大株主の状況

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）	引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）	引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
インテグラル株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番２号	7,654,130	7.17	7,654,130	7.17
インテグラル４号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内１丁目９番２号	46,875,610	43.93	6,114,210	5.73
大川　和昌	東京都中央区	5,381,500 (1,871,500)	5.04 (1.75)	5,381,500 (1,871,500)	5.04 (1.75)
Initiative Delta IV L.P.	c/o Walkers Corporate Limited，190 Elgin Avenue，George Town，Grand Cayman KY１― 9008，Cayman Islands	20,443,550	19.16	2,666,550	2.50
岡崎信用金庫	愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地	－	－	2,622,900	2.46
Innovation Alpha IV L.P.	c/o Walkers Corporate Limited，190 Elgin Avenue，George Town，Grand Cayman KY１― 9008，Cayman Islands	17,896,710	16.77	2,334,310	2.19
株式会社内田洋行	東京都中央区新川二丁目４番７号	－	－	1,639,300	1.54
小松ウオール工業株式会社	石川県小松市工業団地１丁目72番地	－	－	1,639,300	1.54
株式会社サンゲツ	愛知県名古屋市西区幅下一丁目４番１号	－	－	1,639,300	1.54
株式会社ノムラアークス	東京都港区台場２丁目３番５号　台場ガーデンシティビル５階・６階	－	－	983,600	0.92
計	－	98,251,500 (1,871,500)	92.09 (1.75)	32,675,100 (1,871,500)	30.62 (1.75)

　（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2026年８月13日現在のものであります。

２．引受人の買取引受による売出し後の所有株式数及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2026年８月13日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

４．（　）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

(5）株式併合等の予定の有無及び内容

　該当事項はありません。

(6）その他参考になる事項

　該当事項はありません。

６．投資家による引受人の買取引受による売出しにおける関心の表明について

(1）投資家①の関心の表明について

①　関心の表明の内容

　下記の投資家（以下「本投資家①」という。）は、本訂正届出書提出日時点において、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうち、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して海外で販売される株式について、下記のとおり、下記の数の当社の普通株式を売出価格にて購入することへの関心を有することを表明しています。この関心の表明は、当社の普通株式の需要に関する情報であり、また、他の投資家に販売（配分）される当社の普通株式の数に影響を与える可能性もあり得るため、その内容を以下に記載します。

関心を表明した投資家名	関心を表明した株式数（注）１．及び２．	引受人の買取引受による売出し後の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（注）１．及び３．
MY.Alpha Management HK Advisors Limitedが運用している下記ファンド・MY Asian Opportunities Master Fund, L.P. ・MY Japan Focused Master Fund, L.P.	取得総額15百万米ドルに相当する株式数	8.10％

関心を表明した投資家名

関心を表明した株式数

（注）１．及び２．

引受人の買取引受による売出し後の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（注）１．及び３．

MY.Alpha Management HK Advisors Limitedが運用している下記ファンド

・MY Asian Opportunities Master Fund, L.P.

・MY Japan Focused Master Fund, L.P.

取得総額15百万米ドルに相当する株式数

8.10％

　（注）１．下記注３．及び「②　関心の表明の性質」に記載の理由により、本投資家①が実際に取得する株式数及び所有株式数の割合はこれよりも少なくなる可能性があります。

２．本投資家①が関心を表明した株式数は、上記ファンドの合算値になります。

３．本訂正届出書提出日現在の所有株式数及び発行済株式（自己株式を除く。）の総数に、引受人の買取引受による売出しに係る総株式数並びにオーバーアロットメントによる売出しに係る上限株式数を勘案した割合の見込みになります。なお、本投資家①が関心を表明した取得総額のすべてを売出価格の仮条件の下限である295円で取得することを前提として、株式会社みずほ銀行が発表した2026年８月28日の為替レート（１米ドル＝159.37円）を用いて日本円に換算し、計算しています。また、小数点以下第３位を四捨五入しています。

　本投資家①は、本訂正届出書提出日現在において、当社と資本関係はなく、また当社の特別利害関係者（役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員）にも該当しません。

　本投資家①からは、一定期間当社の普通株式を継続して所有することの確約（ロックアップ）は取得しておらず、またその予定もありません。ただし、本投資家①は、当社普通株式を中長期的に保有するという保有方針を有しています。なお、本投資家①が当社の普通株式を長期保有する場合には、かかる購入はいずれも、当社の株式の流動性を低下させる可能性があります。

　なお、本投資家①（ファンド運用会社）の概要は下記となります。

投資家名	MY.Alpha Management HK Advisors Limited
所在地	2/F Unit 201, 100 QRC, 100 Queen’s Road Central, Hong Kong
最高投資責任者（CIO）	山口　昌彦
投資家概要	アジア太平洋地域を中心とする上場会社に対し、ファンダメンタル分析をベースにした長期投資を行っている独立系投資顧問会社
保有ライセンス	香港規制当局であるSFC（Securities and Futures Commission）によるAsset Management及びAdvising on Securitiesの認可

②　関心の表明の性質

　引受人は、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」（以下「配分規則」という。）第２条第１項に従い、当社の普通株式の販売（配分）につき、公正を旨とし、特定の投資家に偏ることのないよう努めますので、他の投資家による申込みの状況次第では、本投資家①に対してより少ない株式を販売するか、又は株式を販売しないことを決定する可能性があります。この点は、発行者が指定する販売先へ確定的及び優先的に株式を売付ける、所謂親引け（発行者が指定する販売先への売付け）とは異なります（配分規則第２条第２項参照）。

　本投資家①は、関心を表明した株式数（最大値で示されている場合には当該最大値）のうち、引受人から販売（配分）が行われた数について、当社の普通株式を購入する義務を負いますが、(ⅰ)当社の財政その他の状態又は、通常の業務から生じるものか否かに関わらず、収益、事業内容又は事業の見込みについて重大な悪変化がないこと、並びに(ⅱ)経済・政治状況又は米国・英国・欧州経済地域参加国・中国（香港及びマカオを含む。）・日本若しくは他の国際金融市場において引受人の買取引受による売出しに対して重大な悪影響を与える変化が生じていないことが購入の条件となっています。

　本投資家①が当社の普通株式を購入する場合、引受人は、本投資家①が購入する当社の普通株式について、引受人の買取引受による売出しにおいて販売される他の普通株式と同様の引受価額でこれを取得し、当該引受価額と売出価格の差分は引受人の手取金となります。

(2）投資家②の関心の表明について

①　関心の表明の内容

　下記の投資家（以下「本投資家②」という。）は、本訂正届出書提出日時点において、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうち、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して海外で販売される株式について、下記のとおり、下記の数の当社の普通株式を売出価格にて購入することへの関心を有することを表明しています。この関心の表明は、当社の普通株式の需要に関する情報であり、また、他の投資家に販売（配分）される当社の普通株式の数に影響を与える可能性もあり得るため、その内容を以下に記載します。

関心を表明した投資家名	関心を表明した株式数（注）１．及び２．	引受人の買取引受による売出し後の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（注）１．及び３．
Zennor Asset Management LLPが運用している下記ファンド・WS Zennor Japan Equity Income Fund ・Zennor Japan Special Situations Fund	取得総額2,150百万円に相当する株式数	7.29％

関心を表明した投資家名

関心を表明した株式数

（注）１．及び２．

引受人の買取引受による売出し後の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（注）１．及び３．

Zennor Asset Management LLPが運用している下記ファンド

・WS Zennor Japan Equity Income Fund

・Zennor Japan Special Situations Fund

取得総額2,150百万円に相当する株式数

7.29％

　（注）１．下記注３．及び「②　関心の表明の性質」に記載の理由により、本投資家②が実際に取得する株式数及び所有株式数の割合はこれよりも少なくなる可能性があります。

２．本投資家②が関心を表明した株式数は、上記ファンドの合算値になります。

３．本訂正届出書提出日現在の所有株式数及び発行済株式（自己株式を除く。）の総数に、引受人の買取引受による売出しに係る総株式数並びにオーバーアロットメントによる売出しに係る上限株式数を勘案した割合の見込みになります。なお、本投資家②が関心を表明した取得総額のすべてを売出価格の仮条件の下限である295円で取得することを前提として計算しています。また、小数点以下第３位を四捨五入しています。

　本投資家②は、本訂正届出書提出日現在において、当社と資本関係はなく、また当社の特別利害関係者（役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員）にも該当しません。

　本投資家②からは、一定期間当社の普通株式を継続して所有することの確約（ロックアップ）は取得しておらず、またその予定もありません。ただし、本投資家②は、当社普通株式を中長期的に保有するという保有方針を有しています。なお、本投資家②が当社の普通株式を長期保有する場合には、かかる購入はいずれも、当社の株式の流動性を低下させる可能性があります。

　なお、本投資家②（ファンド運用会社）の概要は下記となります。

投資家名	Zennor Asset Management LLP
所在地	The Gaumont, Level 2A, 204 Kings Road, London SW3 5XP, United Kingdom
最高投資責任者（CIO）	David Mitchinson
投資家概要	英国金融行為規制機構（FCA）の規制および認可を受けた資産運用会社
保有ライセンス	英国金融行為規制機構（FCA）による金融サービス業の規制及び認可

②　関心の表明の性質

　引受人は、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」（以下「配分規則」という。）第２条第１項に従い、当社の普通株式の販売（配分）につき、公正を旨とし、特定の投資家に偏ることのないよう努めますので、他の投資家による申込みの状況次第では、本投資家②に対してより少ない株式を販売するか、又は株式を販売しないことを決定する可能性があります。この点は、発行者が指定する販売先へ確定的及び優先的に株式を売付ける、所謂親引け（発行者が指定する販売先への売付け）とは異なります（配分規則第２条第２項参照）。

　本投資家②は、関心を表明した株式数（最大値で示されている場合には当該最大値）のうち、引受人から販売（配分）が行われた数について、当社の普通株式を購入する義務を負いますが、(ⅰ)当社の財政その他の状態又は、通常の業務から生じるものか否かに関わらず、収益、事業内容又は事業の見込みについて重大な悪変化がないこと、並びに(ⅱ)経済・政治状況又は米国・英国・欧州経済地域参加国・中国（香港及びマカオを含む。）・日本若しくは他の国際金融市場において引受人の買取引受による売出しに対して重大な悪影響を与える変化が生じていないことが購入の条件となっています。

　本投資家②が当社の普通株式を購入する場合、引受人は、本投資家②が購入する当社の普通株式について、引受人の買取引受による売出しにおいて販売される他の普通株式と同様の引受価額でこれを取得し、当該引受価額と売出価格の差分は引受人の手取金となります。

第３【その他の記載事項】

　株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

(1）表紙に当社のロゴ

を記載いたします。

(2）表紙に当社の実績事例の写真を記載いたします。

(3）表紙の次に「Purpose」～「７．業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。