１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針

当社は、総合インテリア企業として「安全・快適空間を創造・提供し社会と共に発展する企業を目指す」ことを企業理念としております。

この基本理念のもと、顧客満足度の向上と新しい市場の創造・開拓に努め、すべての空間で高感度、高品質を追求することを念頭においた事業活動を進めております。

また、時代の変化に対応するため、経営のスピードアップ、法令の遵守、環境への配慮を通じて社会との調和ある発展を目指した企業活動を行うことを目指しております。

(２) 当社の強み

当社の事業展開において、以下の強みによって顧客満足と確かな業績を実現しております。

① クロスオーバーソリューション

「商環境市場」、「宿泊市場」、「医療・福祉市場」、「オフィス・文教・公共市場」、「チェーンストア・その他市場」といった５つの市場へ横断的に取り組むことで、単一市場に限定されない幅広いノウハウ、デザイン力を獲得し、そのソリューションを他市場へ展開するという「クロスオーバーソリューション」を行っております。近年ではフードホール等の商環境市場で蓄積したノウハウを企業のオフィスカフェテリアに、ラグジュアリーホテルでのノウハウを予防医療施設へ活かすなど、新たに高いインテリア性を求められるようになった施設へも領域を拡大し、最適な機能とデザイン性を兼ね備えたインテリアを提供し続けております。

② コンサルティングから家具までワンストップで提供

新たな施設づくりにあたってのコンサルティングから、内装設計施工、特注家具の設計製造、既製品家具の設計製造まで、施設インテリアづくりを上流から下流までワンストップで提供しております。2026年６月30日現在のデザイナー社員数は157名、家具製作・建築・施工・インテリアデザイン・IT系資格等保有社員数は530名と人材面での充実化も推進し、時代に合わせて変化し続ける施設インテリアの在り方に柔軟に対応する体制を整えており、バリューチェーンのあらゆる工程において、収益機会を得ることが可能となっております。

③ 強固なサプライヤーネットワーク

50年を超える創業来の歴史の中で築いた国内外1,000社を超える協力会社ネットワークを運用・調整することで、生産工程を外部に委託するファブレス生産体制を構築しております。これにより、案件ごとに求められるクオリティ、機能、数量やコストが異なるというBtoBインテリア特有の要請にバウンドレスに対応し、如何なる顧客要望にも応えられるポジショニングを確立しております。

④ アジャイル（注）な事業形態

複数の市場で幅広い事業を展開する中で、市況の流れを読みながら経営資源をアジャイルに組み換えることで、変化の速い市場環境に俊敏に適応し、顧客のパートナーとして時代を先取る提案に努めております。

（注）変化に対して俊敏に適応する意味

⑤ デジタルテックの活用

オーダーメイド性が高く効率化の進みづらいとされるインテリア関連業務において、当社の強みをさらに伸長させるためデジタルテックの活用を進めております。近年進化の目覚ましい生成AIやVR技術を用いて、顧客体験の向上や提案のクオリティ向上、社内工数の削減につなげるべく、社内のデジタル人材による内製化で推進しております。

なお、顧客満足の高さを示す証左として、当社の継続顧客（注）からの売上推移は下記の通りであり、2025年12月期においては、継続顧客からの売上が全体に占める割合は88％となっております。顧客とのパートナーシップの深化が図られていると考えております。

（注）前年度以前に受注実績のある顧客と定義しております。

（単位：百万円）

（注）管理会計上の売上高となります。

(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

① リード件数

リード件数とは、当社が獲得した見込案件数（注）を示します。当該指標は、営業活動における案件獲得経路の拡大状況を示すものであり、当社の成長性を測る上で重要な指標であると認識しております。

当社のリード件数は、2023年12月期は1,588件でありましたが、2025年12月期には2,058件と増加しており、これは営業施策の強化及び案件獲得経路の多様化によるものです。

（注）当社案件管理システムにおいて登録済である受注可能性のある案件数

② 受注率

受注率とは、リード件数のうち実際に契約に至った件数の割合を指します。当該指標は、営業活動の質及び案件選別能力を示す指標として管理しております。

当社の受注率は、2023年12月期は62.8％でありましたが、2025年12月期には67.2％へと上昇しており、下請的な取引形態から顧客にとって共創する存在になるべく、パートナーシップの強化施策が奏功したものと考えております。

③ 案件規模

案件規模とは、１案件当たりの売上金額の単純平均金額であり、上流工程からの関与による付加価値向上の状況を示す指標として管理しております。

当社の案件規模は、2023年12月期は15百万円でありましたが、2025年12月期には17百万円と拡大しており、上流工程からのマネタイズを推進した結果であります。

(４) 中長期的な会社の経営戦略

当社は家具・インテリア事業をさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。

施設向けインテリアの領域は豊かなインテリアへの希求や個別化・差別化の進展に伴い、顧客の課題が複雑化しています。また、建築費の高騰なども背景に、新築からリニューアル中心への転換が進み、サステナビリティへの要請の高まり等、事業環境は構造的に変化しています。

加えて、当社が属する業界は構造変化が生じており、旧来は施主を頂点とし、ゼネコンや設計事務所等を介し、案件を受ける下請構造でありましたが、足許では、顧客が空間デザインをより重視する傾向にあることから、施主との直請け案件が増加しております。

当社は、こうした変化を前提に「変わり続ける」ことを強みとし、常にアンテナを高く保ち、顧客課題を先取りして解決することを基本姿勢とし、今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。

① プランニング力の強化

当社はインテリアソリューションにおける付加価値向上にあたり、案件の上流工程からの関与強化が重要であると認識しております。このため、専門性及び提案力の深化を図るとともに、顧客ニーズや利用シーンを踏まえた企画・設計段階からの参画を推進してまいります。

② 内装インテリア力の強化

空間価値に対する顧客ニーズが多様化・高度化する中、これらに対応するため、設計・施工品質の向上に加え、プロジェクト管理体制の整備及び人材育成を推進し、空間全体の価値向上に資する提案力及び実行力を高めてまいります。

③ FFE（注１）サプライチェーンの強化

当社が提供するFFEにおいて、QCD（注２）の安定的な確保が競争力の源泉であると認識しております。このため、品質基準の標準化及び調達・製作のプロセスの高度化を進め、QCDを安定的に提供できる供給力の強化を図ってまいります。

（注１）Furniture, Fixture & Equipmentの略で、壁や床等の内装を除いた家具、什器、備品類の意味

（注２）Quality・Cost・Deliveryの略で、品質、コスト、納期の意味

④ プロダクト開発の加速

環境対応素材の活用や機能性・デザイン性の向上を図った製品開発を推進し、付加価値が高く顧客価値に直結する製品の提供に取り組んでまいります。

⑤ デジタル力の強化

AIをはじめとするデジタル技術の活用を更に推進し、案件獲得から遂行までの各プロセスの効率化及び精緻化を図り、生産性及び品質の向上に加え、顧客体験価値向上の実現に努めてまいります。

(５) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

昨今の経済情勢につきましては、所得環境の改善により、景気の緩やかな回復傾向が見られましたが、ウクライナ・中東情勢を巡る地政学的リスク、金利・為替変動・物価高などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社を取り巻く経営環境においては、建築費の高騰等を背景とした新築物件の減少により、既存不動産のバリューアップを目的としたリニューアル需要が拡大しております。加えて、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大や消費行動の変化により、施設内におけるコト消費や体験価値を重視した空間づくりへのニーズが高まっております。

さらに、消費者のデザイン志向の高まりを背景として、不動産所有オーナーやテナント入居者においても、インテリアデザインへの投資が定着しつつあります。

こうした経済状況及び経営環境の中、当社では、さまざまな顧客ニーズに柔軟に対応し、インテリアに関するあらゆるソリューションサービスをワンストップに提供することにより、シェア拡大及び新規顧客開拓に努めております。加えて、AIやVRなどデジタルテックの積極活用により業務プロセスの効率化と提案内容の高度化を図っており、提案の質と顧客満足度の向上を目指しております。

また、脱炭素社会実現へのアクションとして、木材調達から製品化・運搬・使用・リサイクルまでの一連のライフサイクルで炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンファニチャー」を拡充し、世界の森林資源の保護・活用により持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

医療・高齢者施設、官公庁、宿泊施設、商業施設、温浴施設、オフィス、文教施設など幅広い分野で事業を展開し、各市場で培ってきた豊富な知見とノウハウを蓄積し、さらに環境・デジタル分野での先進的な取り組みを加速させてまいります。

なお、当社は2021年９月の旧株式会社オリバーの株式取得に伴い、のれんが発生しており、2025年12月期末時点ではIFRSで8,353百万円を計上しております。IFRSにおけるのれんは非償却資産であるため、当社の収益性等が低下した場合には減損の計上により業績へ影響が生じる可能性があります。当社はこれらを踏まえ、収益構造の強化と財務基盤の安定化を図るとともに、事業収益性のモニタリングや市場分析、必要な事業再編・資源配分を実行してリスク低減に努めています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、下記記載のリスク項目は、当社の事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経済状況に関して

（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の事業は、国内市場に大きく依存しております。従って、日本国内における景気の後退及びそれに伴う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、人口減少による中長期的な市場規模の縮小等は、当社の業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

こうした影響を最小限にするため、「商環境市場」、「宿泊市場」、「医療・福祉市場」、「オフィス・文教・公共市場」、「チェーンストア・その他市場」の５つを主要な市場として位置付け、各市場特有の市況の影響を分散しております。業績及び財政状況に影響を与える可能性のある各販売市場別の需要動向は、以下のとおりであります。

① 商環境市場においては、大手ショッピングモールの出店展開

② 宿泊市場においては、インバウンド効果によるホテル・宿泊施設の新築・リニューアル需要

③ 医療・福祉市場においては、病院・福祉施設の新築及び建て替え需要

④ オフィス・文教・公共市場においては、大手企業のオフィスリニューアル及び少子化対策に取り組む大学の施設リニューアル需要

⑤ チェーンストア市場においては、大手外食チェーンの新規出店及びリニューアル等の事業展開

(2) 市場競争力に関して

（発生可能性：低、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：大）

当社が市場の変化を充分に予測できず、魅力的な製品、サービスを提供できない場合は、将来における売上の低迷と収益性を低下させ、業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

市場競争力をより一層強化するため、各販売市場において市場長を選任し、市場の動向、販売戦略や市場のニーズを捉えた製品開発を起案しており、市場のニーズに合致した製品開発・サービスの提供に努めてまいります。

(3) 為替変動に関するリスク

（発生可能性：高、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）

当社には、海外から米ドル建て及び人民元建て等で調達しているものが含まれているため、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限にするため、ヘッジ方針に従った為替予約取引等を行っておりますが、中長期的な為替変動は当社の業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

対応策として、ヘッジ方針に基づき、為替予約等を通じたリスク軽減を行う一方、中長期的な為替変動による影響を見据え、定期的に市況を分析し、必要な対応策を継続的に講じてまいります。

(4) 自然災害・感染症等の発生に関して

（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：大）

地震等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行により生産や物流の停止、社会的混乱等が発生した場合、販売事業活動の停止や機会損失、復旧費用の負担により、業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

対応策として、当社では従業員の安全を確保するとともに、当社の事業に対する影響の把握及び事業継続のために必要な対処の検討・実施する対応体制の整備をしております。また、当社国内工場及び国内外の企業からの最適調達により幅広い地域から製品調達を行っており、調達におけるリスク分散を行っております。

(5) 公的規制（法規制）に関して

（発生可能性：低、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、事業の許認可、個人情報、知的財産、環境、労働関連等、多くの法規制を受けております。将来のこれら法規制の改正、新規規制に伴うコスト増加等により当社の業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

また、当社が取得している許認可等は以下のとおりであります。各許認可が必要となる当社の具体的な提供サービスに関して、一級建築士事務所登録は、ホテル、オフィス、商業施設、医療・福祉施設等における内装設計、レイアウト設計、意匠設計等の設計業務を適法に行うために必要となるものであります。特定建設業許可は、内装施工工事をはじめとする各種工事を請け負い、協力会社を活用しながら施工管理を行うために必要となるものであります。

（注）　建設業許可の内訳は次のとおりであります。

①建築工事業　　　②大工工事業　　　③屋根工事業　　　④タイル・れんが・ブロック工事業

⑤構造物工事業　　⑥内装仕上工事業

現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。法令遵守に努めておりますが、法令遵守違反等が発生した場合は、公的制裁や社会的信用の失墜等により、業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

対応策として、当社は関連法規の改正や新規規制の動向について定期的に情報収集を行い、必要に応じて業務プロセスや体制の見直しを実施しております。さらに、コンプライアンス研修や個人情報保護教育を継続的に行うことで、社員の法令遵守意識の向上を図っております。加えて、許認可の更新・条件遵守状況を定期的に点検し、万一問題が発生した場合には速やかかつ適切な是正措置を講じる体制を整えております。

(6) 製品等の欠陥（製造物責任等）、品質に関するリスク

（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、国内外の品質基準及び社内の品質基準に則って各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しております。

しかしながら、重大な製造物責任賠償やリコールが発生した場合、多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

対応策として、当社は製造工程においては検査体制を多層的に設けることで欠陥発生の予防に努めております。また、品質基準や法令改正等に関する情報を継続的に収集し、必要に応じて検査項目や管理手順を改訂しております。さらに、万一不具合が発生した場合には迅速な原因究明と是正措置を講じる体制を整備し、被害の拡大防止と社会的信用の維持に努めております。

(7) 設計・施工に関するリスク

（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、高いデザイン性を実現しつつも、常に安全性と品質にこだわった設計・施工を心がけております。しかしながら当社が設計・施工した物件に不具合が生じる可能性は否定できず、その際の手直しに要する追加の施工費、重大な瑕疵による損害賠償等は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人身や施工物等に関わる重大な事故の発生も損害賠償金の支払い等により当社の信用が著しく毀損した場合等には、当社の業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

対応策として、品質管理の統括・指導に特化した独立部門の設置をはじめとした品質管理体制の強化等、品質マネジメントシステムの確実な運用・徹底に努めております。また、品質に関するパトロールの実施や各種教育等により、役職員及び専門工事業者の品質管理力の強化を図っております。

(8) 原材料及び商品仕入（海外からの輸入を含む）に関するリスク

（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、原材料及び商品の購入を行っており、購買業者や外部製造業者とは密接な関係を保ち、安定的な調達に努めておりますが、需要急増による納入の遅れ、商品の欠陥といった品質上の問題、地震等の災害発生、カントリーリスクの顕在化等、原材料及び商品の調達に重大な支障をきたした場合並びに購入価格が高騰した場合には、業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

対応策として、当社は調達先の多様化を進めるとともに、主要原材料や商品の在庫水準を適切に管理することで、需給変動や災害発生等の影響を最小限に抑えるよう努めております。また、購買業者・外部製造業者との契約条件や品質基準の遵守状況を定期的に確認し、価格高騰が懸念される場合には長期契約や価格交渉を通じて安定的かつ予測可能な調達を確保しております。さらに、有事の際には代替供給ルートを迅速に確保できる体制を整えております。

(9) 外注に関するリスクについて

（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）

当社では、製品製造、搬送・設置、内装工事の外注も行っており、業務遂行状況の適法性等の観点からこれらの外注先の管理を徹底するよう努めておりますが、万一協力会社の管理が徹底できないことによる施工品質の低下や現場における事故、協力会社による不正行為、工事案件の増加や外注費の高騰及び工期の延長等が発生した場合、当社の信用度の低下及び損害賠償責任の負担等により、当社の業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

対応策として、外注先の選定にあたっては、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力との関係の有無等を調査しております。また、外注先とはリアルタイムで進捗を確認し、工事の遅延を防ぐ対策をとっております。外注先に対する報告会等を開催することにより、当社の経営理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。

(10) 情報管理に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）

取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社では社内管理体制を整備し、社員に対する情報管理教育等、情報の保護について対策を推進しておりますが、情報漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社の信用は低下し、業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

対応策として、情報セキュリティに関する規程の制定、誓約書を通じた役職員に対する守秘義務の取り交わし、コンプライアンス委員会の委員長を情報管理責任者とし、全社的な情報セキュリティの啓蒙等実施しております。

(11) 不正事案の発生に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）

当社では、書面による取引契約締結を原則とした発注・原価管理の内部統制を整備しております。しかしながら、緊急を要する現場における当社従業員による不適切な口頭発注や収益性の確保を目的とした案件間における工事原価の付替えをはじめとする不正事案が生じる可能性はあります。

対応策として、当社では、内部監査による定期的なモニタリング、全社研修を通じた「口頭発注及び原価付替禁止」の周知徹底、稟議運用の強化や収支入力権限付与者の限定等を講じており、発生防止の徹底に努めております。

(12) 訴訟及びトラブルに関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）

当社では、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。また、日々、事業活動を展開する中で、法令遵守によるコンプライアンス経営を努めておりますが、知的財産権、製造物責任、環境、労務といった様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟の対象となる可能性があります。その結果、当社の業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

対応策として、当社は関連法令や判例の動向を継続的にモニタリングし、必要に応じて契約書や取引条件の見直しを行うことで訴訟リスクの予防に努めております。また、知的財産権の管理体制を強化し、製造・販売における品質管理や安全基準の遵守を徹底することで、製造物責任や環境関連の訴訟リスクを低減しております。さらに、労務管理の改善や社員教育を通じて、内部統制とコンプライアンス意識の向上を図り、万一訴訟が発生した場合には迅速かつ適切に対応できる体制を維持しております。

(13) ハラスメントに関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：大）

当社ではハラスメント行為の発生防止に向けて、全社員を対象としたコンプライアンス研修及び幹部社員への定期的な研修等によりハラスメントに対する意識の向上を図るとともに、社内アンケートの実施や内部通報制度の運営を通じて継続的にモニタリングを行い、ハラスメントの予防と早期発見に努めております。

しかしながら、パワーハラスメント行為やセクシャルハラスメント行為、その他のハラスメントが発生した場合は、被害従業員の身体的・精神的悪影響の他、職場内の意欲低下、会社の信用度やイメージの低下につながり、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 不動産等の価格変動に関するリスク（減損リスク）

（発生可能性：低、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、土地・建物等の事業用固定資産を1,584百万円所有しております。こうした資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・フローの状況により、減損会計の適用を受ける場合があり、当社の業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

対応策として、当社は保有資産の時価や利用状況について定期的に評価・分析を行い、減損リスクの早期把握に努めております。経済環境や不動産市場の動向を注視し、適切な資産ポートフォリオの維持を心掛けております。

(15) 業績の第１四半期偏重

（発生可能性：高、発生する可能性の時期：第１四半期、影響度：小）

当社では、取引先に官公庁及び３月決算の企業を多く有していることから、取引先における年度末を控えた２月から３月の間に取引が集中する傾向にあります。そのため、当社では、取引額の平準化は課題として認識しておりますが、第１四半期（１月～３月）に収益が偏重する傾向にあります。

なお、2025年12月期の各四半期の業績は、以下のとおりであります。

（注）日本基準に準拠した業績数値となります。

対応策として、当社は通年安定した取引を確保するため、官公庁や３月決算企業以外の取引先の開拓や契約条件の工夫を進めております。また、サービス提供や納品の時期を柔軟に設定できる体制を構築し、繁忙期以外への案件分散を図っています。さらに、営業活動においては第１四半期以外の需要喚起に向けた施策を実施することで、収益の平準化を推進しております。

(16) 特定の人物への依存に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：大）

代表取締役社長である大川和昌は、経営方針の策定や事業戦略の立案や業務遂行において、重要な役割を果たしております。したがって、大川和昌に不測の事態が生じた場合には、一時的に当社の事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、当社は、経営層の多様化や意思決定プロセスの分散、サクセッションプランの策定及び実行を進め、特定の人物へ依存しない経営体制の構築に努めてまいります。

(17) 大株主がファンドであること等について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：中期、影響度：大）

当社は、インテグラル株式会社から、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在、同ファンドが組成しているインテグラル４号投資事業有限責任組合、Initiative Delta IV L.P.及びInnovation Alpha IV L.P.の３社は当社の大株主であります。また、当社の取締役である後藤英恒及び近藤隆平はインテグラル株式会社から派遣されており、上場後も派遣役員としての受け入れを継続する予定です。インテグラル株式会社は当社株式の上場時において、所有する当社株式を一部売却する予定でありますが、当社株式の上場後においても相当数の当社株式を保有する可能性があり、その保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、インテグラル株式会社が当社株式の上場後も相当数の当社株式を保有することとなった場合には、当社役員の選解任、他社との合併等の組織再編、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響が生じる可能性があります。当社では、同社より、当社株式の将来的な処分時期や手法については未定であるものの、市場価格への影響を極力抑えた手法で対応する旨を聴取しております。

対応策として、当社は大株主との間で定期的な意見交換を行い、将来的な株式処分の方針や時期に関する情報を適時把握するよう努めております。また、市場価格や株式流動性への影響を最小化するため、必要に応じて証券会社や関係機関と連携し、適切な株式売却手法や株主構成の安定化策を検討してまいります。さらに、経営の独立性やガバナンス確保のため、取締役会の運営や意思決定プロセスを透明化するとともに、独立社外取締役の機能を強化しております。

(18) のれんの減損について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、2021年９月に旧株式会社オリバーのすべての株式を取得しており、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。

参考情報として、IFRSでは2025年12月期末時点で8,353百万円ののれんを計上しております。なお、IFRSののれんについては非償却資産であるため、当該のれんについて減損損失を計上した場合、日本基準に比べて当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、当社では、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を継続的に推進するとともに、のれんに関する減損リスクを把握するため、事業収益性のモニタリングや市場動向の分析を定期的に実施しております。また、必要に応じて事業ポートフォリオの見直しや経営資源の再配分を行うことで、将来キャッシュ・フローの維持・向上を図っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（２）国際会計基準による財務諸表 財務諸表注記 15．非金融資産の減損」をご参照ください。

(19) 財務制限条項について

（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は2024年６月18日付で金銭消費貸借契約を締結しており、その契約には純資産維持（前期の70％以上）や利益維持（経常利益が２期連続で赤字を計上しないこと）等に関する財務制限条項が含まれております。業績の変動等によりこれらの条件を満たせなくなった場合、一括返済を求められる可能性があり、その場合は資金繰りに影響が生じる可能性があります。もっとも、現時点においては、当社の財政状態及び経営成績等を踏まえ、当該財務制限条項に抵触する可能性は低いものと判断しております。

このため、必要に応じ金融機関との協議や条件変更の交渉、保有資産売却や調達手段の多様化を図るなどリスクの更なる低減に努めてまいります。

(20) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：中期、影響度：小）

当社は、役員及び従業員に対して、業績向上に対する貢献意欲及び士気を高めるため、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権の権利が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は6,696,500株であり、発行済株式総数100,000,000株の6.7％であります。

このため、株主価値への影響を最小化できるよう発行数量や時期を慎重に検討してまいります。また、株主への適切な情報開示を行い、資本政策の透明性を維持します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

　第５期事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。

（資産）

　当事業年度末の流動資産は、15,908百万円（前事業年度末比134百万円増）となりました。主な内訳は、現金及び預金5,649百万円、売掛金及び契約資産6,108百万円であります。

　当事業年度末の固定資産は、11,166百万円（同352百万円減）となりました。主な内訳は、のれん7,407百万円、土地1,144百万円であります。

　この結果、当事業年度末における資産合計は、27,075百万円（同217百万円減）となりました。

（負債）

　当事業年度末の流動負債は、9,416百万円（同2,075百万円減）となりました。主な内訳は、電子記録債務4,991百万円、買掛金2,376百万円であります。

　当事業年度末の固定負債は、2,604百万円（同493百万円減）となりました。主な内訳は、長期借入金2,170百万円であります。

　この結果、当事業年度末における負債合計は、12,020百万円（同2,568百万円減）となりました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は、15,054百万円（同2,351百万円増）となりました。主な内訳は、資本金5,000百万円、資本準備金5,000百万円、利益剰余金4,866百万円であります。

　参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。

（資産）

　当事業年度末の流動資産は、15,993百万円（前事業年度末比189百万円増）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物5,649百万円、営業債権及びその他の債権6,929百万円であります。

　当事業年度末の非流動資産は、14,279百万円（同125百万円減）となりました。主な内訳は、のれん及び無形資産8,410百万円、有形固定資産2,071百万円であります。

　この結果、当事業年度末における資産合計は、30,272百万円（同65百万円増）となりました。

（負債）

　当事業年度末の流動負債は、9,983百万円（同2,007百万円減）となりました。主な内訳は、営業債務及びその他の債務7,847百万円であります。

　当事業年度末の非流動負債は、4,141百万円（同644百万円減）となりました。主な内訳は、社債及び借入金2,159百万円、リース負債1,611百万円であります。

　この結果、当事業年度末における負債合計は、14,124百万円（同2,651百万円減）となりました。

（資本）

　当事業年度末における資本合計は、16,148百万円（同2,716百万円増）となりました。主な内訳は、資本金5,000百万円、資本剰余金5,008百万円、利益剰余金5,979百万円であります。

　第６期中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

日本基準に準拠した当中間会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

当中間会計期間末における資産は、24,319百万円となり、前事業年度末に比べ2,755百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,588百万円、売掛金及び契約資産が502百万円、のれん償却額等により無形固定資産が240百万円減少したことによります。

負債は、8,079百万円となり、前事業年度末に比べ3,942百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が582百万円増加し、電子記録債務が3,931百万円、買掛金が357百万円、長期借入金が166百万円減少したことによります。なお、電子記録債務の減少は、主に中小受託取引適正化法（取適法）の対応による支払サイトの短縮によるものです。

純資産は、16,241百万円となり、前事業年度末に比べ1,186百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,207百万円増加したことによります。

参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

当中間会計期間末における資産は、27,544百万円となり、前事業年度末に比べ2,728百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,588百万円、営業債権及びその他の債権が1,622百万円減少したことによります。

負債は、9,969百万円となり、前事業年度末に比べ4,155百万円減少しました。これは主に、未払法人所得税が582百万円増加し、営業債務及びその他の債務が4,453百万円減少したことによります。

資本は、17,575百万円となり、前事業年度末に比べ1,427百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,444百万円増加したことによります。

② 経営成績の状況

　第５期事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当事業年度におけるわが国経済情勢は、外国人観光客のインバウンド需要や所得環境の改善により、景気の緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、ウクライナ・中東情勢を巡る地政学的リスク、金利・為替変動・物価高などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした経済状況の中、当社は『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した営業活動に取り組み、デジタルインテリアソリューションプロバイダーとして、シェア拡大及び新規顧客開拓に努めてまいりました。主に飲食チェーンの全国的な改装案件、商業施設やカーディーラーの改装案件が増加し、チェーンストア・その他市場及び商環境市場が大きく伸長しました。改装案件にかかる売上が全体に占める割合は2021年12月期（注）においては、37％でありましたが、当事業年度においては60％となっております。

この結果、日本基準に準拠した当事業年度における経営成績は、売上高は35,003百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は3,174百万円（同20.8％増）、経常利益は3,153百万円（同27.1％増）、当期純利益は2,073百万円（同47.0％増）となりました。

参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における経営成績は、売上収益は35,015百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は3,544百万円（同18.7％増）、税引前利益は3,524百万円（同9.2％増）、当期利益は2,511百万円（同44.4％増）となりました。

なお、当社は、家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（注）2021年12月期は、旧株式会社オリバーにおける2020年10月21日から2021年12月31日までの期間を対象としております。

　第６期中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

当中間会計期間におけるわが国経済情勢は、雇用・所得環境の改善により景気の緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、中東情勢を巡る地政学的リスク、金利・為替変動・物価高などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした経済状況の中、当社は『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した営業活動に取り組み、デジタルインテリアソリューションプロバイダーとして、シェア拡大及び新規顧客開拓に努めてまいりました。主に従業員のエンゲージメント向上を背景にオフィスの改装案件や、飲食チェーンの全国的な改装案件が増加し、オフィス・文教・公共市場及びチェーンストア・その他市場が大きく伸長しました。

この結果、日本基準に準拠した当中間会計期間における経営成績は、売上高18,639百万円、営業利益1,897百万円、経常利益1,859百万円、中間純利益1,207百万円となりました。

参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間の業績は、売上収益18,645百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益2,106百万円（同15.3％増）、税引前中間利益2,081百万円（同13.9％増）、中間利益1,444百万円（同14.0％増）となりました。

なお、当社は、家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

市場別の売上高は次のとおりです。

（単位：百万円）

③ キャッシュ・フローの状況

　第５期事業年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

日本基準に準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動による資金の減少は91百万円（前年同期は3,527百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益3,145百万円（前年同期は2,990百万円）等があった一方で、法人税等の支払額2,211百万円（前年同期は837百万円）があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動による資金の減少は374百万円(前年同期は3,264百万円の資金の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出300百万円（前年同期は187百万円）があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動による資金の減少は332百万円（前年同期は5,760百万円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出332百万円（前年同期は7,756百万円）があったことによるものであります。

参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動による資金の増加は394百万円（前年同期は3,939百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税引前利益3,524百万円（前年同期は3,229百万円）があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加969百万円（前年同期は105百万円の減少）、営業債務及びその他の債務の減少476百万円（前年同期は1,774百万円の増加）、法人所得税の支払2,193百万円（前年同期は805百万円）があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動による資金の減少は375百万円（前年同期は3,265百万円の資金の増加）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出315百万円（前年同期は201百万円）があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動による資金の減少は815百万円（前年同期は6,173百万円の資金の減少）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出483百万円（前年同期は389百万円）、長期借入金の返済による支出332百万円（前年同期は7,756百万円）があったこと等によるものであります。

　第６期中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

日本基準に準拠した当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,588百万円減少し、当中間会計期間末には4,062百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は、1,294百万円となりました。主な増加は、税引前中間純利益1,861百万円、売上債権の減少額1,069百万円、のれん償却額236百万円、主な減少は、仕入債務の減少額4,339百万円、法人税等の支払額119百万円によるものであります。なお、仕入債務の減少は、主に取適法対応のための支払サイト短縮化によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、128百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出96百万円、長期前払費用による支出32百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、166百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出166百万円によるものであります。

参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,588百万円減少し、当中間会計期間末には4,062百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は、1,032百万円（前年同期は1,081百万円の使用）となりました。主な増加は、税引前中間利益2,081百万円、営業債権及びその他の債権の減少額1,630百万円、減価償却費及び償却額233百万円、主な減少は、営業債務及びその他の債務の減少額4,430百万円、契約資産の増加額555百万円、法人所得税の支払額101百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、129百万円（前年同期は295百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出96百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、427百万円（前年同期は404百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出166百万円、リース負債の返済による支出261百万円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社は、単一セグメントであるため、市場別により記載しております 。

ａ．生産実績

生産実績は全体に占める金額が少額のため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

当事業年度及び第６期中間会計期間の受注実績を市場別に示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当事業年度及び第６期中間会計期間の販売実績を市場別に示すと、次のとおりであります。

（注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　① 財政状態の状況　② 経営成績の状況」をご参照ください。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、当社サービスの提供に必要な仕入費用、並びに当社サービスを拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、またシステム関連費用であります。これらの資金については自己資金にて充当する方針です。今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金に加えて、今後は株式市場からの調達も視野にいれながら、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、国際会計基準（IFRS）に基づく財務情報についても別途作成しております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。なお、当社では売上収益及び営業利益を重要な指標としております。

(参考情報)

当社は、営業利益を重要な経営指標として位置付けており、過去の推移は以下のとおりです。また、投資者の投資判断に有用と考えられるため、上場廃止前の旧株式会社オリバーの経営指標を記載しております。

（単位：百万円）

５【重要な契約等】

当社は2024年６月18日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。

主な契約内容は以下のとおりであります。

６【研究開発活動】

第５期事業年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日 )

当社の家具・インテリア事業は、各市場の対象とするユーザーも様々であり、そのニーズも千差万別であります。このため当社では、機能性、耐久性のほか最新の色・デザイン等を織り込んだ新製品の開発を行っております。製品企画部（８名）を中心に主要支店に配属したスペースデザイナーが、各種最新情報を基に開発活動を行っております。

なお、当事業年度における研究開発費の総額は34百万円であります。

第６期中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

当社の家具・インテリア事業は、各市場の対象とするユーザーも様々であり、そのニーズも千差万別であります。このため当社では、機能性、耐久性のほか最新の色・デザイン等を織り込んだ大量の新製品の開発を行っております。製品企画部（８名）を中心に主要支店に配属したスペースデザイナーが、各種最新情報を基に開発活動を行っております。

なお、当中間会計期間における研究開発費の総額は15百万円であります。