当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、社外セミナーへの参加、各種専門書を定期購読し情報を収集することで、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整えております。

また、IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書等を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。加えて、当社では、財務・経理部門においてIFRSに関する知識を有する人員を配置し、IFRSに基づく財務諸表等の作成及び検討を行う体制を整備しております。

また、財務諸表等の作成に当たっては、財務・経理部門における作成・確認に加え、管理部門責任者及び経営陣によるレビューを実施することで、牽制機能が働く業務プロセスを整備しております。

①【貸借対照表】

【中間貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際個別原価計算によって合理的に集計しております。

（注）※１．主な内訳は以下のとおりであります。

【中間損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【中間キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計方針）

前事業年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）完成工事補償引当金

完成工事に係る補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。

（5）工事損失引当金

事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社は、家具及びインテリアの製造販売の他、海外商品の輸入販売を行っております。顧客への引き渡しの際に、搬入設置工事を要する契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

また、搬入設置工事を要しない契約については、商品及び製品が顧客に到着した時点で収益を認識しております。

なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引及び通貨オプション取引について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

（3）ヘッジ方針

為替予約取引は為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引についてはヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、短期的な投資としております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）完成工事補償引当金

完成工事に係る補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。

（5）工事損失引当金

事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社は、家具及びインテリアの製造販売の他、海外商品の輸入販売を行っております。顧客への引き渡しの際に、搬入設置工事を要する契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

また、搬入設置工事を要しない契約については、商品及び製品が顧客に到着した時点で収益を認識しております。

なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引及び通貨オプション取引について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

（3）ヘッジ方針

為替予約取引は為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引についてはヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、短期的な投資としております。

（追加情報）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１

財務制限条項

当社は、取引銀行４行とシンジケートローン契約を締結しており、財務制限条項の内容は次のとおりであります。

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されております。なお、当事業年度において、財務制限条項に抵触しておりません。

①　各事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の単体ベースでの貸借対照表における純資産の部の合計金額の70％以上に維持すること。

②　各事業年度に係る損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失となる状態を生じさせないこと。

コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。

※３　顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、以下のとおりであります。

※４　契約負債の残高は、以下のとおりであります。

※５　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.1％、当事業年度10.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.9％、当事業年度89.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,500千株は新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品取引関係）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、設備投資計画に基づき必要な資金は、自己資金あるいは金融機関からの借入により資金調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての買掛金については為替の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「重要な会計方針　8.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従い取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収不能の防止を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての買掛金について、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、適宜市場価格の推移や発行体の業績動向、財務状況を把握し、発行体との関係を勘案しながら保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の利用については、管理規程に従い実需の範囲で行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の３か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*１）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額113百万円）は、投資有価証券には含めておりません。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）長期借入金の決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で貸借対照表に計上している金融商品

(2)　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、設備投資計画に基づき必要な資金は、自己資金あるいは金融機関からの借入により資金調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての買掛金については為替の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「重要な会計方針　8.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従い取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収不能の防止を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての買掛金について、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、適宜市場価格の推移や発行体の業績動向、財務状況を把握し、発行体との関係を勘案しながら保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の利用については、管理規程に従い実需の範囲で行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の３か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*１）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額103百万円）は、投資有価証券には含めておりません。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）長期借入金の決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で貸借対照表に計上している金融商品

(2)　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2024年12月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額113百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2025年12月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額103百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2024年12月31日）

当事業年度（2025年12月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、当社は上記制度に加え、従業員選択制による確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（百万円）

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度36百万円及び当事業年度38百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．第１回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりです。

① 予約権者は、当社の2021年12月期から2025年12月期の損益計算書において、いずれかの期の営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額であるEBITDAが、いずれかの期において22億円以上となった場合、本新株予約権を行使することができる。

② その他の条件については新株予約権割当契約に定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法（ＤＣＦ法）を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額　－百万円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．第１回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりです。

① 予約権者は、当社の2021年12月期から2025年12月期の損益計算書において、いずれかの期の営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額であるEBITDAが、いずれかの期において22億円以上となった場合、本新株予約権を行使することができる。

② その他の条件については新株予約権割当契約に定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法（ＤＣＦ法）を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額　－百万円

（税効果会計関係）

前事業年度（2024年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度（2025年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1％から31.0％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は３百万円減少し、法人税等調整額が１百万円増加、その他有価証券評価差額金が２百万円減少しております。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

また、顧客との契約から生じる収益を認識時点により分解した情報は次のとおりであります。

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　７　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（注）１．概ね３ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

２．当事業年度において、過去の期間に充足（部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

３．当事業年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、137百万円であります。

４．契約資産の残高が変動する要因は、主として収益を認識するに伴い、契約資産の残高が増加し、顧客に対する債権として認識した時に、契約資産から顧客との契約から生じた債権に振り替えることで、契約資産の残高が減少するものであります。

５．契約負債の残高が変動する要因は、主として顧客から前受金を受け取ることに伴い、契約負債の残高が増加し、収益を認識するに伴い、契約負債の残高が減少するものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社は、家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社は、家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

２．地域ごとの情報

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社は、家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社は、家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．当社の代表取締役社長大川和昌の配偶者であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）2021年11月17日に付与された第１回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

第６期中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　当社は、家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。