純投資、及び、発行者の中長期的な企業価値の向上を目的とした建設的な対話（エンゲージメント）を行うこと。

発行者は、全国の個人・法人に物流サービスを提供する日本を代表する物流企業であり、日本の経済活動と国民生活を支える社会インフラの一翼を担っている。他方で、発行者は、2022年3月期から2026年3月期までの直近5期連続で、期初に公表した営業利益の業績予想を下方修正し、期初予想の未達が続いている。また、その収益性は同じ事業環境にある同業他社と比較して著しく低い水準にとどまっている。提出者は、この業績低迷の主因は、業界を取り巻く事業環境が大きく変化しているにもかかわらず、過去の成功体験に基づく経営方針及び意思決定の在り方を見直さずにいることにあると考えており、経営改革を通じて発行者の収益性及び資本収益性を改善し、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、エンゲージメント活動を行っている。

提出者は、2026年4月に社長執行役員に、同年6月に代表取締役社長に就任した櫻井敏之氏（以下「櫻井氏」という。）が過去のしがらみから脱却し、大胆な経営改革を実行するためには、長年にわたり代表取締役社長として発行者の経営を主導しており、現在は代表取締役会長を務める長尾裕氏（以下「長尾氏」という。）が代表取締役及び取締役を退任することが必要であると考えている。このため、提出者は、書簡及び面談により、長尾氏の代表取締役の解職及び取締役退任について、発行者に対して提案を行っている。

また、提出者は、経営に対する監督機能を強化し、経営者の権限と責任を明確化するためには、櫻井氏以外の取締役を社外取締役とする取締役会（いわゆるモニタリング・ボード）に移行することが必要であると考えており、書簡及び面談により、櫻井氏以外の取締役を社外取締役とするべきである旨を発行者に伝えている。

さらに、提出者は、発行者の収益性及び資本収益性の改善、並びにそれに向けた事業構造改革及びガバナンス機能の向上のために必要な場合、特定の者の役員への選任、役員の構成の重要な変更（役員の数又は任期に係る重要な変更を含む。）、株式交換、株式移転、株式交付、会社の分割又は合併、事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止、配当に関する方針の重要な変更、資本金の増加又は減少に関する方針の重要な変更、発行する有価証券の取引所金融商品市場における上場の廃止、資本政策に関する重要な変更、並びに発行者以外の者による支配権の取得について、発行者に対して提案を行う可能性がある。これらの提案を実施するか否か並びにその内容、実施時期及び実施条件については、いずれも未定である。