【質疑応答】
問）日銀のＥＴＦの売却益の財源活用についてお伺いします。総理が６日の成長戦略会議で成長投資・危機管理投資の財源として活用する考えを示されました。経済安保に関する特会でつなぎ国債を発行し、その償還財源に位置づけるかたちです。日銀が10月末の金融政策決定会合で売却加速を決めた際の資料によると、その時点で追加的な売却益は年間で１兆円規模になる計算でした。政府として、財源活用をどの程度見込んでおられますでしょうか。またあわせてＥＴＦ売却益を一定の償還財源としてあらかじめ組み込むことになれば、仮に株式相場が下落した際や、利上げなどで日銀の国庫納付金が想定どおりに見込みにくくなる場合など、日銀の政策判断に影響を与える弊害が生じることはありますでしょうか。今後の制度設計に向けた考えをお尋ねさせていただきます。
答）６日の国会の審議での答弁、それから成長戦略会議がその日夕方にありましたので、両方で高市総理から日銀のＥＴＦの売却益について、日銀の方で追加が１兆円と言っているそれですね、この今般の追加売却益はまさに日本の成長の果実そのものでありまして、これを危機管理投資・成長投資に再投資して、更なる成長につなげていくといった経済の好循環を実現していくことが適切であることから、今回の追加売却益は『「強く豊かな日本」投資枠』のうち、まさに総理の肝いりですが、経済安全保障上、特に重要な分野などの事業を計上することとなっている新たな特別会計の財源に使うべきであるという位置づけを発言していただいたところでございまして、昨日テレビの収録がありましたので、そちらでもそういうふうに私も申し上げました。詳細な制度設計については今後、予算編成過程でということで既に指示を受けているわけですが、まずご質問にお答えすると、確かに売却益は約１兆円あるということは日銀がおっしゃっているのでそういうことなんですが、それを年末に計算して、いくらと見込むかというのは、またそれは細かい話で予算事項ですから正確に何円何銭までは言えないんですけれども、先ほど申し上げたような見通しが当事者から出ているということは言えるとは思います。ＥＴＦの取扱いのことも含めて、金融政策の手法ですとか、そういうことは全て日銀が決定されるべきことだというふうに日銀法の下で考えております。いつも申し上げているとおりです。ですから、政府による日銀納付金の見込みが日銀の具体的な金融オペレーションの判断に影響を与えるということはないと思っております。
問）消費税・支援金法案が６日に衆議院を通過しました。これについて受止めと、その衆院の本会議において、自民党の議員４名の方が退席されるということがありました。その退席された方々は財源面の懸念などを指摘されているようですけれども、この点について政権の担当大臣であり、財務大臣として、どのように受け止めたかということを伺わせていただければと思います。
答）この場には財務省という行政のトップとして、また法案を担当する閣僚として座っておりまして、個々の国会議員の投票行動については申し上げる立場にはございません。これは総理もお答えになったのと同じでございます。
問）参議院の審議に移っていきますけれども、現状野党からの賛同は得られていない状況で、どのように野党の賛同を得ていくのか、どのように参議院の審議に臨まれるかということをお聞かせいただければと思います。
答）まず衆議院におきましては30時間を超える精力的なご審議をいただいて、本会議質問とか予算委員会も含めて私への問いはほとんどこの関係が多かったので、全部合計すると556回答弁をしておりますので、賛成多数でご可決をいただいたことには本当にありがたいと感謝を申し上げております。ずっと大綱ですとか、その前提となる中間取りまとめ、それから法案に沿って、法案の内容ですとか背景となる考え方やできる限りのデータをこの審議の中ではお示しして、やりとりが行われてきたということなんですけれども、例えば中低所得者の方の税・社会保険料による負担をトータルで見て、早く負担軽減を図るべきという方向性については、各党とも共有できたのではないかと思っております。それは社会保障国民会議でもそうだったと思います。引き続き、参議院でのご審議においても、データにおいてはまだ完全に制約がとれていないというか、そういうところがございますが、工夫をしながらこうした考え方ですとか、データについて説明して、なるべく多くの政党にご賛同をいただきたいと思っておりますし、これもこのところテレビ等でも申し上げているんですが、建設的なご提案があればいろいろな場を通じてご議論をさせていただくということ、これはあらゆるチャンスをあらかじめ排除するつもりはございませんので、いろいろな例えば３割のことですとか、53万円なのか74万円なのか100万円などという、いろいろなことが既に出ておりますが、いろいろな点について積極的なご議論を受け入れながら必要に応じ進展させたいと、そのように思っております。
問）個人向け国債について、先週の理財局の研究会で、財務省としての個人向け国債の商品設計の見直しの方針が示されました。この点についての大臣としての受止めと、一方で税制上の措置を何かとるのかということが関心事になっておりますけれども、特別国会で国民民主党が国債をＮＩＳＡの対象にするという法案を出したときに、大臣はしっかり考えていかないといけないとおっしゃいましたが、現状でも税制上の措置についても考えるべきだというご意見なのかという点についてもお願いします。
答）11月５日開催の「国の債務管理に関する研究会」で、個人向け国債の商品性の見直し、新商品などの魅力向上策について、財務省からご報告いたしまして、多様な資金形成ニーズへの対応、若年層を含む幅広い購入者層の拡大を目的として、複利型ですとか、償還期限の長い商品の追加導入ですとか、変動金利型10年満期の金利設定方法の見直しですとか、購入単位の引下げですとか、中途換金制度の見直しといった検討の方向性をお示しいたしまして、大変好感をいただいたと感じておりますし、既に足元、個人向け国債８兆円というような報道も出ておりますので、今回お示ししたような方向性を踏まえて、様々な関係者がおられます、あまりにも資金が国債にシフトすると預金が集まりにくいとおっしゃっているような中小の地方の金融機関についてはご懸念もあるので、いろいろなご意見を伺いながら見直し内容の具体化を進めたいと思っておりまして、これは年内をメドにやりたいと思っております。これがまず１つですが、この問題と同様に、魅力を高めるということになると当然税制のこともあって、これはそういう声が党内、それから野党からもあったことを踏まえて、理財局と金融庁から事項要望で出しておりまして、あとは自民党内の方にご検討をある程度下駄を預けるというつもりでおりますので、野党さんでもはっきりおっしゃっているところも当然ありますし、いろいろなことがあるので、我々としてはまだご質問のお答えも含めて、無理もしないし決め打ちもしないということでございます。
（以上）