2026年9月29日（火曜日）
11時11分～11時24分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
令和8年台風第25号及び第26号
はじめに私から3点申し上げます。1点目ですが、台風第25号による被害により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。経済産業省として、現時点の対応状況について申し上げます。電力については、9月29日火曜日、午前8時の時点で、約2,820戸の停電が発生しており、22日火曜日の最大約6万3,000戸から、これまでに約95％が解消しております。台風25号に起因する停電は、倒木や土砂崩れにより、道路啓開をしなければ復旧作業が困難な地域で発生しており、関係機関と連携して復旧作業を進めております。また、千葉県成田市では、浸水の影響により太陽電池発電設備で火災が発生いたしました。既に現場の安全は確保されているものと承知しておりますが、太陽光パネルは、浸水・破損していても発電し、感電のおそれがあるため、国民の皆様におかれましては、浸水・破損している太陽光パネルを見つけた場合、近づかないようにお願いいたします。工業用水については、佐倉浄水場の浸水により県内企業への給水に影響が生じております。しかしながら、他地区からの融通や取水地点の変更による給水を行いつつ現在復旧を進めており、影響を受ける事業者も節水や一部設備の稼働抑制などにより操業を継続しております。引き続き、県内企業への影響を注視し、県内企業への給水確保に向け、関係機関との連携を強化してまいります。また、千葉県及び東京都の50市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者を対象に特別相談窓口85か所を設置し、また資金繰り支援等を講じております。次に、台風第26号への備えについて申し上げます。台風第26号は、現在、九州の南を北東方向に進んでおり、10月1日木曜日頃に関東地方へ接近するとの予報が出ています。このため、九州電力送配電や東京電力パワーグリッドなど電気事業者をはじめ関係事業者と連携し、停電に備えた体制強化を進めているところでございます。経済産業省の総力を挙げて、引き続き、先手先手で万全の対応を取ってまいりたいと考えております。
最終処分場の文献調査
2点目ですが、本年8月31日月曜日だったと思いますが、茨城県常陸大宮市での高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する文献調査の実施について、国から申入れを行いました。鈴木市長をはじめ常陸大宮市の皆様におかれては、この間、国からの申入れに正面から向き合っていただき、そのことについてまずは大いに感謝を申し上げたいと考えております。そのうえで、9月18日金曜日に、鈴木市長より、市議や市民の皆様から頂いたご意見について、「国の考え方を確認したうえで、判断する」という旨の表明が行われたことから、本日午後、鈴木市長にお目にかかって、国の考えを直接お伝えさせていただくこととしました。処分地選定調査は、地域のご理解なくして進めることは困難であり、常陸大宮市の皆様から鈴木市長に寄せられたご意見・ご懸念に対し、国としてしっかりとお答えしてまいりたいと考えております。
消費税の予備費
3点目ですが、本日の閣議において、飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げの円滑な実施に向けて、中小企業のスマートレジシステムの導入への支援でありますとか、中小企業や一部の中堅企業によるPOSですね、レジシステムの改修への支援でありますとか、あるいはスマートレジシステムの普及に係る広報や、税率変更に伴う各種制度改正に関する相談窓口の設置に必要な予算を確保するため、予備費の使用を決定いたしました。事業者の皆様には、是非これらの支援策を積極的にご活用いただければと考えております。
質疑応答
原油調達の多角化支援
Q：10月4日招集と伝わる臨時国会への対応についてお聞きします。高市首相は、23日にニューヨークで開かれた内外記者会見で、臨時国会では消費税支援金法案や、中東情勢を受けた原油調達多角化に関する法律、法案など、国民の皆様に身近な法整備で結果を出していきたいと考えていますと発言しました。原油調達の多角化支援など3法案を提出するとの報道もありました。所管省庁として予定している対応や狙いについて教えてください。
A：ご指摘のとおり、米国で行われた記者会見において、高市総理は、「臨時国会では、中東情勢を受けた原油調達多角化に関する法案など、国民の皆様に身近な法整備で結果を出していきたいと考えている」と表明されたと承知しております。今般の一連の中東情勢を受けて、ホルムズ海峡など特定の経路を通る原油への依存度が高いことのリスクが改めて認識されたところでございます。こうした状況も踏まえ、高市総理からの指示を受けて、二つの強靱化ですね、「化石燃料の調達安定性の抜本向上」、それから「GXの加速・強化」という二つの強靱化が必要であるという観点から、8月のGX実行会議で「エネルギー需給構造強靱化のための総合パッケージ」、いわゆるパワーGXを取りまとめました。その中でですね、原油の安定供給に向けて、原油の輸送経路を変更することで追加的に発生する輸送費をはじめとする差額への支援、それからパイプライン等の代替輸送ルート整備への支援を通じた原油の調達多角化を促すこととしております。必要な内容を盛り込んだ法案を、臨時国会に提出できるよう、現在作業を進めているところでございます。引き続き、速やかにその具体化を進めてまいります。
電気料金
Q：電気料金についてお尋ねします。東京電力は来月10月使用分の家庭向けの電気料金について、平均的な家庭では過去最高の9,300円台になるとの見通しを明らかにしております。理由としては、今月使用分まで政府が行っていた3か月間行っていた補助が終わることであったり、中東情勢の影響で火力発電の燃料やLNGの石炭の価格が高騰していることなどが背景ということでありまして、今後東京電力以外でも料金が上昇することも想定される中で、率直に現状についての大臣の受け止めとですね、混沌とする中東情勢の中、今後の政府の支援策について現状お考えなどありましたら教えてください。よろしくお願いします。
A：ご指摘の各社の家庭向け電気料金ですね、これはあくまで月ごとの電気の使用量を固定した標準家庭モデルの話であると理解しておりまして、実際の使用量を踏まえたものではないと認識しています。電気・ガス料金支援は暑くなる夏への対応として、国民の皆様の命と暮らしを守る観点から、電気の使用量が増加する7月から9月までの間、支援を実施したものでございます。一般にですね、10月になればご家庭の電気の使用量は、少し涼しくなってきますので減少するものと承知しており、引き続きですね、今後の原油やLNG価格の動向、また、それらエネルギー価格の変動が電気・ガス料金に与える影響を注視してまいりたいと現時点では考えております。
中部電力への報告徴収命令
Q：先週金曜日に中部電力への報告徴収命令に対する回答について伺いたいと思います。中部電力から回答を受けたということなんですが、大臣としてこの回答をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、経産省として追加で報告を求めているかと思うんですが、こちらの今回の回答を踏まえて特に追加で確認をする必要があると考えている点はどのような点になるかお伺いできればと思います。お願いいたします。
A：まずですね、先週25日の金曜日に、中部電力から、再処理等拠出金法に基づく報告徴収命令に対して回答があり、2024年度に中部電力が実施した浜岡原子力発電所1号機及び2号機の廃炉工事の一部について、中部電力は使用済燃料再処理・廃炉推進機構に対し、実態とは異なる工事実績の報告及び費用請求を行っていた可能性がある旨が報告されました。本件については、事実関係の確認及び原因究明が途上であり、ちょっと一つだけ申し上げれば、件数も我々が聞いていたのよりちょっと多かったりとかですね、多少新たな事実が判明いたしましたので、同日9月25日金曜日にですね、再度報告徴収命令を行ったということであります。今後、本命令への回答も踏まえつつ、最大限厳格に必要な対応を検討してまいりたいと考えています。
岩屋前外務大臣の訪中
Q：日本国際貿易促進協会の会長でいらっしゃいます岩屋元外務大臣が訪中されて、北京の方で、中国の王毅外務大臣と会談されたというふうになっているんですけれども、日中関係が冷え込んでいく中で、大臣も5月にAPECの貿易大臣会合に行かれたときには、インフォーマルな形ではありましたが、相手側と接点を持つなどされたと思うんですけれども、今回の岩屋元外務大臣による王毅外務大臣との会合についての受け止めと、それから今後やはり経済、貿易関係などについて、日中関係でどのように改善を模索していくべきかというところについてお考えを聞かせていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
A：まず、岩屋前外務大臣ではありますが、現在、党所属のお立場で、政府におられるわけではありませんので、岩屋前外務大臣の訪中について何か私がコメントを申し上げることはいたしません。それから、日中関係ですけども、総理も官房長官も繰り返し申し上げておられるように、我々は常にオープンであるということであります。中国側とオープンな立場でいつでも話す用意があるわけでありますので、そういう意味で引き続き私自身もそうしておりましたけれども、国際会議の場などでカウンターパート、私の場合は王文濤商務部長になると思いますが、おられれば私のほうから話しかけて、いろいろな話をさせていただければと思っておりますけれども、そういう機会がどういうときにあるかも含めて、なかなか予断を持って申し上げられないところがあるということは申し上げておきたいと思います。
以上
最終更新日：2026年9月29日