第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,279

12,462

売掛金

3,860

4,808

商品及び製品

1,048

1,062

仕掛品

43

60

原材料及び貯蔵品

328

369

その他

1,385

1,498

流動資産合計

19,945

20,260

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,382

7,260

機械装置及び運搬具（純額）

861

913

土地

5,112

5,112

リース資産（純額）

1,506

1,350

その他（純額）

1,219

1,356

有形固定資産合計

16,082

15,993

無形固定資産

 

 

のれん

3,273

3,317

その他

1,987

1,914

無形固定資産合計

5,260

5,232

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

605

579

繰延税金資産

1,234

1,274

差入保証金

4,617

4,706

その他

430

442

貸倒引当金

△6

△10

投資その他の資産合計

6,882

6,992

固定資産合計

28,225

28,218

資産合計

48,171

48,479

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,014

3,648

１年内返済予定の長期借入金

51

37

未払金

2,711

2,254

未払法人税等

696

867

賞与引当金

426

430

株主優待引当金

308

333

その他

1,248

1,376

流動負債合計

8,457

8,947

固定負債

 

 

長期借入金

173

101

リース債務

1,209

1,049

退職給付に係る負債

1,045

1,083

資産除去債務

671

689

長期預り保証金

3,394

3,385

その他

333

344

固定負債合計

6,828

6,654

負債合計

15,285

15,602

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,503

1,503

資本剰余金

1,388

1,388

利益剰余金

27,850

27,665

自己株式

△25

－

株主資本合計

30,716

30,556

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

213

195

為替換算調整勘定

1,229

1,371

退職給付に係る調整累計額

133

106

その他の包括利益累計額合計

1,576

1,673

非支配株主持分

592

646

純資産合計

32,885

32,877

負債純資産合計

48,171

48,479

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

売上高

32,018

35,227

売上原価

16,054

17,863

売上総利益

15,963

17,364

販売費及び一般管理費

※１ 13,436

※１ 15,272

営業利益

2,526

2,091

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

62

16

受取家賃

455

446

その他

131

93

営業外収益合計

649

556

営業外費用

 

 

支払利息

35

34

賃貸費用

354

344

その他

76

77

営業外費用合計

467

455

経常利益

2,708

2,191

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

－

店舗売却益

14

2

特別利益合計

19

2

特別損失

 

 

固定資産除却損

246

4

減損損失

335

314

その他

2

2

特別損失合計

584

321

税金等調整前中間純利益

2,143

1,872

法人税、住民税及び事業税

827

770

法人税等調整額

△82

△33

法人税等合計

745

737

中間純利益

1,398

1,135

非支配株主に帰属する中間純利益

13

39

親会社株主に帰属する中間純利益

1,384

1,095

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

中間純利益

1,398

1,135

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

23

△17

為替換算調整勘定

△211

161

退職給付に係る調整額

△11

△26

その他の包括利益合計

△199

117

中間包括利益

1,198

1,252

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,210

1,193

非支配株主に係る中間包括利益

△11

59

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,143

1,872

減価償却費

986

1,055

減損損失

335

314

のれん償却額

145

225

賞与引当金の増減額（△は減少）

△64

1

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

7

0

株主優待引当金の増減額（△は減少）

48

24

受取利息及び受取配当金

△62

△16

支払利息

35

34

固定資産売却損益（△は益）

△4

2

店舗売却損益（△は益）

△14

△2

固定資産除却損

246

4

売上債権の増減額（△は増加）

△711

△928

棚卸資産の増減額（△は増加）

△155

△65

仕入債務の増減額（△は減少）

328

617

未払消費税等の増減額（△は減少）

161

89

長期預り保証金の増減額（△は減少）

△3

△9

その他

△104

△269

小計

3,317

2,952

利息及び配当金の受取額

62

16

利息の支払額

△35

△34

法人税等の支払額

△776

△607

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,567

2,327

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△205

△226

定期預金の払戻による収入

204

225

有形固定資産の取得による支出

△1,480

△1,258

無形固定資産の取得による支出

△278

△163

長期貸付けによる支出

－

△100

店舗売却による収入

32

3

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△186

関係会社株式の取得による支出

△44

－

その他

△9

△2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,780

△1,707

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

－

△86

短期借入金の返済による支出

△7

－

リース債務の返済による支出

△167

△183

配当金の支払額

△1,275

△1,275

その他

△9

△11

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,460

△1,556

現金及び現金同等物に係る換算差額

△129

115

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△802

△821

現金及び現金同等物の期首残高

15,264

13,048

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 14,461

※１ 12,227

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社は、2026年３月19日付で株式会社meの株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

 
（中間連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

 

前連結会計年度

（2026年２月28日）

当中間連結会計期間

（2026年８月31日）

加盟店の金融機関借入の保証

0百万円

－百万円

 

 

 

 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年３月１日

　　至  2025年８月31日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年３月１日

　　至  2026年８月31日）

運賃及び荷造費

1,439百万円

1,554百万円

貸倒引当金繰入額

△0

4

給料及び手当

2,664

3,086

賞与引当金繰入額

313

312

雑給

1,664

1,950

退職給付費用

37

23

株主優待引当金繰入額

151

175

水道光熱費

409

467

消耗品費

623

616

賃借料

1,473

1,671

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2025年３月１日

至  2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自  2026年３月１日

至  2026年８月31日）

現金及び預金勘定

14,678百万円

12,462百万円

預入期間が３ケ月を超える定期預金

△216

△234

現金及び現金同等物

14,461

12,227

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

配当に関する事項

１.配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり　配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年４月４日

取締役会

普通株式

1,276

8

2025年２月28日

2025年５月16日

利益剰余金

 

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり　配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月６日

取締役会

普通株式

1,276

8

2025年８月31日

2025年11月14日

利益剰余金

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

配当に関する事項

１.配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり　配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年４月６日

取締役会

普通株式

1,276

8

2026年２月28日

2026年５月15日

利益剰余金

 

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり　配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月５日

取締役会

普通株式

1,277

8

2026年８月31日

2026年11月13日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）及び当中間連結会計期間　（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

　当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（株式会社meの株式取得）

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社me

事業の内容　　　　飲食店の経営

（2）企業結合を行った主な理由

　株式会社ｍｅは、スパイスカレー店「旧ヤム邸」を大阪で３店舗、東京で２店舗展開しております。創業者の植竹氏は、多種多様なオリジナリティ溢れるスパイスカレーを提供することで、女性を中心とした幅広い層のお客様からの支持を獲得し、行列のできるお店を育ててこられました。

　当社といたしましては、同社のブランド力が極めて高いものであり、当社の企業価値向上に繋がるものであると判断し、同社を子会社としてグループに招き入れることといたしました。

（3）企業結合日

2026年３月19日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2026年４月１日から2026年６月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　　現金　　　　　　　　　200百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　200百万円

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬等　　30百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

270百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

 

 

前中間連結会計期間

自  2025年３月１日

至  2025年８月31日

当中間連結会計期間

自  2026年３月１日

至  2026年８月31日

直営店売上高

11,678

13,725

ＦＣ向売上高

19,825

20,980

その他

513

520

顧客との契約から生じる収益

32,018

35,227

その他の収益

－

－

外部顧客への売上高

32,018

35,227

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自　2026年３月１日

至　2026年８月31日）

１株当たり中間純利益金額

８円68銭

６円86銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）

1,384

1,095

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額（百万円）

1,384

1,095

普通株式の期中平均株式数（千株）

159,576

159,614

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　（1）期末配当

　　2026年４月６日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………1,276百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年５月15日

　（注）2026年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

　（2）中間配当

　　2026年10月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………1,277百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月13日

　（注）  2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。