【冒頭発言】
もう一点は、来月１日から、外国人旅行者向けの免税制度のリファンド方式への移行がスタートいたします。これは外国人旅行者向けの免税制度が、免税購入品の国内での横流し等の不正があると言われたので、この防止の観点からリファンド方式に移行します。このリファンド方式は、旅行者が免税店において税込価格で購入していただいて、出国時に空港などで専用端末に旅券を提示して税関による持出し確認を受けた後、消費税相当額の返金を受けるという、海外では割とあるシステムで、海外でお買物をされた方はご存じだと思いますが、私も関税局長ほかとともに視察の際に、その準備段階で機械とかを見せていただいておりますが、これまでも国税庁及び税関で制度の周知を進めてきたことに加えまして、免税店事業者においても、システム対応も含めて着実に準備が進められてきたと承知しております。また、税関においては、空港等で混雑が生じないように、必要な端末や利用者を適切に誘導する体制も整備していまして、主要空港ではスマホ等を利用した手続も可能としております。さらに、関税局長を本部長とする関税局と各税関で構成される「リファンド方式移行対策本部」を設置するなど、移行直後の課題に迅速に対応する体制を整えて、新制度の円滑な導入と不正利用の防止に万全を期してまいりたいと思います。
【質疑応答】
問）高市首相が昨日ガソリン補助金の12月以降の段階的縮小と、電力・ガス料金補助の12月から３か月間の実施について表明されました。ガソリン補助については今朝の閣議で予備費の使用が決定されましたが、このタイミングや規模となった理由、今後の出口戦略についてご説明をお願いいたします。また、電力・ガス料金補助の予算規模や財源、来年３月以降の対応についても、併せてお伺いできますでしょうか。
それともう１点、日銀が先ほど公表された展望リポートで、物価目標の２％に到達したとの判断を公表されました。これについての受け止めをお伺いできますでしょうか。
答）まず、最初の方ですけれども、今日ガソリンなど燃料油に対する激変緩和措置について、当面のガソリン支援に必要な基金規模を確保するために、中東情勢等対応予備費の使用を決定いたしまして、額は１兆1,481億円で、この予備費の残額が7,359億円になります。また、今回、本措置は、あくまで激変緩和措置であることに加えて、これまでも、与党に加え、野党の皆様からも段階的に見直すべきだとか、出口戦略を考えるべきだとか、そういうご意見がたくさん出てきているところでございます。そこでガソリンの補助単価を、足元では１リットルあたり50円を超え、過去最高の水準に達してきておりまして、国民の皆様から納めていただいている貴重な税財源を、１日あたり100億円を超えるペースで使用して、これで価格を抑えているんだということなんですけれども、来年４月以降の飲食料品の消費税率引下げなど、切れ目のない物価高対策は別途やるということでございますから、こういったことを踏まえて、政府として支援の在り方を検討したわけでございます。その上で、持続可能な制度への円滑な移行にあたっては、仮に基準価格の引上げを一度に全部に行ってしまうと、これは非常に大きな段差になっちゃいますから、国民生活や経済活動への影響が出てしまうだろうなと、それは避けなきゃいけないと。あとは12月以降、春先に向けて毎月５円ずつ徐々に引き上げていくことが適当じゃないかという、そういう考えに至ったものでございます。それで10月、11月は現在の170円のままで、12月は175円に引き上げるというペースにしておりまして、これを想定して12月までの対応に必要な経費を措置するために、今ほど申し上げた予備費の使用決定額になったわけでございます。これがガソリン、燃料ですね。
次に電気・ガス料金の支援ですが、これは物価高から国民生活を守るために、よりスピーディーに皆様に支援をお届けしようということで、寒さはもう12月から本格化いたしますので、前倒しして、12月、１月、２月ということで支援を開始するということにしまして、それを総理に昨日おっしゃっていただいて、かつ３か月で7,000円というメドもおっしゃっていただきました。その上で来年３月以降については、気候の状況とか、そのときのエネルギー価格ですね、つまりこれは全て、やはり中東情勢と絡みますので、その辺も含めてですが、そのときに改めて政府としては対応を検討いたします。電気・ガス支援につきましては、昨日の総理のご発言を受けて、今後要求官庁である経産省と調整いたします。いずれにいたしましても、中東情勢が国民生活にいろんな意味で影響を与えていることは、これは非常に重たいので、我々としては経済活動に与える影響、緩和すべき補助を注視して適切に対応してまいりたいと思っております。
また、日銀の金融政策決定会合ですが、会合後の記者会見が大体３時半ぐらいになるんですが、そこで植田総裁がご説明を行われますが、この会見が終わるまでの間、ご承知のようにブラックアウト期間になりますので、政府としてはコメントができません。ですから、コメントは差し控えさせていただきますが、いつも申し上げることとして、日本銀行には引き続き政府と密接に連携を図り、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行うことを、私としては期待をしております。
問）昨日の経済財政諮問会議で、民間議員の方から外為特会の剰余金の一般会計の繰入れ拡大を求める提言がありました。財源確保のために剰余金30％を外為特会に残す現行のルールを見直すお考えはあるでしょうか。よろしくお願いします。
答）官房長官からもお答えいただいたと思いますが、剰余金については、毎年の剰余金の３割以上を留保することを基本としつつ、各年度予算編成過程で、その時々の外為特会全体の財務状況ですね、いろいろ金利とか変わりますから、具体的にどのぐらいというのと、一般会計の財政状況を勘案してこの繰入額を決めておりますので、総理も時々お答えいただいておりますし、私も申し上げましたように、岸田政権のときにそれを上回る、一定の範囲までの繰入れもしておりますし、過去にそういうこともありますから、まさにこれは予算編成段階で、この考え方の下、一般会計への繰入れの扱いを決めてまいりたいと思います。
（以上）