１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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受取事務手数料 |
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物品売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取補償金 |
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資産除去債務戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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未収入金の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ＰＴＮを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ＰＴＮを連結の範囲から除外しております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が１月31日であった株式会社サンフレッチェ広島は、同日現在の財務諸表を利用し連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より決算日を６月30日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間において、2026年２月１日から2026年６月30日までの５か月間を連結し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っております。
なお、この変更による当中間連結会計期間に与える影響は軽微です。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
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広告及び販売促進費 |
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給与手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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営業用賃借料 |
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※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残高は、中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,515 |
24 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
2,432 |
23 |
2025年９月30日 |
2025年12月１日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年８月２日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,476,800株の取得を行ないました。
また、当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使等により、自己株式が2,390,164株減少しております。
この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が605百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が9,521百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2026年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,643 |
25 |
2026年３月31日 |
2026年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2026年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
3,174 |
30 |
2026年９月30日 |
2026年12月１日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（共通支配下の取引等）
当社と株式会社ＰＴＮの合併
当社は、当社の連結子会社であった株式会社ＰＴＮを2026年４月１日付で吸収合併いたしましたが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益の分解情報）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
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家電直営店売上 |
351,658百万円 |
381,391百万円 |
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フランチャイズ売上 |
11,965 |
12,400 |
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その他 |
20,010 |
20,608 |
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顧客との契約から生じる収益 |
383,634 |
414,401 |
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リースに係る収益 |
2,033 |
1,966 |
|
その他の収益 |
2,033 |
1,966 |
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外部顧客への売上高 |
385,668 |
416,367 |
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
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(1）１株当たり中間純利益金額 |
88円54銭 |
153円67銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） |
9,336 |
16,253 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） |
9,336 |
16,253 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
105,450 |
105,765 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 |
88円09銭 |
－ |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
541 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2026年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項およびその具体的な取得方法について決議し、2026年11月11日に1,988,800株の自己株式を取得いたしました。
なお、自己株式の取得について一括取得型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）による方法を採用しております。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じて、株主の皆様への一層の利益還元と、機動的な資本政策を遂行するため。
２．自己株式の取得に関する決議内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 2,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合約2.36％）
(3) 株式の取得価額の総額 50億円（上限）
(4) 取得期間 2026年11月10日～2026年11月16日
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付を含む。）
３．自己株式の取得結果
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 1,988,800株
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合約1.88％）
(3) 株式の取得価額の総額 4,999,843,200円
(4) 取得日 2026年11月11日
(5) 取得の方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
（注）上記(2)の取得した株式の総数のうち、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から買い付けた146,700株に関しては、当社の実質的な取得価額が一定期間の当社株式の平均価格相当になるよう、後日、当社株式を用いた調整取引を行うため、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は変動する可能性があります。
４．本ASR取引において当社が発行する新株予約権
(1) 割当日 2026年11月20日
(2) 新株予約権の総数 １個
(3) 払込金額 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。
(4) 当該発行による潜在株式数 146,700株（上限）
※上限の潜在株式数は、下記(6)の基準金額÷平均株価がゼロとなった場合を前提とした株式数
(5) 行使時の出資金額 １円
(6) 行使時の交付株式数の算定方法
交付株式数＝(ⅰ)基準株式数－(ⅱ)基準金額÷(ⅲ)平均株価
※単元未満株式は切り捨て、0を下回る場合には0株とする。
(ⅰ)「基準株式数」は、146,700株
(ⅱ)「基準金額」は、368,803,800円
(ⅲ)「平均株価」は、下記(a)に下記(b)を加えた数値（小数第５位まで算出し、その小数第５位を四捨五入します。）をいう。
(a)2026年11月12日（同日を含みます。）から本新株予約権の行使請求の効力発生日（以下「行使請求日」といいます。）の直前取引日（同日を含みます。）までの期間の各取引日（但し、本新株予約権の発行要項に定める除外市場混乱事由発生日を除きます。）の東証における当社普通株式のＶＷＡＰの算術平均値に99.79％を乗じた数値
(b)2026年11月12日（同日を含みます。）から行使請求日の直前取引日（同日を含みます。）までの期間のいずれかの日を権利付最終日とする各配当との関係で、①当該配当の1株当たりの配当額（配当決議が行使請求日の直前取引日までに行われていない場合には、行使請求日時点で当社が公表済の最新の予想配当額とします。但し、各期末配当については35円を控除し、当該控除後の金額が0円を下回る場合には、0円とします。）に、②当該配当に係る権利落ち日（同日を含みます。）から2027年４月23日（同日を含みます。）までの取引日数を乗じた数値を、③2026年11月12日（同日を含みます。）から2027年４月23日（同日を含みます。）までの取引日数で除した数値（以下「配当調整額」といいます。）を算出したうえで、各配当に係る配当調整額を合計した数値
(7) 募集又は割当方法 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券に対する第三者割当方式
(8) その他 当社は、割当予定先との間で、割当予定先が本新株予約権の行使を行わない場合（本割当契約上、本新株予約権を行使した場合に交付される株式数が0株となる場合、割当予定先は本新株予約権を行使することはできず、当社に対して本新株予約権の行使を行わない旨の通知を行わなければならないこととされています。）、株価の状況に応じて割当予定先から一定数の当社株式を無償で取得する予定です。
＜本新株予約権の特徴＞
(1) 本新株予約権の構成、行使により交付される株式数及び行使の際に払い込まれる出資金額
・本新株予約権は全１回号で構成されており、発行される新株予約権の数は１個です。
・交付株式数は、平均株価の水準に応じて増減し、本買付価格よりも平均株価が上昇するほど交付株式数が増加する仕組みとなっております。
・行使の際に払い込まれる出資金額は、１円です。
(2) 発行条件の確定
・交付株式数の算定に用いられる、基準株式数及び基準金額は本買付日において実施するToSTNeT-3の条件（本買付価格、買付株式数等）及びその結果によって確定します。ToSTNeT-3において株主の皆様からの売付注文があった場合は、その額だけ事後調整を要する対象株式数が減ることとなり、交付株式数の数量が減額されることになります。
(3) 本新株予約権の行使可能期間
・本新株予約権の行使可能期間は、2027年２月12日から2027年４月26日までの期間です。但し、本新株予約権の行使は、モルガン・スタンレーが必要と判断するショートカバー取引を完了した後、2027年４月12日まで（但し、割当予定先が市場混乱事由発生日が発生した旨を申告した場合には、発生した日数に相当する取引日だけ、最長で行使可能期間最終日まで延長されます。）に行われる予定です。
(4) 本新株予約権の取得
・本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の取得を可能とする旨の条項は付されていません。
(5) 行使が行われない場合の当社株式の追加取得
・割当予定先は、平均株価が本買付価格よりも低くなり、本割当契約に従って本新株予約権の行使を行わない場合（本新株予約権を行使した場合に交付される株式数が0株となる場合）には、当社にその旨を通知し、当社に対して、基準金額を平均株価で除して得られる株式数から基準株式数を控除した株式数の当社株式を無償で譲渡することになっております。
①2026年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額 3,174百万円
(ロ）１株当たりの金額 30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
(注）2026年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しておりましたが、2025年９月12日付で請求棄却判決が下されました。
当社は、本判決は不当であると判断し、2025年９月26日付で最高裁判所に上告ならびに上告受理申立てをいたしました。