目次

 

1. 運用状況 ……………………………………………………………………………………………… 2

（1）運用状況 …………………………………………………………………………………………… 2

2. 財務諸表 ………………………………………………………………………………………………10

（1）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………10

（2）損益計算書 …………………………………………………………………………………………12

（3）投資主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………13

（4）金銭の分配に係る計算書 …………………………………………………………………………15

（5）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………17

（6）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………18

（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ………………………………………………………18

（8）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………19

（9）発行済投資口の総口数の増減 ……………………………………………………………………29

3. 参考情報 ………………………………………………………………………………………………30

（1）運用資産等の価格に関する情報 …………………………………………………………………30

（2）資本的支出の状況 …………………………………………………………………………………49

1. 運用状況

（1）運用状況

①当期の概況

（ア）本投資法人の主な推移

　本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、ヘルスケアアセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人として、2014年12月9日に設立され、2015年3月19日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場に上場しました（銘柄コード：3455）。

　2026年7月期（2026年2月1日～2026年7月31日）（以下「第23期」又は「当期」といいます。）末現在における発行済投資口の総口数は359,500口となっています。
 

（イ）投資環境と運用実績

a. 投資環境

　本投資法人は、先進国の中でも最も高齢化が進展し、かつ当面の間、総人口に占める高齢者の数・割合ともに増加する一方、介護を担う世代の人口が減少の一途をたどる中、外部のヘルスケア施設を通じた介護・医療サービスの拡充が喫緊の課題となっているとの我が国の社会的情勢を背景に設立されました。

　また、2026年3月27日付で閣議決定された「住生活基本計画（全国計画）」において、人生100年時代における時々のライフスタイルに適した住宅を過度な負担なく確保できるよう、住生活を支える基盤の再構築に向けた成果指標が示されています。その一つとして、高齢期の暮らしを支える住宅の数を、2023年の108万戸から2035年には150万戸へ引き上げることが掲げられています。

　本投資法人は、このように社会的需要の高まるヘルスケア施設への安定的な投資・保有を通じて、ヘルスケア施設の適切な維持管理及び新たな供給を促進させることで、国民一人ひとりが安心して生き生きと生活できる社会を実現し、本投資法人における安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指します。

 

b. 運用実績

　我が国の経済については、個人消費に足踏みが見られるものの、インバウンド需要の拡大に加え、雇用・所得環境の改善もあり堅調に推移しています。一方、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響には引き続き注視する必要があります。

　本投資法人は、当期においては、新たな資産の取得・譲渡は行っていません。

　当期末現在57物件を保有しており、総賃貸可能面積240,416.52㎡、稼働率100.0％となっています。

　また、本資産運用会社では、2018年9月に制定した「ESGに関する基本方針」を実践するために、2021年12月に「サステナビリティ推進体制規程」を制定するとともにESG委員会を設置しました。サステナビリティ推進活動の結果、本投資法人はESG配慮を測る国際的なベンチマーク評価であるGRESBリアルエステイト評価の2025年調査において、5段階で格付されるGRESBレーティングで「1 Star」を取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「グリーンスター」を、GRESBの開示評価においては最上位の「Aレベル」をそれぞれ獲得しています。加えて、2026年3月に「シップ千里ビルディング（ウエルハウス千里中央）」において、介護付有料老人ホームとしては第1号案件となるDBJ Green Building認証（ヘルスケア版）4つ星を取得しました。本資産運用会社は、本投資法人の理念である「国民一人ひとりが安心して生き生きと生活できる社会」を実現するために、社会インフラとしてのヘルスケア施設の供給促進及びヘルスケア施設に特化したポートフォリオの構築を通じて、高齢社会への貢献と中長期的な投資主価値の最大化を目指します。

 

（ウ）資金調達の概要

　本投資法人は、中長期的に安定した収益の確保及び資産価値の維持・向上のため、安定的な財務運営を行うことを基本方針としています。

　当期末時点での出資総額（純額）（注）は36,894百万円、発行済投資口の総口数は359,500口、有利子負債は総額46,570百万円です。

（注）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。なお、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出資総額の変動は考慮していません。

　当期末時点で、総資産のうち有利子負債の占める割合（以下「LTV」といいます。）は52.6％となっています。

　なお、2026年7月31日現在の本投資法人の格付の取得状況は以下のとおりです。

信用格付業者

対象

格付

見通し

株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

長期発行体格付

Ａ+

安定的

 

（エ）業績及び分配の概要

　上記運用の結果、本投資法人の当期の営業収益は2,659百万円、営業利益は1,341百万円、経常利益は1,016百万円、当期純利益は1,015百万円となりました。

　本投資法人の規約第36条第1項に定める金銭の分配方針に従い、分配金の額は投信法第136条第1項に定める利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益の概ね全額となる1,015,947,000円を利益分配金として分配することとし、投資口1口当たりの利益分配金は2,826円となりました。

　また、本投資法人は、本投資法人の規約第36条第2項に定める利益を超えた金銭の分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うこととしています。当期においては、利益超過分配金として当期の減価償却費の100分の20にほぼ相当する額である125,106,000円を分配することとし、投資口1口当たりの利益超過分配金は348円となりました。

　この結果、投資口1口当たりの分配金は3,174円となりました。

（注1）利益超過分配は、本投資法人の運用資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額及び本投資法人の財務状態等に十分配慮し、当該分配を実施する本投資法人の計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の20に相当する金額を目処として実施します。

但し、本投資法人を取り巻く経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、本投資法人の運用資産の状況並びに財務の状況等を踏まえ、上記金額を目処とした利益超過分配の実施が不適切であると判断した場合には、当該金額を下回る金額による利益超過分配を行い、又は利益超過分配を行わないことがあります。

なお、かかる利益超過分配に関する方針は、資産規模の拡大に伴い減価償却費の増加が見込まれるとともに、ポートフォリオの分散化が進んだことから、2026年8月19日付で関連する社内規程を改定し、本投資法人の保有資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額及び本投資法人の財務状態等に十分配慮し、当該分配を実施する本投資法人の計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を上限として、中長期的な分配金の安定化の観点から適切と判断される金額を、原則として毎期継続的に行う方針とすることに変更しました。

（注2）一般社団法人資産運用業協会（以下「資産運用業協会」といいます。）の規則においては、クローズド・エンド型の投資法人は、計算期間の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に計上された減価償却累計額の合計額（譲渡、除却又は滅失その他これらに類する事由により計算期間中に計上しなくなった資産に係る前計算期間の末日に計上された減価償却累計額を除きます。）を控除した額を限度として、利益超過分配を行うことが可能とされています。

 

②次期の見通し

（ア）投資環境

　我が国では、高齢者世帯が増加する一方、介護を担う世代の人口は減少しており、高齢者世帯の一定割合に対しては、外部の介護・医療サービスの提供が必然的に求められる社会情勢といえます。このような介護・医療サービスへの需要の拡大に呼応して、ヘルスケア施設、とりわけ高齢者向け施設・住宅の供給拡大が求められています。

　超高齢化の進展と家族構成の変化により同一世帯の中で介護を担うことがこれまで以上に困難になることが予想される中、介護・医療サービスへの需要の拡大に対応するため、ヘルスケア施設の整備・拡充が求められており、それに向けた政策が推進されています。

　日本経済再生本部は、2013年6月14日付「日本再興戦略～JAPAN is BACK～」の中で、高齢者等が安心して歩いて暮らせるまちづくりの一環として、「民間資金の活用を図るため、ヘルスケアリートの活用に向け、高齢者向け住宅等の取得・運用に関するガイドラインの整備」を行うとの方針を公表しました。

　この方針を受け、国土交通省は、2014年6月27日に「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」、続いて2015年6月26日に「病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン」を制定し、一定の経験を有する重要な使用人の配置等、ヘルスケア施設の取引に際し留意すべき事項を示しています。これらのガイドラインが整備されていることにより、オペレーターがヘルスケアリートを活用する機会は今後も増えていくものと考えています。

 

（イ）今後の運用方針及び対処すべき課題

　上記投資環境認識のもと、本投資法人は、国民一人ひとりが安心して生き生きと生活できる社会の実現を目指すとともに、安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を通じて、投資主価値の向上を図ります。

 

（ウ）決算後に生じた重要な事実

a. 資産の取得

　本投資法人は、2026年8月19日付で以下の14物件の不動産を信託財産とする信託受益権（以下、あわせて「2027年1月期取得（予定）資産」といいます。）の取得に係る売買契約を締結し、2026年9月1日に「春山記念病院（底地）」、「ツクイ・サンフォレスト札幌山鼻」、「ツクイ・サンシャイン横浜野毛」、「ツクイ・サンシャイン相模原」、「クラシック・コミュニティ横浜」、「祖師谷ケアパークそよ風」、「ケアヴィレッジ美乃里」、「くろいそケアセンターそよ風」、「サニーライフ新琴似」、「練馬谷原ケアパークそよ風」、「メディカル・リハビリホームグランダ豊田元町」及び「さわやかひがしおおさか館」を取得しました。「サニーライフ東久留米」及び「サニーライフ東大和」は2026年9月30日を取得予定日としています。

物件

番号

物件名称

所在地

取得（予定）

価格（注1）

（百万円）

取得（予定）日

医療-2

春山記念病院（底地）

東京都新宿区

3,439

2026年9月1日

サ高住-5

ツクイ・サンフォレスト札幌山鼻

北海道札幌市

624

2026年9月1日

有老-53

ツクイ・サンシャイン横浜野毛

神奈川県横浜市

2,198

2026年9月1日

有老-54

ツクイ・サンシャイン相模原

神奈川県相模原市

2,090

2026年9月1日

サ高住-6

クラシック・コミュニティ横浜

神奈川県横浜市

1,512

2026年9月1日

サ高住-7

祖師谷ケアパークそよ風

東京都世田谷区

1,214

2026年9月1日

有老-55

ケアヴィレッジ美乃里

埼玉県新座市

1,780

2026年9月1日

グル-1

くろいそケアセンターそよ風

栃木県那須塩原市

428

2026年9月1日

有老-56

サニーライフ新琴似

北海道札幌市

1,555

2026年9月1日

有老-57

練馬谷原ケアパークそよ風

東京都練馬区

1,484

2026年9月1日

有老-58

メディカル・リハビリホームグランダ豊田元町

愛知県豊田市

1,170

2026年9月1日

有老-59

さわやかひがしおおさか館

大阪府東大阪市

1,402

2026年9月1日

有老-60

サニーライフ東久留米

東京都東久留米市

1,770

2026年9月30日

有老-61

サニーライフ東大和

東京都東大和市

1,070

2026年9月30日

合計

―

―

21,736

―

（注1）「取得（予定）価格」には、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税は含みません。

（注2）「サニーライフ東久留米」及び「サニーライフ東大和」に係る売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定される本投資法人によるフォワード・コミットメント等（投資法人が行う不動産等の売買契約のうち、先日付での売買契約であって、契約締結から１ヶ月以上経過した後に不動産等の決済・物件引渡しを行うことを条件としているもの、その他これに類する契約をいいます。）に該当します。

 

b. 新投資口の発行

　本投資法人は、2026年8月19日付及び2026年8月26日付の役員会において、2027年1月期取得（予定）資産の取得資金の一部に充当するため、以下のとおり新投資口発行を決議し、公募による新投資口の発行については2026年9月1日に払込みが完了しています。この結果、2026年9月1日現在の出資総額は46,861百万円、発行済投資口の総口数は452,358口となっています。また、オーバーアロットメントによる売出しに伴い、第三者割当による新投資口の発行を行う場合は、2026年9月29日に払込みが行われる予定となっています。

 

公募による新投資口発行（一般募集）

発行新投資口数

：92,858口

発行価格（募集価格）

：1口当たり金95,160円

発行価格（募集価格）の総額

：8,836,367,280円

払込金額（発行価額）

：1口当たり金91,939円

払込金額（発行価額）の総額

：8,537,271,662円

払込期日

：2026年9月1日（火）

 

第三者割当による新投資口発行

発行新投資口数

：4,642口

払込金額（発行価額）

：1口当たり金91,939円

払込金額（発行価額）の総額

：426,780,838円

払込期日

：2026年9月29日（火）

割当先

：ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（注）第三者割当における発行投資口数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により第三者割当における最終的な発行投資口数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

 

c. 資金の借入れ

　本投資法人は、2027年1月期取得（予定）資産のうち2026年9月1日に取得した12物件の不動産を信託財産とする信託受益権の取得資金及び取得に係る諸経費の一部に充当するため、以下の資金の借入れを実行しました。

区分

借入先

借入金額

利率

（注）

借入

実行日

借入方法

返済期日

返済

方法

担保

保証

長期

株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団

50億円

基準金利

（全銀協1ヶ月日本円TIBOR）

+0.25％

2026年

9月1日

左記借入先を貸付人とする2026年8月28日付の個別タームローン貸付契約に基づく借入れ

2029年

7月31日

期限

一括

弁済

無担保

無保証

株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団

30億円

基準金利

（全銀協1ヶ月日本円TIBOR）

+0.35％

2030年

7月31日

（注）借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。

 

　また、本投資法人は、2027年1月期取得（予定）資産のうち2026年9月30日に取得予定の2物件の不動産を信託財産とする信託受益権の取得資金及び取得に係る諸経費等に充当するため、以下の資金の借入れについて、2026年8月26日付で決定しました。

区分

借入先

借入金額

利率

借入

実行日

借入方法

返済期日

返済

方法

担保

保証

長期

株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団

25億円

基準金利

（全銀協1ヶ月

日本円TIBOR）

+0.35％

（注）

2026年

9月30日

左記借入先を貸付人とする2026年8月28日付の個別タームローン貸付契約に基づく借入れ

2030年

7月31日

期限

一括

弁済

無担保

無保証

短期

株式会社

三井住友銀行

6億円

基準金利

（全銀協1ヶ月

日本円TIBOR）

+0.25％

2027年

9月30日

（注）借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。

 

（エ）運用状況の見通し

　2027年1月期（2026年8月1日～2027年1月31日）及び2027年7月期（2027年2月1日～2027年7月31日）の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。運用状況の予想の前提条件につきましては、後記「2027年1月期及び2027年7月期の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。

 

2027年1月期（2026年8月1日～2027年1月31日）

営業収益

3,515百万円

営業利益

2,051百万円

経常利益

1,626百万円

当期純利益

1,625百万円

1口当たり分配金

（利益超過分配金は含まない）

3,440円

 

1口当たり利益超過分配金

0円

1口当たり分配金

（利益超過分配金を含む）

3,440円

 

 

2027年7月期（2027年2月1日～2027年7月31日）

営業収益

3,258百万円

営業利益

1,693百万円

経常利益

1,205百万円

当期純利益

1,204百万円

1口当たり分配金

（利益超過分配金は含まない）

2,753円

 

1口当たり利益超過分配金

417円

1口当たり分配金

（利益超過分配金を含む）

3,170円

 

 

（注）上記予想数値は、今後の不動産等の追加取得又は譲渡、不動産市場等の推移、金利の変動、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、前提条件との間に差異が生じ、その結果、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）、1口当たり利益超過分配金及び1口当たり分配金（利益超過分配金を含む）は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。

 

2027年1月期及び2027年7月期の運用状況の予想の前提条件

項目

前提条件

計算期間

・　2027年1月期（第24期）（2026年8月1日～2027年1月31日）（184日）

・　2027年7月期（第25期）（2027年2月1日～2027年7月31日）（181日）

運用資産

・　2026年7月期末現在本投資法人が保有している不動産信託受益権（合計57物件）及び匿名組合出資持分（以下「期末保有資産」といいます。）に加え、2027年1月期取得（予定）資産の取得及びグッドタイムホーム不動前（以下「譲渡予定資産」といいます。）の譲渡を行うことを前提としています（期末保有資産及び2027年1月期取得（予定）資産から譲渡予定資産を除き以下「運用資産」といいます。）。2027年1月期取得（予定）資産の詳細については、2026年8月19日付で公表した「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」を、譲渡予定資産の詳細については、2026年5月29日付で公表した「国内不動産信託受益権の譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。

・　2027年1月期取得（予定）資産の取得及び譲渡予定資産の譲渡を除き、2027年7月期末までの間に変動（新規物件の取得、運用資産の処分等）が生じないことを前提としています。

・　実際には新規物件取得、又は運用資産の処分等により変動が生ずる可能性があります。

営業収益

・　運用資産の賃貸事業収益については、本書の日付現在効力を有する各資産の賃貸借契約、テナント動向、市場動向等を勘案し算出しており、取得予定資産の賃貸事業収益については、現所有者等より提供を受けた情報、取得予定日において効力を有する予定の賃貸借契約、テナント動向、市場動向等を勘案し算出しています。

・　テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。

・　譲渡予定資産の譲渡により、2027年1月期に不動産等譲渡益344百万円を計上することを見込んでいます。

営業費用

・　主たる営業費用である賃貸事業費用の主な内訳は以下のとおりです。

 

 

2027年1月期

2027年7月期

公租公課：

188百万円

230百万円

修繕費：

40百万円

40百万円

減価償却費：

704百万円

724百万円

その他の賃貸事業費用：

102百万円

107百万円

 

・　主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値を基準とし、費用の変動要素を反映して算出しています。

・　一般的に、不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等については売主と期間按分による計算を行い取得時に精算しますが、本投資法人においては当該精算金相当額が取得原価に算入されるため取得期には費用計上されません。したがって、2027年1月期取得（予定）資産については、2027年度の固定資産税及び都市計画税等が2027年7月期から費用計上されることとなります。なお、2027年1月期取得（予定）資産について取得原価に算入する固定資産税及び都市計画税等の総額は65百万円を想定しています。

・　修繕費については、物件ごとに本資産運用会社が、各営業期間に必要と想定した額を費用として計上しています。但し、予想し難い要因による修繕費の増減又は追加発生等の可能性があることから、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。

・　資本的支出については、2027年1月期に325百万円、2027年7月期に324百万円を見込んでいます。

・　減価償却費については、付随費用及び上記の資本的支出予定額等を含めて定額法により算出しています。

・　本資産運用会社へ支払われる資産運用報酬は、2027年1月期に285百万円、2027年7月期に305百万円を見込んでいます。

営業外費用

・　新投資口発行に伴う投資口交付費は期間3年で均等償却しており、2027年1月期に5百万円、2027年7月期に5百万円を想定しています。

・　投資法人債発行に伴う投資法人債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しており、2027年1月期に1百万円、2027年7月期に1百万円を想定しています。

・　支払利息、投資法人債利息及びその他融資関連費用として、2027年1月期に422百万円、2027年7月期に485百万円を見込んでいます。

有利子負債

・　2026年7月期末における本投資法人の有利子負債残高は46,570百万円です。

・　2027年1月期取得（予定）資産の取得資金及びその関連費用の一部に充当するため、11,100百万円の借入れを行うことを前提としています。

・　2027年1月期に返済期限が到来する借入金800百万円（返済期限：2026年10月1日）については同額のリファイナンス後2026年12月1日付で弁済を行い、借入金1,170百万円（返済期限：2026年12月1日）については2026年12月1日付で弁済を行い、借入金5,900百万円（返済期限：2027年1月31日）については同額のリファイナンスを行うことを前提としています。

・　上記の結果、2027年1月期末及び2027年7月期末における有利子負債残高は、いずれも55,700百万円であることを前提としています。

投資口

・　本書の日付現在の発行済投資口の総口数452,358口に加え、新投資口の発行のうち第三者割当による投資口の追加発行（上限4,642口）が全て実施されることを前提としています。

・　上記を除き、2027年1月期末及び2027年7月期末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。

・　1口当たり分配金は、2027年1月期及び2027年7月期の予想期末発行済投資口数457,000口により算出しています。

1口当たり

分配金（利益超過分配金は含まない）

・　1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しています。

・　運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変動する可能性があります。

・　2027年1月期の決算において「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」（租税特別措置法第65条の7）に基づき、譲渡予定資産の譲渡による売却益の一部を租税特別措置法第67条の15に定める導管性要件に抵触しない範囲かつ任意に積立可能な範囲で圧縮積立金約53百万円として積み立てたうえで、2027年7月期に、圧縮積立金約53百万円を取り崩して分配することを前提としています。

1口当たり

利益超過分配金

・　1口当たりの利益超過分配の金額は、本投資法人の規約に定める方針、以下に定める方針その他関係法令及び自主規制機関等の諸規則等に従い算出します。

・　利益超過分配の分配金総額は、本投資法人の運用資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額及び本投資法人の財務状態等に十分配慮し、当該分配を実施する本投資法人の計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を上限として、中長期的な分配金の安定化の観点から適切と判断される金額を、原則として毎期継続的に行う方針です(注)。

・　但し、本投資法人を取り巻く経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、本投資法人の運用資産の状況並びに財務の状況等を踏まえ、上記金額を目処とした利益超過分配の実施が不適切であると判断した場合には、当該金額を下回る金額による利益超過分配を行い、又は利益超過分配を行わないことがあります。

・　2027年1月期においては、不動産等譲渡益が発生する見込みであるため、投資主還元と中長期的な投資主価値の向上を勘案し、出資の払戻しに相当する利益超過分配は行わないことを前提としています。

・　2027年7月期の利益超過分配金総額は、190百万円を想定しています。

その他

・　法令、税制、会計基準、東京証券取引所の定める上場規則、資産運用業協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。

・　一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

（注）本資産運用会社は、2026年8月19日付で利益超過分配の方針に関連する社内規程を改定しています。

 

2. 財務諸表

（1）貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前期

（2026年1月31日）

当期

（2026年7月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,524,496

2,818,525

信託現金及び信託預金

317,530

250,150

営業未収入金

46,654

50,170

前払費用

160,719

148,038

未収還付法人税等

742

1,144

未収消費税等

10,240

-

デリバティブ債権

72,306

40,962

流動資産合計

3,132,692

3,308,992

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

信託建物

※1 44,657,650

※1 44,813,428

減価償却累計額

△8,838,264

△9,422,411

信託建物（純額）

35,819,386

35,391,016

信託構築物

145,090

183,689

減価償却累計額

△34,308

△38,054

信託構築物（純額）

110,781

145,635

信託機械及び装置

20,956

20,956

減価償却累計額

△12,632

△13,680

信託機械及び装置（純額）

8,323

7,275

信託工具、器具及び備品

531,752

569,553

減価償却累計額

△355,464

△390,582

信託工具、器具及び備品（純額）

176,288

178,971

信託土地

48,143,698

48,143,698

信託建設仮勘定

6,490

-

有形固定資産合計

84,264,968

83,866,596

無形固定資産

 

 

ソフトウェア

815

489

無形固定資産合計

815

489

投資その他の資産

 

 

差入敷金及び保証金

10,000

10,000

投資有価証券

197,018

194,217

長期前払費用

325,255

262,928

デリバティブ債権

846,976

847,923

繰延税金資産

13

12

投資その他の資産合計

1,379,264

1,315,082

固定資産合計

85,645,048

85,182,167

繰延資産

 

 

投資法人債発行費

8,326

7,285

繰延資産合計

8,326

7,285

資産合計

88,786,067

88,498,445

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前期

（2026年1月31日）

当期

（2026年7月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

68,279

15,684

短期借入金

1,970,000

1,970,000

１年内返済予定の長期借入金

5,900,000

5,900,000

未払金

85,976

22,690

未払費用

290,923

295,938

未払法人税等

690

681

未払消費税等

5,888

23,691

前受金

434,872

438,395

預り金

2,636

159

流動負債合計

8,759,266

8,667,241

固定負債

 

 

投資法人債

2,000,000

2,000,000

長期借入金

36,700,000

36,700,000

預り敷金及び保証金

2,145,604

2,145,971

信託預り敷金及び保証金

185,512

185,512

繰延税金負債

289,206

287,465

その他

365

208

固定負債合計

41,320,689

41,319,158

負債合計

50,079,955

49,986,399

純資産の部

 

 

投資主資本

 

 

出資総額

38,323,799

38,323,799

出資総額控除額

△1,305,656

△1,429,324

出資総額（純額）

37,018,143

36,894,475

剰余金

 

 

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

1,057,891

1,016,149

剰余金合計

1,057,891

1,016,149

投資主資本合計

38,076,034

37,910,625

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

630,076

601,420

評価・換算差額等合計

630,076

601,420

純資産合計

※2 38,706,111

※2 38,512,045

負債純資産合計

88,786,067

88,498,445

 

（2）損益計算書

 

 

（単位：千円）

 

前期

（自　2025年8月 1日

　　至　2026年1月31日）

当期

（自　2026年2月 1日

　　至　2026年7月31日）

営業収益

 

 

賃貸事業収入

※1 2,619,972

※1 2,643,517

その他賃貸事業収入

※1 11,218

※1 11,862

匿名組合投資利益

2,987

3,813

営業収益合計

2,634,178

2,659,193

営業費用

 

 

賃貸事業費用

※1 912,255

※1 934,318

資産運用報酬

246,548

252,338

資産保管及び一般事務委託手数料

22,527

22,218

役員報酬

5,400

5,400

公租公課

37,131

37,582

その他営業費用

68,454

66,188

営業費用合計

1,292,317

1,318,047

営業利益

1,341,860

1,341,145

営業外収益

 

 

受取利息

2,013

2,747

還付加算金

-

35

未払分配金戻入

819

376

雑収入

8,276

-

営業外収益合計

11,109

3,159

営業外費用

 

 

支払利息

217,579

251,424

投資法人債利息

7,800

7,800

投資法人債発行費償却

1,040

1,040

融資関連費用

67,989

67,268

営業外費用合計

294,410

327,534

経常利益

1,058,559

1,016,771

税引前当期純利益

1,058,559

1,016,771

法人税、住民税及び事業税

891

862

法人税等調整額

△0

1

法人税等合計

891

863

当期純利益

1,057,668

1,015,907

前期繰越利益

222

242

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

1,057,891

1,016,149

 

（3）投資主資本等変動計算書

 

前期（自 2025年8月1日　至 2026年1月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

投資主資本

 

出資総額

剰余金

投資主資本合計

 

出資総額

出資総額

控除額

出資総額（純額）

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

剰余金合計

当期首残高

38,323,799

△1,185,223

37,138,576

1,017,248

1,017,248

38,155,824

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△1,017,025

△1,017,025

△1,017,025

利益超過分配

 

△120,432

△120,432

 

 

△120,432

当期純利益

 

 

 

1,057,668

1,057,668

1,057,668

投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

△120,432

△120,432

40,642

40,642

△79,789

当期末残高

※1 38,323,799

△1,305,656

37,018,143

1,057,891

1,057,891

38,076,034

 

 

 

（単位：千円）

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

364,798

364,798

38,520,622

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,017,025

利益超過分配

 

 

△120,432

当期純利益

 

 

1,057,668

投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）

265,278

265,278

265,278

当期変動額合計

265,278

265,278

185,489

当期末残高

630,076

630,076

38,706,111

 

 

当期（自 2026年2月1日　至 2026年7月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

投資主資本

 

出資総額

剰余金

投資主資本合計

 

出資総額

出資総額

控除額

出資総額（純額）

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

剰余金合計

当期首残高

38,323,799

△1,305,656

37,018,143

1,057,891

1,057,891

38,076,034

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△1,057,649

△1,057,649

△1,057,649

利益超過分配

 

△123,668

△123,668

 

 

△123,668

当期純利益

 

 

 

1,015,907

1,015,907

1,015,907

投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

△123,668

△123,668

△41,741

△41,741

△165,409

当期末残高

※1 38,323,799

△1,429,324

36,894,475

1,016,149

1,016,149

37,910,625

 

 

 

（単位：千円）

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

630,076

630,076

38,706,111

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,057,649

利益超過分配

 

 

△123,668

当期純利益

 

 

1,015,907

投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△28,656

△28,656

△28,656

当期変動額合計

△28,656

△28,656

△194,066

当期末残高

601,420

601,420

38,512,045

 

（4）金銭の分配に係る計算書

区分

前期

自　2025年8月 1日

至　2026年1月31日

当期

自　2026年2月 1日

至　2026年7月31日

Ⅰ　当期未処分利益

1,057,891,022円

1,016,149,539円

 

 

 

Ⅱ　利益超過分配金加算額

123,668,000円

125,106,000円

出資総額控除額

123,668,000円

125,106,000円

 

 

 

Ⅲ　分配金の額

1,181,317,000円

1,141,053,000円

（投資口1口当たりの分配金の額）

（3,286円）

（3,174円）

うち利益分配金

1,057,649,000円

1,015,947,000円

（うち1口当たり利益分配金）

（2,942円）

（2,826円）

うち利益超過分配金

123,668,000円

125,106,000円

（うち1口当たり利益超過分配金）

（344円）

（348円）

 

 

 

Ⅳ　次期繰越利益

242,022円

202,539円

 

 

 

分配金の額の算出方法

　本投資法人の規約第36条第1項に定める金銭の分配方針に従い、分配金の額は投信法第136条第1項に定める利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益の概ね全額となる1,057,649,000円を利益分配金として分配することとし、投資口1口当たりの利益分配金は2,942円となりました。

　また、本投資法人は、本投資法人の規約第36条第2項に定める利益を超えた金銭の分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うこととしています。当期においては、利益超過分配金として当期の減価償却費の100分の20にほぼ相当する額である123,668,000円を分配することとし、投資口1口当たりの利益超過分配金は344円となりました。

　この結果、投資口1口当たりの分配金は3,286円となりました。

　本投資法人の規約第36条第1項に定める金銭の分配方針に従い、分配金の額は投信法第136条第1項に定める利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益の概ね全額となる1,015,947,000円を利益分配金として分配することとし、投資口1口当たりの利益分配金は2,826円となりました。

　また、本投資法人は、本投資法人の規約第36条第2項に定める利益を超えた金銭の分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うこととしています。当期においては、利益超過分配金として当期の減価償却費の100分の20にほぼ相当する額である125,106,000円を分配することとし、投資口1口当たりの利益超過分配金は348円となりました。

　この結果、投資口1口当たりの分配金は3,174円となりました。

（注1）利益超過分配は、本投資法人の運用資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額及び本投資法人の財務状態等に十分配慮し、当該分配を実施する本投資法人の計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の20に相当する金額を目処として実施します。

但し、本投資法人を取り巻く経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、本投資法人の運用資産の状況並びに財務の状況等を踏まえ、上記金額を目処とした利益超過分配の実施が不適切であると判断した場合には、当該金額を下回る金額による利益超過分配を行い、又は利益超過分配を行わないことがあります。

なお、かかる利益超過分配に関する方針は、資産規模の拡大に伴い減価償却費の増加が見込まれるとともに、ポートフォリオの分散化が進んだことから、2026年8月19日付で関連する社内規程を改定し、本投資法人の保有資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額及び本投資法人の財務状態等に十分配慮し、当該分配を実施する本投資法人の計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を上限として、中長期的な分配金の安定化の観点から適切と判断される金額を、原則として毎期継続的に行う方針とすることに変更しました。

（注2）資産運用業協会の規則においては、クローズド・エンド型の投資法人は、計算期間の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に計上された減価償却累計額の合計額（譲渡、除却又は滅失その他これらに類する事由により計算期間中に計上しなくなった資産に係る前計算期間の末日に計上された減価償却累計額を除きます。）を控除した額を限度として、利益超過分配を行うことが可能とされています。

 

（5）キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前期

（自　2025年8月 1日

　　至　2026年1月31日）

当期

（自　2026年2月 1日

　　至　2026年7月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,058,559

1,016,771

減価償却費

619,614

625,588

投資法人債発行費償却

1,040

1,040

融資関連費用

67,989

67,268

受取利息

△2,013

△2,747

還付加算金

-

△35

支払利息

225,379

259,224

営業未収入金の増減額（△は増加）

△1,400

△3,515

未収消費税等の増減額（△は増加）

△10,240

10,240

前払費用の増減額（△は増加）

△2,302

38

営業未払金の増減額（△は減少）

51,261

△52,594

未払金の増減額（△は減少）

2,069

△871

未払消費税等の増減額（△は減少）

△5,516

17,802

未払費用の増減額（△は減少）

6,957

5,466

前受金の増減額（△は減少）

16,013

3,523

長期前払費用の増減額（△は増加）

5,767

9,316

預り金の増減額（△は減少）

2,473

△2,476

投資有価証券の増減額（△は増加）

228

800

信託預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

△9,104

-

その他

△851

528

小計

2,025,927

1,955,369

利息の受取額

2,013

2,747

還付加算金の受取額

-

35

利息の支払額

△222,525

△259,676

法人税等の支払額

△1,388

△1,273

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,804,026

1,697,202

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

信託有形固定資産の取得による支出

△4,229,700

△290,807

預り敷金及び保証金の受入による収入

190,522

367

預り敷金及び保証金の返還による支出

△3,000

-

投資有価証券の払戻による収入

5,085

2,001

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,037,092

△288,439

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

使途制限付信託預金の払戻による収入

9,104

-

短期借入れによる収入

1,970,000

-

短期借入金の返済による支出

△1,170,000

-

長期借入れによる収入

9,350,000

-

長期借入金の返済による支出

△6,400,000

-

融資関連費用に係る支出

△145,757

△1,615

分配金の支払額

△1,137,576

△1,180,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,475,770

△1,182,115

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

242,704

226,648

現金及び現金同等物の期首残高

2,413,811

2,656,515

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,656,515

※1 2,883,163

 

（6）継続企業の前提に関する注記

　該当事項はありません。

 

（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記

1. 資産の評価基準及び評価方法

投資有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しています。なお、匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しています。

2. 固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定額法を採用しています。

　なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。

　　信託建物                3～85年

　　信託構築物             10～53年

　　信託機械及び装置　　　　　 10年

　　信託工具、器具及び備品  6～15年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しています。

3. 繰延資産の処理方法

投資法人債発行費

　償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

4. 収益及び費用の計上基準

（1）固定資産税等の処理方法

　保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。

　なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は6,609千円で、当期は該当ありません。

（2）収益に関する計上基準

　本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

　不動産等の売却

　不動産等売却収入については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行います。

5. ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ取引

　ヘッジ対象：借入金金利

（3）ヘッジ方針

　本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、本投資法人の規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。

6. キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

7. その他財務諸表作成のための基礎となる事項

（1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法

　保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。

　なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。

①信託現金及び信託預金

②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、

　信託土地、信託建設仮勘定

③信託預り敷金及び保証金

（2）控除対象外消費税等の処理方法

　資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。

 

 

（8）財務諸表に関する注記事項

［貸借対照表に関する注記］

※1　国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額

 

 

（単位:千円）

 

 

前 期

（2026年1月31日）

当 期

（2026年7月31日）

信託建物

10,041

10,041

 

※2　投信法第67条第4項に定める最低純資産額

 

 

（単位:千円）

 

 

前 期

（2026年1月31日）

当 期

（2026年7月31日）

 

50,000

50,000

 

［損益計算書に関する注記］

※1　不動産賃貸事業損益の内訳

 

 

（単位:千円）

 

 

前期

自 2025年8月 1日

至 2026年1月31日

当期

自 2026年2月 1日

至 2026年7月31日

A. 不動産賃貸事業収益

 

 

賃貸事業収入

 

 

賃料収入

2,619,972

2,643,517

その他賃貸事業収入

 

 

その他収入

11,218

11,862

不動産賃貸事業収益合計

2,631,190

2,655,380

B. 不動産賃貸事業費用

 

 

賃貸事業費用

 

 

公租公課

179,316

190,079

外注委託費

41,139

41,624

修繕費

38,242

41,535

損害保険料

13,038

13,294

減価償却費

619,287

625,262

その他賃貸事業費用

21,230

22,522

不動産賃貸事業費用合計

912,255

934,318

C. 不動産賃貸事業損益（A－B）

1,718,934

1,721,061

 

 

［投資主資本等変動計算書に関する注記］

※1　発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

 

前期

自 2025年8月 1日

至 2026年1月31日

当期

自 2026年2月 1日

至 2026年7月31日

発行可能投資口総口数

10,000,000口

10,000,000口

発行済投資口の総口数

359,500口

359,500口

 

［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］

※1　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

（単位:千円）

 

 

前期

自 2025年8月 1日

至 2026年1月31日

当期

自 2026年2月 1日

至 2026年7月31日

現金及び預金

信託現金及び信託預金

使途制限付信託預金（注）

2,524,496

317,530

△185,512

2,818,525

250,150

△185,512

現金及び現金同等物

2,656,515

2,883,163

（注）テナントから預かっている敷金の返還等のために留保されている信託預金です。

 

［オペレーティング・リース取引に関する注記］

未経過リース料（貸主側）

 

 

（単位:千円）

 

 

前期

2026年1月31日

当期

2026年7月31日

1年内

1年超

1,813,179

10,716,758

1,767,878

10,228,918

合計

12,529,937

11,996,796

 

 

［金融商品に関する注記］

1. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　本投資法人は、安定的かつ健全な財務運営を行う方針のもと、資産の取得及び借入金の返済等に充当する資金を、金融機関からの借入、投資法人債の発行又は新投資口の発行等により調達しています。借入又は投資法人債の発行による資金調達においては、財務の安定性の確保及び将来の金利上昇リスクを回避するため、期間の長期化、金利の固定化、返済期日の分散等に留意します。

　デリバティブ取引については、本投資法人の負債に起因する金利変動リスクをヘッジすることを目的としたものに限定しています。

 

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　借入金又は投資法人債の資金使途は、主に不動産を信託財産とする信託受益権の取得及び債務の返済等です。

　借入金又は投資法人債は、返済又は償還期日において流動性リスクに晒されますが、有利子負債比率を適正に管理することで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にし、かつ、返済又は償還期日の分散を図ることで当該リスクを管理します。

　変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されていますが、借入額全体に占める変動金利と固定金利の残高比率を金融環境に応じて調整します。更に、変動金利の借入金のうち一部については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しています。なお、金利変動リスク等をヘッジすることを目的としたデリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規定に基づき行います。

　預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、退去に伴う返還時において流動性リスクに晒されますが、本投資法人では、手元流動性を一定程度確保すること等により流動性リスクを管理しています。

　預金は、預入先金融機関の信用格付に下限を設ける（決済性預金を除きます。）等により、当該リスクを管理しています。

　投資有価証券は、匿名組合等に対する出資であり、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しています。

 

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「投資有価証券」は次表には含めていません（注3）。また、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」及び「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

 

前期（自　2025年8月1日　至　2026年1月31日）

（単位：千円）

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

（1）1年内返済予定の長期借入金

5,900,000

5,900,000

-

（2）投資法人債

2,000,000

1,887,600

△112,400

（3）長期借入金

36,700,000

36,700,000

-

負債計

44,600,000

44,487,600

△112,400

（4）デリバティブ取引

919,283

919,283

-

 

 

当期（自　2026年2月1日　至　2026年7月31日）

（単位：千円）

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

（1）1年内返済予定の長期借入金

5,900,000

5,900,000

-

（2）投資法人債

2,000,000

1,885,800

△114,200

（3）長期借入金

36,700,000

36,700,000

-

負債計

44,600,000

44,485,800

△114,200

（4）デリバティブ取引

888,886

888,886

-

（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

（1）1年内返済予定の長期借入金、（3）長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本投資法人の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額（※）を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。）については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額。

（2）投資法人債

日本証券業協会による売買参考統計値に基づき算定しています。

（4）デリバティブ取引

後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。

 

（注2）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前期（2026年1月31日）

（単位：千円）

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

投資法人債

-

-

-

2,000,000

-

-

長期借入金

5,900,000

6,050,000

11,250,000

10,050,000

9,350,000

-

合計

5,900,000

6,050,000

11,250,000

12,050,000

9,350,000

-

 

当期（2026年7月31日）

（単位：千円）

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

投資法人債

-

-

-

2,000,000

-

-

長期借入金

5,900,000

13,300,000

8,500,000

8,500,000

6,400,000

-

合計

5,900,000

13,300,000

8,500,000

10,500,000

6,400,000

-

 

（注3）「投資有価証券」のうち匿名組合出資持分については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項の取扱いを適用し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第4項（1）に定める事項を注記していません。なお、本項の取扱いを適用した組合等への出資の貸借対照表計上額は、前期は197,018千円で、当期は194,217千円です。

 

［有価証券に関する注記］

前期（2026年1月31日）

　匿名組合出資持分（貸借対照表計上額197,018千円）は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象としていません。

 

当期（2026年7月31日）

　匿名組合出資持分（貸借対照表計上額194,217千円）は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象としていません。

 

［デリバティブ取引に関する注記］

1. ヘッジ会計が適用されていないもの

前期（2026年1月31日）

　該当事項はありません。

 

当期（2026年7月31日）

　該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているもの

　ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

前期（2026年1月31日）

（単位：千円）

 

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ取引の

種類等

主な

ヘッジ対象

契約額等

時価

当該時価の

算定方法

 

うち1年超

原則的処理方法

金利スワップ取引

　変動受取・固定支払

長期借入金

33,250,000

27,350,000

919,283

取引先金融機関から提示された価格等によっています。

合計

33,250,000

27,350,000

919,283

―

 

当期（2026年7月31日）

（単位：千円）

 

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ取引の

種類等

主な

ヘッジ対象

契約額等

時価

当該時価の

算定方法

 

うち1年超

原則的処理方法

金利スワップ取引

　変動受取・固定支払

長期借入金

33,250,000

27,350,000

888,886

取引先金融機関から提示された価格等によっています。

合計

33,250,000

27,350,000

888,886

―

 

［退職給付に関する注記］

前期（2026年1月31日）

　該当事項はありません。

 

当期（2026年7月31日）

　該当事項はありません。

 

［税効果会計に関する注記］

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

 

（単位:千円）

 

 

前期

2026年1月31日

当期

2026年7月31日

繰延税金資産

 

 

未払事業税損金不算入額

13

12

繰延税金資産小計

13

12

　繰延税金資産合計

13

12

繰延税金負債

 

 

　繰延ヘッジ損益

△289,206

△287,465

繰延税金資産（△負債）の純額

△289,192

△287,453

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

（単位:％）

 

 

前期

2026年1月31日

当期

2026年7月31日

法定実効税率

31.46

31.46

 

（調整）

 

 

支払分配金の損金算入額

△31.43

△31.43

その他

0.06

0.06

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.08

0.08

 

3. 決算日後の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する営業期間より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年8月1日から開始する営業期間に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.46％から32.34％に変更し計算しております。なお、この変更による当計算期間の財務諸表に与える影響はありません。

 

［持分法損益等に関する注記］

前期（2026年1月31日）

　該当事項はありません。

 

当期（2026年7月31日）

　該当事項はありません。

 

［関連当事者との取引に関する注記］

1. 親会社及び法人主要投資主等

前期（自 2025年8月1日　至 2026年1月31日）

　該当事項はありません。

 

当期（自 2026年2月1日　至 2026年7月31日）

　該当事項はありません。

 

2. 関連会社等

前期（自 2025年8月1日　至 2026年1月31日）

　該当事項はありません。

 

当期（自 2026年2月1日　至 2026年7月31日）

　該当事項はありません。

 

3. 兄弟会社等

前期（自 2025年8月1日　至 2026年1月31日）

　該当事項はありません。

 

当期（自 2026年2月1日　至 2026年7月31日）

　該当事項はありません。

 

4. 役員及び個人主要投資主等

前期（自 2025年8月1日　至 2026年1月31日）

　該当事項はありません。

 

当期（自 2026年2月1日　至 2026年7月31日）

　該当事項はありません。

 

[資産除去債務に関する注記]

前期（2026年1月31日）

該当事項はありません。

 

当期（2026年7月31日）

該当事項はありません。

 

[賃貸等不動産に関する注記］

　本投資法人では主として三大都市圏及び中核都市圏に、ヘルスケア施設を合計57物件保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。

 

（単位:千円）

 

 

前期

自 2025年8月 1日

至 2026年1月31日

当期

自 2026年2月 1日

至 2026年7月31日

 

貸借対照表計上額

 

 

 

 

期首残高

80,675,165

84,264,968

 

期中増減額

3,589,802

△398,372

 

期末残高

84,264,968

83,866,596

 

期末時価

97,384,000

96,924,000

（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

（注2）前期の期中増減額のうち、主な増加額は、物件の取得（3,970,448千円）によるもので、主な減少額は、減価償却費（619,287千円）及び固定資産除却（125千円）によるものです。当期の期中増減額のうち、主な減少額は、減価償却費（625,262千円）及び固定資産除却（1,062千円）によるものです。

（注3）期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。

 

なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。

 

［収益認識に関する注記］

前期（自　2025年8月1日　至　2026年1月31日）

対象となる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当期（自　2026年2月1日　至　2026年7月31日）

対象となる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

［セグメント情報等に関する注記］

1. セグメント情報

本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

2. 関連情報

前期（自　2025年8月1日　至　2026年1月31日）

（1）製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

（2）地域ごとの情報

①売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

②有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

（3）主要な顧客ごとの情報

顧客の名称

営業収益（千円）

関連するセグメント名

グリーンライフ株式会社

396,931

不動産賃貸事業

ＳＯＭＰＯケア株式会社

380,330

不動産賃貸事業

シップヘルスケアエステート株式会社

371,802

不動産賃貸事業

 

当期（自　2026年2月1日　至　2026年7月31日）

（1）製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

（2）地域ごとの情報

①売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

②有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

（3）主要な顧客ごとの情報

顧客の名称

営業収益（千円）

関連するセグメント名

グリーンライフ株式会社

396,931

不動産賃貸事業

ＳＯＭＰＯケア株式会社

380,330

不動産賃貸事業

シップヘルスケアエステート株式会社

371,802

不動産賃貸事業

 

［1口当たり情報に関する注記］

 

前期

自 2025年8月 1日

至 2026年1月31日

当期

自 2026年2月 1日

至 2026年7月31日

1口当たり純資産額

107,666円

107,126円

1口当たり当期純利益

2,942円

2,825円

（注1）1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数（日数加重平均）で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。

（注2）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前期

自 2025年8月 1日

至 2026年1月31日

当期

自 2026年2月 1日

至 2026年7月31日

当期純利益（千円）

1,057,668

1,015,907

普通投資主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通投資口に係る当期純利益（千円）

1,057,668

1,015,907

期中平均投資口数（口）

359,500

359,500

 

 

［重要な後発事象に関する注記］

1. 資産の取得

　本投資法人は、2026年8月19日付で以下の2027年1月期取得（予定）資産の取得に係る売買契約を締結し、2026年9月1日に「春山記念病院（底地）」、「ツクイ・サンフォレスト札幌山鼻」、「ツクイ・サンシャイン横浜野毛」、「ツクイ・サンシャイン相模原」、「クラシック・コミュニティ横浜」、「祖師谷ケアパークそよ風」、「ケアヴィレッジ美乃里」、「くろいそケアセンターそよ風」、「サニーライフ新琴似」、「練馬谷原ケアパークそよ風」、「メディカル・リハビリホームグランダ豊田元町」及び「さわやかひがしおおさか館」を取得しました。「サニーライフ東久留米」及び「サニーライフ東大和」は2026年9月30日を取得予定日としています。

物件

番号

物件名称

所在地

取得（予定）

価格（注1）

（百万円）

取得（予定）日

医療-2

春山記念病院（底地）

東京都新宿区

3,439

2026年9月1日

サ高住-5

ツクイ・サンフォレスト札幌山鼻

北海道札幌市

624

2026年9月1日

有老-53

ツクイ・サンシャイン横浜野毛

神奈川県横浜市

2,198

2026年9月1日

有老-54

ツクイ・サンシャイン相模原

神奈川県相模原市

2,090

2026年9月1日

サ高住-6

クラシック・コミュニティ横浜

神奈川県横浜市

1,512

2026年9月1日

サ高住-7

祖師谷ケアパークそよ風

東京都世田谷区

1,214

2026年9月1日

有老-55

ケアヴィレッジ美乃里

埼玉県新座市

1,780

2026年9月1日

グル-1

くろいそケアセンターそよ風

栃木県那須塩原市

428

2026年9月1日

有老-56

サニーライフ新琴似

北海道札幌市

1,555

2026年9月1日

有老-57

練馬谷原ケアパークそよ風

東京都練馬区

1,484

2026年9月1日

有老-58

メディカル・リハビリホームグランダ豊田元町

愛知県豊田市

1,170

2026年9月1日

有老-59

さわやかひがしおおさか館

大阪府東大阪市

1,402

2026年9月1日

有老-60

サニーライフ東久留米

東京都東久留米市

1,770

2026年9月30日

有老-61

サニーライフ東大和

東京都東大和市

1,070

2026年9月30日

合計

―

―

21,736

―

（注1）「取得（予定）価格」には、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税は含みません。

（注2）「サニーライフ東久留米」及び「サニーライフ東大和」に係る売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定される本投資法人によるフォワード・コミットメント等（投資法人が行う不動産等の売買契約のうち、先日付での売買契約であって、契約締結から１ヶ月以上経過した後に不動産等の決済・物件引渡しを行うことを条件としているもの、その他これに類する契約をいいます。）に該当します。

 

2. 新投資口の発行

　本投資法人は、2026年8月19日付及び2026年8月26日付の役員会において、2027年1月期取得（予定）資産の取得資金の一部に充当するため、以下のとおり新投資口発行を決議し、公募による新投資口の発行については2026年9月1日に払込みが完了しています。この結果、2026年9月1日現在の出資総額は46,861百万円、発行済投資口の総口数は452,358口となっています。また、オーバーアロットメントによる売出しに伴い、第三者割当による新投資口の発行を行う場合は、2026年9月29日に払込みが行われる予定となっています。

 

公募による新投資口発行（一般募集）

発行新投資口数

：92,858口

発行価格（募集価格）

：1口当たり金95,160円

発行価格（募集価格）の総額

：8,836,367,280円

払込金額（発行価額）

：1口当たり金91,939円

払込金額（発行価額）の総額

：8,537,271,662円

払込期日

：2026年9月1日（火）

 

第三者割当による新投資口発行

発行新投資口数

：4,642口

払込金額（発行価額）

：1口当たり金91,939円

払込金額（発行価額）の総額

：426,780,838円

払込期日

：2026年9月29日（火）

割当先

：ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（注）第三者割当における発行投資口数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により第三者割当における最終的な発行投資口数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

 

3. 資金の借入れ

　本投資法人は、2027年1月期取得（予定）資産のうち2026年9月1日に取得した12物件の不動産を信託財産とする信託受益権の取得資金及び取得に係る諸経費の一部に充当するため、以下の資金の借入れを実行しました。

区分

借入先

借入金額

利率

（注）

借入

実行日

借入方法

返済期日

返済

方法

担保

保証

長期

株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団

50億円

基準金利

（全銀協1ヶ月日本円TIBOR）

+0.25％

2026年

9月1日

左記借入先を貸付人とする2026年8月28日付の個別タームローン貸付契約に基づく借入れ

2029年

7月31日

期限

一括

弁済

無担保

無保証

株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団

30億円

基準金利

（全銀協1ヶ月日本円TIBOR）

+0.35％

2030年

7月31日

（注）借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。

 

　また、本投資法人は、2027年1月期取得（予定）資産のうち2026年9月30日に取得予定の2物件の不動産を信託財産とする信託受益権の取得資金及び取得に係る諸経費等に充当するため、以下の資金の借入れについて、2026年8月26日付で決定しました。

区分

借入先

借入金額

利率

借入

実行日

借入方法

返済期日

返済

方法

担保

保証

長期

株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団

25億円

基準金利

（全銀協1ヶ月

日本円TIBOR）

+0.35％

（注）

2026年

9月30日

左記借入先を貸付人とする2026年8月28日付の個別タームローン貸付契約に基づく借入れ

2030年

7月31日

期限

一括

弁済

無担保

無保証

短期

株式会社

三井住友銀行

6億円

基準金利

（全銀協1ヶ月

日本円TIBOR）

+0.25％

2027年

9月30日

（注）借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。

 

 

（9）発行済投資口の総口数の増減

　当期末現在までの最近5年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。

年月日

摘要

発行済投資口の総口数

（口)

出資総額

（百万円）

出資総額（純額）

（百万円）（注1）

備考

増減

残高

増減

残高

増減

残高

2021年10月21日

利益を超える

金銭の分配

-

311,001

-

32,480

△94

31,964

（注2）

2022年2月1日

公募増資

46,190

357,191

5,564

38,045

5,564

37,529

（注3）

2022年3月1日

第三者割当増資

2,309

359,500

278

38,323

278

37,807

（注4）

2022年4月21日

利益を超える

金銭の分配

-

359,500

-

38,323

△95

37,711

（注5）

2022年10月21日

利益を超える

金銭の分配

-

359,500

-

38,323

△110

37,601

（注6）

2023年10月20日

利益を超える

金銭の分配

-

359,500

-

38,323

△111

37,489

（注7）

2024年4月19日

利益を超える

金銭の分配

-

359,500

-

38,323

△113

37,375

（注8）

2024年10月21日

利益を超える

金銭の分配

-

359,500

-

38,323

△117

37,258

（注9）

2025年4月21日

利益を超える

金銭の分配

-

359,500

-

38,323

△119

37,138

（注10）

2025年10月21日

利益を超える

金銭の分配

-

359,500

-

38,323

△120

37,018

（注11）

2026年4月21日

利益を超える

金銭の分配

-

359,500

-

38,323

△123

36,894

（注12）

（注1） 出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。なお、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出資総額の変動は考慮していません。

（注2） 2021年9月14日開催の本投資法人役員会において第13期（2021年7月期）に係る金銭の分配として、1口当たり304円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月21日よりその支払を開始しました。

（注3） 1口当たり発行価格124,764円（発行価額120,477円）にて、公募により新投資口を発行しました。

（注4） 1口当たり発行価額120,477円にて、公募増資に伴う第三者割当により新投資口を発行しました。

（注5） 2022年3月18日開催の本投資法人役員会において第14期（2022年1月期）に係る金銭の分配として、1口当たり308円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年4月21日よりその支払を開始しました。

（注6） 2022年9月14日開催の本投資法人役員会において第15期（2022年7月期）に係る金銭の分配として、1口当たり307円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月21日よりその支払を開始しました。

（注7） 2023年9月15日開催の本投資法人役員会において第17期（2023年7月期）に係る金銭の分配として、1口当たり311円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月20日よりその支払を開始しました。

（注8） 2024年3月19日開催の本投資法人役員会において第18期（2024年1月期）に係る金銭の分配として、1口当たり316円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年4月19日よりその支払を開始しました。

（注9） 2024年9月13日開催の本投資法人役員会において第19期（2024年7月期）に係る金銭の分配として、1口当たり327円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月21日よりその支払を開始しました。

（注10）2025年3月18日開催の本投資法人役員会において第20期（2025年1月期）に係る金銭の分配として、1口当たり333円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年4月21日よりその支払を開始しました。

（注11）2025年9月12日開催の本投資法人役員会において第21期（2025年7月期）に係る金銭の分配として、1口当たり335円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月21日よりその支払を開始しました。

（注12）2026年3月17日開催の本投資法人役員会において第22期（2026年1月期）に係る金銭の分配として、1口当たり344円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年4月21日よりその支払を開始しました。

3. 参考情報

（1）運用資産等の価格に関する情報

①投資状況

資産の種類

用途

地域

当期

（2026年7月31日）

保有総額

（百万円）

（注1）

対総資産比率

（％）

（注2）

不動産信託受益権

高齢者向け

施設・住宅

有料老人ホーム

三大都市圏（注3）

54,037

61.1

中核都市圏（注4）

8,373

9.5

その他（注5）

1,565

1.8

サービス付き

高齢者向け住宅

三大都市圏（注3）

2,746

3.1

中核都市圏（注4）

2,382

2.7

その他（注5）

-

-

認知症高齢者グループホーム

-

-

その他高齢者向け施設・住宅

-

-

小計

69,106

78.1

医療関連施設等

三大都市圏（注3）

-

-

中核都市圏（注4）

2,015

2.3

その他（注5）

-

-

小計

2,015

2.3

複合施設

有料老人ホーム・

医療関連施設等

三大都市圏（注3）

12,744

14.4

中核都市圏（注4）

-

-

その他（注5）

-

-

小計

12,744

14.4

その他

-

-

合計

83,866

94.8

投資有価証券（注6）

194

0.2

預金・その他の資産

4,437

5.0

資産総額

88,498

100.0

 

 

 

負債総額

49,986

56.5

純資産総額

38,512

43.5

（注1）「保有総額」は、貸借対照表計上額（不動産信託受益権については、減価償却後の帳簿価額）によっています。

（注2）「対総資産比率」は、小数第2位を四捨五入しています。以下同じです。

（注3）「三大都市圏」とは、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県）及び中部圏（愛知県）をいいます。

（注4）「中核都市圏」とは、三大都市圏以外の政令指定都市、県庁所在地及び地方中核市をいいます。地方中核市とは、人口20万人以上の市をいいます。

（注5）「その他」とは、三大都市圏及び中核都市圏を除いた地域をいいます。

（注6）「投資有価証券」は、ＨＣ夙川合同会社を営業者とする匿名組合出資持分及びＨＣ ＴＵＲＦ合同会社を営業者とする匿名組合出資持分です。なお、ＨＣ ＴＵＲＦ合同会社は2026年7月31日時点において、サニーライフ新琴似、練馬谷原ケアパークそよ風、メディカル・リハビリホ－ムグランダ豊田元町、さわやかひがしおおさか館、さわやかひめじ館及びさわやかシーサイドくきのうみを信託財産とする信託受益権を保有していましたが、このうちサニーライフ新琴似、練馬谷原ケアパークそよ風、メディカル・リハビリホ－ムグランダ豊田元町及びさわやかひがしおおさか館を信託財産とする信託受益権を2026年9月1日付で本投資法人に譲渡しました。

 

②投資資産

（ア）投資有価証券の主要銘柄

　本投資法人が2026年7月31日現在において保有する投資有価証券の概要は以下のとおりです。

種類

銘柄

帳簿価額（千円）

評価額（千円）

（注1）

対総資産比率（％）

備考

匿名組合出資持分

ＨＣ夙川合同会社

匿名組合出資持分

97,240

97,240

0.1

（注2）

匿名組合出資持分

ＨＣ ＴＵＲＦ合同会社

匿名組合出資持分

96,977

96,977

0.1

（注3）

（注1）評価額については、帳簿価額を記載しています。

（注2）運用資産は、チャームスイート夙川を信託財産とする信託受益権の準共有持分（持分割合98％）です。

（注3）運用資産は、サニーライフ新琴似、練馬谷原ケアパークそよ風、メディカル・リハビリホ－ムグランダ豊田元町、さわやかひがしおおさか館、さわやかひめじ館及びさわやかシーサイドくきのうみを信託財産とする信託受益権です。なお、サニーライフ新琴似、練馬谷原ケアパークそよ風、メディカル・リハビリホ－ムグランダ豊田元町及びさわやかひがしおおさか館を信託財産とする信託受益権は2026年9月1日付で本投資法人に譲渡されています。

 

（イ）投資不動産物件

　該当事項はありません。

 

（ウ）その他投資資産の主要なもの

a. 信託不動産の概要

　本投資法人が2026年7月31日現在において保有する不動産に係る信託受益権（以下「信託不動産」といいます。）の概要は以下のとおりです。

 

（ⅰ）取得価格等及び投資比率

　本投資法人が2026年7月31日現在において保有する信託受益権に係る信託不動産の概要は以下のとおりです。

特定資産の種類

地域

不動産等の名称

取得価格

（百万円）

（注1）

投資比率

（％）

（注2）

貸借対照表計上額

（百万円）

（注3）

期末算定価格

（百万円）

（注4）

不動産信託受益権

首都圏

ボンセジュール千歳船橋

824

1.0

783

997

ボンセジュール日野

724

0.8

681

830

ボンセジュール武蔵新城

582

0.7

549

639

メディカル・リハビリホーム

ボンセジュール秦野渋沢

728

0.8

642

863

アズハイム光が丘

1,385

1.6

1,343

1,510

アズハイム文京白山

1,430

1.7

1,379

1,880

ＳＯＭＰＯケア

ラヴィーレ町田小野路

3,580

4.1

3,164

4,280

ＳＯＭＰＯケア

ラヴィーレあざみ野

3,050

3.5

2,783

3,430

グッドタイムホーム不動前

1,740

2.0

1,813

2,030

リハビリホーム

ボンセジュール四つ木

824

1.0

786

898

グランダ鶴間・大和

1,000

1.2

1,001

1,020

スマイリングホームメディス足立

2,253

2.6

2,207

2,640

はなことば南

1,071

1.2

1,066

1,210

はなことば三浦

615

0.7

640

671

ＳＯＭＰＯケア

ラヴィーレ浜川崎

1,710

2.0

1,650

1,830

はなことば新横浜

2,071

2.4

2,046

2,590

はなことば新横浜２号館

375

0.4

381

434

はなことば小田原

880

1.0

922

956

サニーライフ北品川

1,825

2.1

1,799

2,090

 

特定資産の種類

地域

不動産等の名称

取得価格

（百万円）

（注1）

投資比率

（％）

（注2）

貸借対照表計上額

（百万円）

（注3）

期末算定価格

（百万円）

（注4）

不動産信託

受益権

首都圏

サニーライフ鎌倉

1,418

1.6

1,413

1,560

ニチイホーム西国分寺

720

0.8

757

768

ロイヤル川口

1,260

1.5

1,321

1,420

ハートランド川口明生苑

2,000

2.3

2,029

2,260

リハビリホームグランダ南浦和

1,022

1.2

1,056

1,100

まどか南浦和

822

0.9

861

882

ニチイメゾン稲毛

1,508

1.7

1,595

1,670

はなことば追浜

500

0.6

558

532

ツクイ・サンシャイン横浜戸塚

1,150

1.3

1,217

1,190

サニーライフ船橋

2,133

2.5

2,245

2,240

メディカル・リハビリホーム

くらら京王東府中

825

1.0

854

848

小計

40,026

46.2

39,555

45,268

近畿圏

アクアマリーン西宮浜

1,950

2.3

1,763

2,130

ＳＯＭＰＯケア

そんぽの家Ｓ 淡路駅前

1,930

2.2

1,684

2,380

ＳＯＭＰＯケア

そんぽの家Ｓ 神戸上沢

1,200

1.4

1,062

1,430

メディカルホーム

ボンセジュール伊丹

514

0.6

458

554

神戸学園都市ビル

4,320

5.0

3,832

4,890

グリーンライフ守口

4,150

4.8

3,996

4,430

はぴね神戸魚崎弐番館

930

1.1

878

1,070

シップ千里ビルディング

12,920

14.9

12,744

14,700

ＳＯＭＰＯケア

ラヴィーレ神戸伊川谷

1,288

1.5

1,332

1,300

ＳＯＭＰＯケア

そんぽの家 狭山

600

0.7

638

647

ＰＤハウス東大阪

693

0.8

730

746

小計

30,495

35.2

29,122

34,277

中部圏

星ヶ丘ドクターズビル

820

0.9

851

879

小計

820

0.9

851

879

中核都市圏

さわやか立花館

1,520

1.8

1,177

1,580

さわやか和布刈館

1,380

1.6

1,081

1,460

愛広苑壱番館ビル

770

0.9

728

823

ベルジ箕輪

1,620

1.9

1,539

1,740

新潟リハビリテーション病院

2,060

2.4

2,015

2,280

ノアガーデン レジェンド

859

1.0

857

920

ノアガーデン エル・グレイス

622

0.7

620

660

ノアガーデン シーズンベル

1,350

1.6

1,383

1,570

ノアガーデン カーサ・リッツ

1,619

1.9

1,603

1,730

ノアガーデン Ａ館

384

0.4

389

401

ノアガーデン Ｂ館

280

0.3

286

292

ノアガーデン 別邸

300

0.3

308

315

ノアガーデン ブルームビュー

736

0.9

779

770

小計

13,500

15.6

12,771

14,541

その他

さわやか田川館

390

0.5

333

359

ベルジ武尊

1,328

1.5

1,232

1,600

小計

1,718

2.0

1,565

1,959

合計（57物件）

86,559

100.0

83,866

96,924

（注1）「取得価格」には、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税は含んでいません。

（注2）「投資比率」は、取得価格の総額に対する各物件の取得価格の比率をいい、小数第2位を四捨五入しています。

（注3）「貸借対照表計上額」は、2026年7月31日現在における減価償却後の帳簿価格を記載しています。

（注4）「期末算定価格」は、本投資法人の規約及び資産運用業協会の定める規則に基づき、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、株式会社立地評価研究所、大和不動産鑑定株式会社及びＪＬＬ森井鑑定株式会社の不動産鑑定士が作成した鑑定評価書に記載された2026年7月31日を価格時点とする価格を記載しています。

 

（ⅱ）建物及び賃貸借の概要

　各物件の年間賃料及び敷金・保証金については、テナントの承諾が得られていないため、開示していません。なお、本投資法人が2026年7月31日現在において保有する信託不動産に係る年間賃料の合計は5,393百万円（注）となります。

（注）2026年7月31日現在において有効な各賃貸借契約における月額賃料を12倍することにより年換算して算出した金額（税金等を含みます。）を合算し、百万円未満を切り捨てて記載しています。

物件

番号

物件名称

構造／

階数

（注1）

建築時期（注2）

賃貸可能

面積（㎡）

（注3）

賃貸面積

（㎡）

（注4）

テナント数（件）

（注5）

稼働率（％）

（注6）

有老-1

アクアマリーン西宮浜

RC/5F

2007年

5月18日

5,274.54

5,189.42

1

98.4

有老-2

ボンセジュール千歳船橋

RC/B1・6F

1988年

3月8日

2,342.17

2,342.17

1

100.0

有老-3

ボンセジュール日野

RC/3F

1990年

5月2日

1,984.17

1,984.17

1

100.0

有老-4

ボンセジュール武蔵新城

RC/4F

1985年

2月21日

1,710.43

1,710.43

1

100.0

有老-5

メディカル・リハビリホーム

ボンセジュール秦野渋沢

RC/5F

1991年

7月17日

3,435.79

3,435.79

1

100.0

有老-7

アズハイム光が丘

RC/3F

2006年

3月6日

3,628.60

3,628.60

1

100.0

有老-8

アズハイム文京白山

RC/8F

2007年

2月27日

2,507.25

2,507.25

2

100.0

有老-9

ＳＯＭＰＯケア

ラヴィーレ町田小野路

RC/B1・6F

2007年

10月29日

7,720.17

7,720.17

1

100.0

有老-10

ＳＯＭＰＯケア

ラヴィーレあざみ野

RC/B1・5F

2004年

3月1日

5,789.25

5,789.25

1

100.0

有老-11

さわやか立花館

RC/B1・6F

2005年

10月31日

5,652.94

5,652.94

1

100.0

有老-12

さわやか和布刈館

RC/4F

2005年

11月15日

4,720.46

4,720.46

1

100.0

有老-13

さわやか田川館

RC/3F

2006年

1月20日

2,366.20

2,366.20

1

100.0

有老-14

グッドタイムホーム不動前

RC/B1・5F

1992年

3月18日

3,400.20

3,400.20

1

100.0

有老-15

リハビリホーム

ボンセジュール四つ木

RC/5F

1989年

3月28日

1,962.89

1,962.89

1

100.0

有老-16

メディカルホーム

ボンセジュール伊丹

SRC/11F（専有部分）

1989年

3月3日

2,129.87

2,129.87

1

100.0

有老-17

神戸学園都市ビル

RC/B1・9F

2009年

1月7日

12,636.48

12,636.48

1

100.0

有老-18

グリーンライフ守口

S・RC/9F

2006年

9月6日

8,356.85

8,356.85

1

100.0

有老-19

はぴね神戸魚崎弐番館

S/B1・4F

2010年

3月31日

1,772.89

1,772.89

1

100.0

有老-20

グランダ鶴間・大和

RC・S/5F

1998年

3月6日

3,427.08

3,427.08

1

100.0

有老-21

スマイリングホーム

メディス足立

RC/4F

2005年

11月16日

3,870.98

3,870.98

2

100.0

有老-22

愛広苑壱番館ビル

S/5F

2010年

2月4日

4,311.20

4,311.20

3

100.0

 

物件

番号

物件名称

構造／

階数

（注1）

建築時期（注2）

賃貸可能

面積（㎡）

（注3）

賃貸面積

（㎡）

（注4）

テナント数（件）

（注5）

稼働率（％）

（注6）

有老-23

はなことば南

RC/7F

2010年

2月24日

1,710.68

1,710.68

1

100.0

有老-24

はなことば三浦

RC/4F

2007年

6月27日

1,959.64

1,959.64

1

100.0

有老-25

ＳＯＭＰＯケア

ラヴィーレ浜川崎

RC/4F（専有部分）

2007年

3月8日

4,060.21

4,060.21

5

100.0

有老-26

はなことば新横浜

RC/9F

2004年

3月15日

5,230.23

5,230.23

1

100.0

有老-27

はなことば新横浜２号館

RC/B1・7F

2007年

4月25日

1,837.29

1,837.29

1

100.0

有老-28

はなことば小田原

RC/4F

2009年

9月16日

2,203.42

2,203.42

1

100.0

有老-29

ベルジ箕輪

①S/5F

②S・RC/8F

①2003年

11月20日

②1974年

2月28日

11,098.17

11,098.17

1

100.0

有老-30

ベルジ武尊

①S・SRC/5F

②S/2F

①1982年

9月29日

②1989年

7月1日

6,352.86

6,352.86

1

100.0

有老-31

サニーライフ北品川

S/3F

2018年

9月20日

2,135.54

2,135.54

1

100.0

有老-32

サニーライフ鎌倉

S/5F

2014年

9月19日

3,817.91

3,817.91

1

100.0

有老-33

ニチイホーム西国分寺

S/3F

1990年

9月29日

1,559.99

1,559.99

1

100.0

有老-34

ＳＯＭＰＯケア

ラヴィーレ神戸伊川谷

RC・S/4F

2009年

4月24日

3,824.54

3,824.54

1

100.0

有老-35

ＳＯＭＰＯケア

そんぽの家 狭山

S/3F

2005年

8月15日

1,997.87

1,997.87

1

100.0

有老-36

ロイヤル川口

RC/3F

2008年

10月1日

3,484.02

3,484.02

1

100.0

有老-37

ノアガーデン

レジェンド

RC/4F

2015年

10月10日

2,736.89

2,736.89

1

100.0

有老-38

ノアガーデン

エル・グレイス

RC/4F

2017年

10月27日

2,075.25

2,075.25

1

100.0

有老-39

ノアガーデン

シーズンベル

RC/5F

2019年

12月10日

4,602.26

4,602.26

1

100.0

有老-40

ハートランド川口明生苑

RC/6F

2006年

1月30日

3,885.90

3,885.90

1

100.0

有老-41

リハビリホーム

グランダ南浦和

S/3F

2011年

7月15日

2,373.25

2,373.25

1

100.0

有老-42

まどか南浦和

S/3F

2005年

4月11日

1,918.98

1,918.98

1

100.0

有老-43

ニチイメゾン稲毛

RC/4F

2008年

2月9日

4,700.07

4,700.07

1

100.0

有老-44

はなことば追浜

S/5F

2011年

7月23日

1,899.46

1,899.46

1

100.0

 

 

物件

番号

物件名称

構造／

階数

（注1）

建築時期（注2）

賃貸可能

面積（㎡）

（注3）

賃貸面積

（㎡）

（注4）

テナント数（件）

（注5）

稼働率（％）

（注6）

有老-45

ノアガーデン Ａ館

RC/4F

1995年

11月21日

1,578.76

1,578.76

1

100.0

有老-46

ノアガーデン Ｂ館

RC/3F

1999年

9月13日

1,049.05

1,049.05

1

100.0

有老-47

ノアガーデン 別邸

RC/3F

2011年

4月5日

1,073.34

1,073.34

1

100.0

有老-48

ＰＤハウス東大阪

RC/3F

2022年

6月17日

1,792.59

1,792.59

1

100.0

有老-49

ツクイ・サンシャイン

横浜戸塚

RC/6F

2010年

1月9日

2,768.33

2,768.33

1

100.0

有老-50

星ヶ丘ドクターズビル

RC/7F

2005年

4月11日

4,440.49

4,440.49

2

100.0

有老-51

サニーライフ船橋

RC/4F

2013年

4月8日

6,213.87

6,213.87

1

100.0

有老-52

メディカル・リハビリホームくらら京王東府中

RC/3F

2002年

11月19日

1,874.56

1,874.56

1

100.0

サ高住-1

ＳＯＭＰＯケア

そんぽの家Ｓ 淡路駅前

RC/12F

2009年

6月12日

5,745.15

5,745.15

1

100.0

サ高住-2

ＳＯＭＰＯケア

そんぽの家Ｓ 神戸上沢

S/9F

2009年

6月11日

4,058.35

4,058.35

1

100.0

サ高住-3

ノアガーデン

カーサ・リッツ

RC/5F

2015年

3月27日

4,986.98

4,986.98

1

100.0

サ高住-4

ノアガーデン

ブルームビュー

RC/4F

2013年

12月1日

2,079.81

2,079.81

1

100.0

医療-1

新潟リハビリテーション病院

①RC/3F

②S/5F

①1990年

4月20日

②2001年

2月28日

13,476.55

13,476.55

1

100.0

有老・

医療-1

シップ千里ビルディング

RC/B1・11F

2008年

9月5日

24,813.85

24,813.85

1

100.0

合計

―

―

240,416.52

240,331.40

66

100.0

（注1）「構造／階数」は、各保有資産に係る建物の不動産登記簿に記載された事項を記載しています。なお、「S」は鉄骨造、「RC」は鉄筋コンクリート造、「SRC」は鉄骨鉄筋コンクリート造、「B」は地下階、「F」は地上階をそれぞれ意味します。

（注2）「建築時期」は、各保有資産に係る建物の不動産登記簿上の新築年月日を記載しています。

（注3）「賃貸可能面積」は、各建物の賃貸借契約に基づき記載しています。

（注4）「賃貸面積」は、賃貸可能面積のうち実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積を記載しています。

（注5）「テナント数」は、賃貸借契約に基づき各建物に入居しているテナント数を記載しています。なお、各保有資産の信託受託者と本投資法人が、本投資法人によるマスターリース会社への転貸を目的として賃貸借契約（マスターリース契約）を締結する物件については、マスターリース会社をテナントとしてテナント数を記載し、そのうちエンドテナントからの賃料を原則としてそのまま受け取るパススルー型マスターリース契約の対象物件についてはエンドテナントの総数を記載しています。但し、信託受託者と本投資法人による賃貸借契約（マスターリース契約）の対象とならない区画については、信託受託者から建物を賃借する賃借人をテナントとしてテナント数を記載しています。

（注6）「稼働率」は、2026年7月31日現在における各保有資産に係る賃貸可能面積に対して賃貸面積が占める割合を示しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。

 

（ⅲ）高齢者向け施設・住宅の概要

物件

番号

物件名称

施設の類型

オペレーター

居室数

（室）

(注1)

定員

（人）

(注1)

入居者数

（人）

(注1)

入居率

(％)

(注2)

重要事項

説明書

作成日

(注3)

有老-1

アクアマリーン

西宮浜

介護付有料老人ホーム

グリーンライフ株式会社

90

100

97

97.0

2026年

7月1日

有老-2

ボンセジュール

千歳船橋

介護付有料老人ホーム

株式会社ベネッセスタイルケア

42

47

45

95.7

2026年

6月1日

有老-3

ボンセジュール

日野

介護付有料老人ホーム

株式会社ベネッセスタイルケア

56

58

58

100.0

2026年

6月1日

有老-4

ボンセジュール

武蔵新城

介護付有料老人ホーム

株式会社ベネッセスタイルケア

46

49

46

93.9

2026年

6月1日

有老-5

メディカル・リハビリホーム

ボンセジュール

秦野渋沢

介護付有料老人ホーム

株式会社ベネッセスタイルケア

100

101

95

94.1

2026年

6月1日

有老-7

アズハイム光が丘

介護付有料老人ホーム

株式会社アズパートナーズ

83

89

68

76.4

2026年

7月1日

有老-8

アズハイム文京白山

介護付有料老人ホーム

株式会社アズパートナーズ

50

52

50

96.2

2026年

6月1日

有老-9

ＳＯＭＰＯケア

ラヴィーレ町田小野路

介護付有料老人ホーム

ＳＯＭＰＯケア株式会社

163

169

136

80.5

2025年

10月1日

有老-10

ＳＯＭＰＯケア

ラヴィーレあざみ野

介護付有料老人ホーム

ＳＯＭＰＯケア株式会社

145

145

138

95.2

2025年

11月1日

有老-11

さわやか立花館

介護付有料老人ホーム

株式会社さわやか倶楽部

104

104

102

98.1

2026年

7月1日

有老-12

さわやか和布刈館

介護付有料老人ホーム

株式会社さわやか倶楽部

95

95

86

90.5

2026年

7月1日

有老-13

さわやか田川館

介護付有料老人ホーム

株式会社さわやか倶楽部

60

60

58

96.7

2026年

7月1日

有老-14

グッドタイムホーム

不動前

介護付有料老人ホーム

株式会社ＪＡＰＡＮライフデザイン

61

67

60

89.6

2026年

1月1日

有老-15

リハビリホーム

ボンセジュール

四つ木

介護付有料老人ホーム

株式会社ベネッセスタイルケア

61

65

61

93.8

2026年

6月1日

有老-16

メディカルホーム

ボンセジュール伊丹

住宅型有料老人ホーム

株式会社ベネッセスタイルケア

62

64

54

84.4

2026年

6月1日

有老-17

神戸学園都市ビル

介護付有料老人ホーム

グリーンライフ株式会社

131

138

134

97.1

2025年

9月1日

有老-18

グリーンライフ守口

介護付有料老人ホーム

グリーンライフ株式会社

155

189

178

94.2

2026年

7月1日

有老-19

はぴね神戸魚崎弐番館

介護付有料老人ホーム

グリーンライフ株式会社

47

47

45

95.7

2026年

4月1日

有老-20

グランダ鶴間・大和

介護付有料老人ホーム

株式会社ベネッセスタイルケア

73

90

77

85.6

2026年

6月1日

有老-21

スマイリングホーム

メディス足立

介護付有料老人ホーム

グリーンライフ株式会社

82

82

68

82.9

2026年

4月1日

 

 

物件

番号

物件名称

施設の類型

オペレーター

居室数

（室）

(注1)

定員

（人）

(注1)

入居者数

（人）

(注1)

入居率

(％)

(注2)

重要事項

説明書

作成日

(注3)

有老-22

愛広苑壱番館ビル

介護付有料老人ホーム

医療法人愛広会

90

90

78

86.7

2026年

4月1日

有老-23

はなことば南

介護付有料老人ホーム

プラウドライフ株式会社

50

50

48

96.0

2026年

6月1日

有老-24

はなことば三浦

介護付有料老人ホーム

プラウドライフ株式会社

53

54

51

94.4

2026年

6月1日

有老-25

ＳＯＭＰＯケア

ラヴィーレ浜川崎

介護付有料老人ホーム

ＳＯＭＰＯケア株式会社

58

58

55

94.8

2025年

11月1日

有老-26

はなことば新横浜

介護付有料老人ホーム

プラウドライフ株式会社

136

136

128

94.1

2026年

6月1日

有老-27

はなことば新横浜

２号館

介護付有料老人ホーム

プラウドライフ株式会社

29

30

30

100.0

2026年

6月1日

有老-28

はなことば小田原

介護付有料老人ホーム

プラウドライフ株式会社

60

65

58

89.2

2026年

7月1日

有老-29

ベルジ箕輪

介護付有料老人ホーム

ベルジ株式会社

174

206

197

95.6

2026年

4月1日

有老-30

ベルジ武尊

介護付有料老人ホーム

ベルジ株式会社

121

174

162

93.1

2026年

4月16日

有老-31

サニーライフ北品川

介護付有料老人ホーム

株式会社川島コーポレーション

66

66

63

95.5

2026年

2月1日

有老-32

サニーライフ鎌倉

住宅型有料老人ホーム

株式会社川島コーポレーション

128

128

122

95.3

2026年

2月1日

有老-33

ニチイホーム西国分寺

介護付有料老人ホーム

株式会社ニチイケアパレス

46

46

42

91.3

2026年

5月1日

有老-34

ＳＯＭＰＯケア

ラヴィーレ神戸伊川谷

介護付有料老人ホーム

ＳＯＭＰＯケア株式会社

80

80

64

80.0

2025年

8月1日

有老-35

ＳＯＭＰＯケア

そんぽの家 狭山

介護付有料老人ホーム

ＳＯＭＰＯケア株式会社

50

50

40

80.0

2025年

11月1日

有老-36

ロイヤル川口

介護付有料老人ホーム

シニアライフサポート株式会社

56

56

54

96.4

2026年

4月1日

有老-37

ノアガーデン

レジェンド

住宅型有料老人ホーム

株式会社ノアコンツェル

70

70

48

68.6

2026年

5月28日

有老-38

ノアガーデン

エル・グレイス

住宅型有料老人ホーム

株式会社ノアコンツェル

51

51

35

68.6

2026年

5月28日

有老-39

ノアガーデン

シーズンベル

住宅型有料老人ホーム

株式会社ノアコンツェル

136

136

93

68.4

2026年

5月28日

有老-40

ハートランド

川口明生苑

介護付有料老人ホーム

株式会社明昭

97

100

74

74.0

2026年

4月1日

有老-41

リハビリホーム

グランダ南浦和

介護付有料老人ホーム

株式会社ベネッセスタイルケア

58

60

56

93.3

2026年

6月1日

有老-42

まどか南浦和

介護付有料老人ホーム

株式会社ベネッセスタイルケア

54

54

48

88.9

2026年

6月1日

有老-43

ニチイメゾン稲毛

住宅型有料老人ホーム

株式会社ニチイケアパレス

85

95

84

88.4

2026年

4月1日

有老-44

はなことば追浜

介護付有料老人ホーム

プラウドライフ株式会社

59

59

57

96.6

2026年

6月1日

 

 

物件

番号

物件名称

施設の類型

オペレーター

居室数

（室）

(注1)

定員

（人）

(注1)

入居者数

（人）

(注1)

入居率

(％)

(注2)

重要事項

説明書

作成日

(注3)

有老-45

ノアガーデン

Ａ館

住宅型有料老人ホーム

株式会社ノアコンツェル

42

42

34

81.0

2026年

3月2日

有老-46

ノアガーデン

Ｂ館

住宅型有料老人ホーム

株式会社ノアコンツェル

37

40

34

85.0

2026年

3月2日

有老-47

ノアガーデン

別邸

住宅型有料老人ホーム

株式会社ノアコンツェル

28

28

22

78.6

2026年

3月2日

有老-48

ＰＤハウス東大阪

住宅型有料老人ホーム

株式会社サンウェルズ

48

48

47

97.9

2026年

4月1日

有老-49

ツクイ・

サンシャイン

横浜戸塚

介護付有料老人ホーム

株式会社ツクイ

66

66

65

98.5

2025年

10月1日

有老-50

星ヶ丘

ドクターズビル

介護付有料老人ホーム

株式会社ニチイケアパレス

42

61

45

73.8

2026年

6月1日

有老-51

サニーライフ船橋

住宅型有料老人ホーム

株式会社川島コーポレーション

185

185

184

99.5

2025年

7月1日

有老-52

メディカル・リハビリホーム

くらら京王東府中

介護付有料老人ホーム

株式会社ベネッセスタイルケア

50

50

49

98.0

2026年

6月1日

サ高住-1

ＳＯＭＰＯケア

そんぽの家Ｓ

淡路駅前

サービス付き高齢者向け住宅

ＳＯＭＰＯケア株式会社

137

137

133

97.1

2026年

4月1日

サ高住-2

ＳＯＭＰＯケア

そんぽの家Ｓ

神戸上沢

サービス付き高齢者向け住宅

ＳＯＭＰＯケア株式会社

85

85

80

94.1

2026年

2月1日

サ高住-3

ノアガーデン

カーサ・リッツ

サービス付き高齢者向け住宅

株式会社ノアコンツェル

115

115

75

65.2

2026年

1月20日

サ高住-4

ノアガーデン

ブルームビュー

(注4)

サービス付き高齢者向け住宅

株式会社ノアコンツェル

40

40

6

15.0

2026年

5月28日

有老・医療-1

シップ千里ビルディング(注5)

介護付有料老人ホーム

グリーンライフ株式会社

181

200

200

100.0

2026年

7月1日

合計

―

―

4,569

4,822

4,317

89.5

―

（注1）「居室数」、「定員」及び「入居者数」は、オペレーターから提供を受けた有料老人ホームに係る「重要事項説明書」（以下「重要事項説明書」といいます。）に表示された数値に基づく数値を記載しています。

（注2）「入居率」は、入居者数を定員で除した比率を、小数第2位を四捨五入して記載しています。

（注3）「重要事項説明書作成日」は、重要事項説明書に記載されている記入年月日、基準日又は作成日を記載しています。

（注4）「ノアガーデン ブルームビュー」は、ホスピス型住宅へのリニューアル工事に伴い一時的に入居者数が0名となりましたが、2025年12月にリニューアルオープンし、現在はオペレーターによる新規入居者の募集及び入居を進めています。

（注5）「シップ千里ビルディング」は、病院及び介護付有料老人ホームが併設されており、上表においては有料老人ホームに係る施設概要を記載しています。

 

 

 

（ⅳ）医療関連施設等の概要

物件番号

医療-1

物件名称

新潟リハビリテーション病院

オペレーター

医療法人愛広会

開設年月

1990年6月

（前身である尾山病院として開設）

施設の類型

病院

許可病床数

158床（一般病床101床／療養病床57床）

診療科目

リハビリテーション科、整形外科、内科、脳神経内科、歯科・歯科口腔外科

施設認定

日本リハビリテーション医学会認定研修施設

施設基準

（入院料）

2階（47床）　地域包括ケア病棟入院料1

3階（54床）　一般病棟入院基本料（急性期一般入院料4）

　　　　　　 地域包括ケア入院医療管理料1

4階（57床）　回復期リハビリテーション病棟入院料1

外部評価

日本医療機能評価機構　認定病院（認定番号　JC1424-4）3rdG:Ver.2.0

 

物件番号

有老・医療-1

物件名称

シップ千里ビルディング（千里中央病院）　(注)

オペレーター

医療法人協和会

開設年月

2008年10月

施設の類型

病院

許可病床数

400床（一般病床400床）

診療科目

リハビリテーション科、整形外科、脳神経外科、外科、内科、脳神経内科、緩和ケア内科

施設認定

日本リハビリテーション医学会認定研修施設

施設基準

（入院料）

西6階（25床）緩和ケア病棟入院料1　　　　　　東6階（25床）障害者施設等2 10対1入院基本料

西5階（50床）障害者施設等2 10対1入院基本料　東5階（50床）障害者施設等2 10対1入院基本料

西4階（50床）回復期リハビリテーション病棟入院料1　東4階（50床）障害者施設等2 10対1入院基本料

西3階（50床）障害者施設等2 10対1入院基本料　東3階（50床）回復期リハビリテーション病棟入院料1

西2階（50床）回復期リハビリテーション病棟入院料1

外部評価

日本医療機能評価機構　認定病院（認定番号　JC2382）3rdG:Ver.2.0（更新審査中）

（注）「シップ千里ビルディング」は、病院及び介護付有料老人ホームが併設されており、上表においては病院に係る施設概要を記載しています。

（ⅴ）損益状況

（単位：千円）

不動産等の名称

当期（2026年2月1日～2026年7月31日）

不動産賃貸事業収益

不動産賃貸事業費用

ＮＯＩ

（注3）

 

賃料

収入

その他

収入

 

公租

公課

外注

委託費

修繕費

損害

保険料

減価

償却費

その他

アクアマリーン

西宮浜

非開示

（注2）

24,382

4,132

2,100

631

294

16,774

448

58,640

ボンセジュール

千歳船橋

5,726

1,864

225

-

135

3,048

451

21,784

ボンセジュール

日野

5,165

1,266

214

-

103

3,130

450

19,431

ボンセジュール

武蔵新城

4,215

1,057

167

-

91

2,447

450

16,126

メディカル・リハビリホーム

ボンセジュール

秦野渋沢

8,476

1,814

213

-

180

5,817

450

21,056

アズハイム光が丘

14,675

3,916

381

409

242

9,274

450

38,212

アズハイム

文京白山

10,328

2,641

381

-

154

6,699

450

37,529

ＳＯＭＰＯケア

ラヴィーレ

町田小野路

47,473

6,020

780

885

460

38,876

450

96,402

ＳＯＭＰＯケア

ラヴィーレ

あざみ野

31,432

4,685

780

765

338

24,033

829

77,801

さわやか立花館

24,604

2,682

1,200

-

414

19,363

943

46,613

さわやか和布刈館

23,429

3,004

1,200

-

306

18,467

450

43,272

さわやか田川館

8,023

1,109

1,200

-

137

5,125

450

12,786

グッドタイム

ホーム不動前

18,897

3,149

600

3,463

215

11,018

450

43,120

リハビリホーム

ボンセジュール

四つ木

4,969

923

223

-

87

3,286

448

20,678

メディカルホームボンセジュール

伊丹

6,640

1,438

371

-

122

4,260

448

13,934

神戸学園都市ビル

48,062

9,598

900

290

673

36,199

400

114,537

グリーンライフ

守口

41,985

7,100

1,363

4,346

456

28,318

400

106,332

はぴね神戸魚崎

弐番館

10,876

1,390

1,200

791

108

6,985

400

23,609

グランダ鶴間・大和

7,411

1,955

618

-

177

4,260

400

27,097

スマイリングホームメディス足立

17,096

3,345

540

1,163

232

11,225

590

60,114

 

（単位：千円）

不動産等の名称

当期（2026年2月1日～2026年7月31日）

不動産賃貸事業収益

不動産賃貸事業費用

ＮＯＩ

（注3）

 

賃料

収入

その他

収入

 

公租

公課

外注

委託費

修繕費

損害

保険料

減価

償却費

その他

愛広苑壱番館ビル

非開示

（注2）

11,885

2,545

840

3,200

150

4,748

400

18,458

はなことば南

9,980

1,578

600

79

104

7,218

400

27,837

はなことば三浦

10,918

1,580

600

212

113

8,013

400

17,494

ＳＯＭＰＯケア

ラヴィーレ浜川崎

19,634

3,498

2,770

496

241

12,227

400

45,070

はなことば新横浜

15,010

4,508

900

-

323

8,878

400

55,780

はなことば新横浜２号館

6,065

2,563

600

-

116

2,385

400

11,132

はなことば小田原

11,549

1,412

600

267

130

8,738

400

24,789

ベルジ箕輪

29,381

5,121

1,020

465

562

21,812

400

56,338

ベルジ武尊

29,831

2,202

1,020

770

283

25,154

400

45,429

サニーライフ

北品川

10,374

2,815

600

90

154

6,313

400

45,438

サニーライフ鎌倉

15,514

2,714

720

2,417

200

9,062

400

36,447

ニチイホーム

西国分寺

5,085

1,267

660

-

89

2,668

400

18,575

ＳＯＭＰＯケア

ラヴィーレ

神戸伊川谷

15,029

2,960

750

927

208

9,783

400

31,984

ＳＯＭＰＯケア

そんぽの家 狭山

6,076

1,442

750

680

102

2,700

400

15,523

ロイヤル川口

15,120

2,960

1,647

2,069

197

7,842

403

29,922

ノアガーデン

レジェンド

10,217

1,990

300

-

143

7,615

167

24,398

ノアガーデン

エル・グレイス

7,784

1,750

300

-

108

5,458

166

17,696

ノアガーデン

シーズンベル

16,652

4,252

720

-

232

11,047

400

39,016

ハートランド

川口明生苑

19,652

2,887

720

2,914

247

12,482

400

48,210

リハビリホーム

グランダ南浦和

11,344

1,861

480

1,110

129

7,563

200

24,286

まどか南浦和

5,910

1,123

480

-

104

4,002

200

20,442

ニチイメゾン稲毛

17,480

3,125

900

1,310

241

11,503

400

40,226

はなことば追浜

9,555

2,052

600

624

101

5,776

400

12,404

ノアガーデン

Ａ館

5,676

1,054

225

450

96

3,750

100

12,275

 

（単位：千円）

不動産等の名称

当期（2026年2月1日～2026年7月31日）

不動産賃貸事業収益

不動産賃貸事業費用

ＮＯＩ

（注3）

 

賃料

収入

その他

収入

 

公租

公課

外注

委託費

修繕費

損害

保険料

減価

償却費

その他

ノアガーデン

Ｂ館

非開示

（注2）

3,612

752

225

-

63

2,471

100

8,153

ノアガーデン

別邸

3,166

763

225

-

63

2,014

100

8,220

ＰＤハウス東大阪

7,972

1,541

844

77

97

5,011

400

18,638

ツクイ・サンシャイン横浜戸塚

7,029

2,303

600

-

163

3,561

400

26,955

星ヶ丘ドクターズビル

9,593

3,829

750

-

264

4,349

400

24,879

サニーライフ船橋

21,685

4,844

720

3,667

369

11,684

400

51,217

メディカル・リハビリホームくらら京王東府中

4,675

1,463

720

-

90

2,000

400

19,525

ＳＯＭＰＯケア

そんぽの家Ｓ

淡路駅前

31,957

4,886

510

4,098

373

21,640

448

54,141

ＳＯＭＰＯケア

そんぽの家Ｓ

神戸上沢

20,080

2,937

510

2,862

217

13,104

449

33,313

ノアガーデン

カーサ・リッツ

18,604

3,834

300

-

258

14,044

166

46,218

ノアガーデン

ブルームビュー

6,940

1,388

225

-

120

5,106

100

19,597

新潟リハビリテーション病院

28,582

9,399

1,030

-

479

17,173

500

78,470

シップ千里ビルディング

90,814

29,764

1,500

-

1,412

57,737

400

338,725

合計

2,655,380

2,643,517

11,862

934,318

190,079

41,624

41,535

13,294

625,262

22,522

2,346,323

（注1）記載の数値は全て千円未満を切り捨てています。

（注2）各物件の「不動産賃貸事業収益」、「賃料収入」及び「その他収入」につきましては、テナントから開示することについて承諾を得られていないため非開示としています。合計は、賃貸借契約に基づき当期の賃料として受領した合計値を記載しています。

（注3）「ＮＯＩ」＝不動産賃貸事業収益－不動産賃貸事業費用＋減価償却費

 

（ⅵ）鑑定評価書の概要

　本投資法人は、株式会社立地評価研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、一般財団法人日本不動産研究所、大和不動産鑑定株式会社及びＪＬＬ森井鑑定株式会社のいずれかから、各信託不動産に係る鑑定評価書を取得しています。

　本投資法人が2026年7月31日を価格時点として取得している各信託不動産に関する鑑定評価書の概要は以下のとおりです。当該各不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。なお、不動産鑑定評価を行った株式会社立地評価研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、一般財団法人日本不動産研究所、大和不動産鑑定株式会社及びＪＬＬ森井鑑定株式会社と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。

物件

番号

物件名称

鑑定評価

機関

鑑定

評価額

(百万円)

鑑定評価書の概要（注1）

鑑定

ＮＯＩ

利回り

（％）

（注4）

直接還元法

ＤＣＦ法

鑑定

ＮＯＩ

(百万円)

（注3）

価格

(百万円)

還元

利回り

（％）

価格

(百万円)

割引率

（％）

（注2）

最終還元利回り（％）

有老

-1

アクアマリーン

西宮浜

株式会社立地評価研究所

2,130

2,150

5.1

2,120

4.8

5.3

116

5.9

有老

-2

ボンセジュール

千歳船橋

株式会社谷澤総合鑑定所

997

1,020

4.3

987

4.5

4.5

48

5.8

有老

-3

ボンセジュール

日野

株式会社谷澤総合鑑定所

830

849

4.7

822

4.9

4.9

44

6.1

有老

-4

ボンセジュール

武蔵新城

株式会社谷澤総合鑑定所

639

653

5.1

633

5.3

5.3

37

6.4

有老

-5

メディカル・リハビリホーム

ボンセジュール

秦野渋沢

株式会社谷澤総合鑑定所

863

882

4.9

855

5.1

5.1

50

6.9

有老

-7

アズハイム

光が丘

一般財団法人日本不動産研究所

1,510

1,510

4.5

1,500

4.3

4.6

75

5.4

有老

-8

アズハイム

文京白山

一般財団法人日本不動産研究所

1,880

1,890

4.0

1,860

3.8

4.1

76

5.3

有老

-9

ＳＯＭＰＯケア

ラヴィーレ

町田小野路

一般財団法人日本不動産研究所

4,280

4,310

4.4

4,250

4.2

4.5

193

5.4

有老

-10

ＳＯＭＰＯケア

ラヴィーレ

あざみ野

一般財団法人日本不動産研究所

3,430

3,450

4.2

3,400

4.0

4.3

154

5.0

有老

-11

さわやか立花館

一般財団法人日本不動産研究所

1,580

1,590

5.2

1,560

5.0

5.4

92

6.0

有老

-12

さわやか

和布刈館

一般財団法人日本不動産研究所

1,460

1,470

5.4

1,440

5.2

5.6

85

6.1

 

物件

番号

物件名称

鑑定評価

機関

鑑定

評価額

(百万円)

鑑定評価書の概要（注1）

鑑定

ＮＯＩ

利回り

（％）

（注4）

直接還元法

ＤＣＦ法

鑑定

ＮＯＩ

(百万円)

（注3）

価格

(百万円)

還元

利回り

（％）

価格

(百万円)

割引率

（％）

（注2）

最終還元利回り（％）

有老

-13

さわやか田川館

一般財団法人日本不動産研究所

359

362

5.4

356

5.2

5.6

24

6.2

有老

-14

グッドタイム

ホーム不動前

一般財団法人日本不動産研究所

2,030

2,040

4.0

2,010

3.8

4.1

90

5.1

有老

-15

リハビリホーム

ボンセジュール

四つ木

株式会社谷澤総合鑑定所

898

920

4.6

889

4.8

4.8

51

6.3

有老

-16

メディカルホーム

ボンセジュール

伊丹

株式会社谷澤総合鑑定所

554

566

5.1

549

5.3

5.3

45

8.7

有老

-17

神戸学園都市ビル

大和不動産鑑定株式会社

4,890

4,970

4.3

4,860

4.1

4.5

224

5.2

有老

-18

グリーンライフ

守口

大和不動産鑑定株式会社

4,430

4,500

4.3

4,400

4.1

4.5

219

5.3

有老

-19

はぴね

神戸魚崎弐番館

大和不動産鑑定株式会社

1,070

1,100

4.3

1,060

4.1

4.5

48

5.2

有老

-20

グランダ

鶴間・大和

株式会社谷澤総合鑑定所

1,020

1,030

4.7

1,020

4.9

4.9

52

5.2

有老

-21

スマイリング

ホームメディス

足立

株式会社谷澤総合鑑定所

2,640

2,700

4.2

2,610

4.4

4.4

120

5.3

有老

-22

愛広苑壱番館ビル

株式会社谷澤総合鑑定所

823

824

5.0

822

5.2

5.2

42

5.5

有老

-23

はなことば南

一般財団法人日本不動産研究所

1,210

1,220

4.3

1,200

4.1

4.4

55

5.1

有老

-24

はなことば三浦

株式会社谷澤総合鑑定所

671

677

4.6

668

4.8

4.8

34

5.6

有老

-25

ＳＯＭＰＯケア

ラヴィーレ浜川崎

ＪＬＬ森井鑑定株式会社

1,830

1,860

4.4

1,800

4.2

4.6

88

5.2

有老

-26

はなことば新横浜

一般財団法人日本不動産研究所

2,590

2,610

4.0

2,570

3.8

4.1

109

5.3

 

物件

番号

物件名称

鑑定評価

機関

鑑定

評価額

(百万円)

鑑定評価書の概要（注1）

鑑定

ＮＯＩ

利回り

（％）

（注4）

直接還元法

ＤＣＦ法

鑑定

ＮＯＩ

(百万円)

（注3）

価格

(百万円)

還元

利回り

（％）

価格

(百万円)

割引率

（％）

（注2）

最終還元利回り（％）

有老

-27

はなことば

新横浜２号館

一般財団法人日本不動産研究所

434

436

5.0

432

4.8

5.2

22

6.0

有老

-28

はなことば

小田原

株式会社谷澤総合鑑定所

956

967

4.8

951

5.0

5.0

49

5.6

有老

-29

ベルジ箕輪

大和不動産鑑定株式会社

1,740

1,750

4.9

1,730

4.7

5.1

106

6.5

有老

-30

ベルジ武尊

大和不動産鑑定株式会社

1,600

1,610

5.2

1,590

5.0

5.4

90

6.8

有老

-31

サニーライフ

北品川

大和不動産鑑定株式会社

2,090

2,120

4.1

2,070

3.9

4.3

89

4.9

有老

-32

サニーライフ

鎌倉

株式会社谷澤総合鑑定所

1,560

1,590

4.3

1,540

4.5

4.5

75

5.3

有老

-33

ニチイホーム

西国分寺

大和不動産鑑定株式会社

768

783

4.1

762

3.9

4.3

36

5.0

有老

-34

ＳＯＭＰＯケア

ラヴィーレ

神戸伊川谷

株式会社立地評価研究所

1,300

1,320

4.3

1,290

4.1

4.5

63

4.9

有老

-35

ＳＯＭＰＯケア

そんぽの家 狭山

株式会社立地評価研究所

647

657

4.7

643

4.5

4.9

32

5.4

有老

-36

ロイヤル川口

大和不動産鑑定株式会社

1,420

1,430

4.1

1,410

3.9

4.3

61

4.9

有老

-37

ノアガーデン

レジェンド

株式会社谷澤総合鑑定所

920

930

5.0

920

5.2

5.2

48

5.6

有老

-38

ノアガーデン

エル・グレイス

株式会社谷澤総合鑑定所

660

660

5.0

660

5.2

5.2

34

5.5

有老

-39

ノアガーデン

シーズンベル

株式会社谷澤総合鑑定所

1,570

1,580

4.8

1,570

5.0

5.0

78

5.7

有老

-40

ハートランド

川口明生苑

一般財団法人日本不動産研究所

2,260

2,280

4.1

2,240

3.9

4.2

100

5.0

有老

-41

リハビリホーム

グランダ南浦和

株式会社立地評価研究所

1,100

1,110

4.1

1,100

3.9

4.2

49

4.8

 

物件

番号

物件名称

鑑定評価

機関

鑑定

評価額

(百万円)

鑑定評価書の概要（注1）

鑑定

ＮＯＩ

利回り

（％）

（注4）

直接還元法

ＤＣＦ法

鑑定

ＮＯＩ

(百万円)

（注3）

価格

(百万円)

還元

利回り

（％）

価格

(百万円)

割引率

（％）

（注2）

最終還元利回り（％）

有老

-42

まどか南浦和

株式会社立地評価研究所

882

892

4.1

878

3.9

4.2

39

4.8

有老

-43

ニチイメゾン

稲毛

株式会社立地評価研究所

1,670

1,700

4.6

1,660

4.4

4.8

83

5.5

有老

-44

はなことば追浜

株式会社谷澤総合鑑定所

532

531

4.4

532

4.6

4.6

26

5.2

有老

-45

ノアガーデン

Ａ館

大和不動産鑑定株式会社

401

405

4.8

400

4.6

5.0

24

6.3

有老

-46

ノアガーデン

Ｂ館

大和不動産鑑定株式会社

292

296

4.8

291

4.6

5.0

15

5.6

有老

-47

ノアガーデン

別邸

大和不動産鑑定株式会社

315

318

4.8

313

4.6

5.0

16

5.3

有老

-48

ＰＤハウス

東大阪

株式会社立地評価研究所

746

760

4.8

740

4.6

5.0

37

5.4

有老

-49

ツクイ・サンシャイン横浜戸塚

大和不動産鑑定株式会社

1,190

1,210

4.0

1,180

3.8

4.2

53

4.6

有老

-50

星ヶ丘

ドクターズビル

一般財団法人日本不動産研究所

879

881

4.0

877

3.8

4.1

45

5.5

有老

-51

サニーライフ

船橋

株式会社立地評価研究所

2,240

2,280

4.3

2,220

4.1

4.5

106

4.9

有老

-52

メディカル・リハビリホームくらら京王東府中

株式会社谷澤総合鑑定所

848

862

3.9

842

4.1

4.1

37

4.5

サ高

住-1

ＳＯＭＰＯケア

そんぽの家Ｓ

淡路駅前

一般財団法人日本不動産研究所

2,380

2,400

4.7

2,350

4.5

4.9

115

6.0

サ高

住-2

ＳＯＭＰＯケア

そんぽの家Ｓ

神戸上沢

一般財団法人日本不動産研究所

1,430

1,440

4.8

1,410

4.6

5.0

71

5.9

サ高

住-3

ノアガーデン

カーサ・リッツ

株式会社谷澤総合鑑定所

1,730

1,750

5.0

1,720

5.2

5.2

91

5.6

サ高

住-4

ノアガーデン

ブルームビュー

大和不動産鑑定株式会社

770

779

4.8

766

4.6

5.0

38

5.1

医療

-1

新潟リハビリテーション病院

一般財団法人日本不動産研究所

2,280

2,290

6.5

2,270

6.3

6.7

152

7.4

有老

・医

療-1

シップ千里ビルディング

株式会社谷澤総合鑑定所

14,700

14,800

4.3

14,600

4.5

4.5

668

5.1

合計

96,924

97,970

-

96,198

-

-

4,747

5.4

（注1）2026年7月31日を価格時点とする鑑定評価書に基づいて記載しています。

（注2）「割引率」とは分析期間中の純収益及び分析期間末の復帰価格を現在価値に割り戻すための利回りをいい、各鑑定評価機関採用の数値を記載しています。

（注3）「鑑定ＮＯＩ」は、鑑定評価書に記載された2026年7月31日を価格時点とする直接還元法による運営純収益（Net Operating Income）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、ＮＯＩは減価償却費を控除する前の収益であり、ＮＯＩに敷金等の運用益を加算し、資本的支出を控除したＮＣＦ（純収益、Net Cash Flow）とは異なります。本書において同様です。

（注4）「鑑定ＮＯＩ利回り」は、以下の計算式により算出した数値の小数第2位を切り捨てて記載しています。なお、鑑定ＮＯＩ利回りの合計欄には、平均鑑定ＮＯＩ利回りを記載しており、各信託不動産に係る鑑定ＮＯＩの総額を取得価格の総額で除した数値を、小数第2位を切り捨てて記載しています。鑑定ＮＯＩ利回り＝各信託不動産の鑑定ＮＯＩ÷各信託不動産の取得価格

 

（ⅶ）ポートフォリオの概況（ポートフォリオ分散状況）

（a）タイプ別

分類

物件数

取得価格（百万円）

期末算定価格（百万円）

（注1）

比率（％）

（注2）

有料老人ホーム

51

66,094

73,634

76.4

サービス付き高齢者向け住宅

4

5,485

6,310

6.3

医療関連施設等

1

2,060

2,280

2.4

有料老人ホーム・

医療関連施設等

1

12,920

14,700

14.9

合計

57

86,559

96,924

100.0

（注1）「期末算定価格」は、本投資法人の規約及び資産運用業協会の定める規則に基づき、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、株式会社立地評価研究所、大和不動産鑑定株式会社及びＪＬＬ森井鑑定株式会社の不動産鑑定士が作成した鑑定評価書に記載された2026年7月31日を価格時点とする価格を記載しています。以下同じです。

（注2）「比率」は、取得価格の合計に対する比率をいい、小数第2位を四捨五入しています。以下同じです。

 

（b）エリア別

分類・地域区分

物件数

取得価格（百万円）

期末算定価格（百万円）

比率（％）

三大都市圏

42

71,341

80,424

82.4

 

首都圏

30

40,026

45,268

46.2

近畿圏

11

30,495

34,277

35.2

中部圏

1

820

879

0.9

中核都市圏

13

13,500

14,541

15.6

その他

2

1,718

1,959

2.0

合計

57

86,559

96,924

100.0

 

（c）居室数別

　下表は、保有資産のうち高齢者向け施設・住宅に該当する資産（医療関連施設等は含みません。）につき、高齢者向け施設・住宅の居室数に応じた分散状況を記載したものです。

居室数

物件数

取得価格（百万円）

期末算定価格（百万円）

比率（％）

100室以上

14

30,817

34,883

43.1

50室以上100室未満

30

34,117

37,750

47.7

50室未満

11

6,644

7,311

9.3

合計

55

71,579

79,944

100.0

（注）有料老人ホームと医療関連施設等の複合型である「シップ千里ビルディング」(有料老人ホーム区画)のテナントであるグリーンライフ株式会社が運営する介護付有料老人ホーム「ウエルハウス千里中央」(居室数181室)は、介護付有料老人ホーム部分と医療関連施設等部分を明確に分けてそれぞれの取得価格及び期末算定価格を算出することが困難であるため上表には含まれていません。

 

（2）資本的支出の状況

①資本的支出の予定

　本投資法人が2026年7月31日現在保有する資産に関し、現在計画している修繕工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には、会計上、費用処理される部分が含まれています。

不動産等の名称

（所在）

目的

期間

工事予定金額（千円）

総額

当期支払額

既支払総額

シップ千里ビルディング

（大阪府豊中市）

共用部空調・換気設備更新（Ⅲ期）

自　2026年10月

至　2026年12月

79,900

-

-

ノアガーデン レジェンド

（北海道札幌市）

外壁改修

自　2026年 5月

至　2026年 8月

24,192

-

-

ノアガーデン カーサ・リッツ

（北海道札幌市）

外壁改修

自　2026年 7月

至　2026年10月

19,152

-

-

 

②期中に行った資本的支出

　本投資法人が2026年7月31日現在保有する資産に関し、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事等の概要は以下のとおりです。

不動産等の名称

（所在）

目的

期間

工事金額

（千円）

シップ千里ビルディング

（大阪府豊中市）

共用部空調・換気設備更新（Ⅱ期）

自　2026年 3月

至　2026年 6月

107,281

グッドタイムホーム不動前

（東京都品川区）

土留め擁壁改修

自　2026年 3月

至　2026年 4月

35,750

はなことば追浜

（神奈川県横須賀市）

居室・共用部照明LED化

自　2026年 5月

至　2026年 5月

7,040

その他の不動産等

―

―

84,371

合計

234,442

 

③長期修繕計画のために積立てた金銭

　該当事項はありません。