2026年11月2日（月曜日）
10時00分～10時14分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
なし
質疑応答
サイバー攻撃への緊急対策パッケージ
Q：政府は今週にも発するサイバー攻撃への緊急対策パッケージを取りまとめられます。経産省が先んじて中小企業向けの特別相談窓口を設けておりますが、企業の99％以上を占める中小企業によるセキュリティー対策の重要性について、どのようにご認識されておりますでしょうか。また、対策を進める上での課題と政府として更に支援すべき点について、現時点のお考えをお伺いいたします。
A：サプライチェーン上の取引先に影響を及ぼす可能性もあることから、サイバーセキュリティ対策は、中小企業も含め、企業規模に関係なく極めて重要であると考えています。一方で、中小企業は、対策を実施するための人的・資金的リソースに限りがあるという課題もございます。このため、経済産業省では、異常監視や初動対応支援といった対策を安価でかつワンパッケージにまとめた「サイバーセキュリティお助け隊サービス」について、その導入経費を「デジタル化・AI導入補助金」の対象とすることで、中小企業への普及を進めております。また、中小企業・小規模事業者の相談窓口を拡充するため、先月、各都道府県に設置されましたよろず支援拠点及び中小企業基盤整備機構のIT経営サポートセンターに、サイバーセキュリティ特別相談窓口を設置いたしました。加えて、不正アクセスへの初動対応を支援するため、情報処理推進機構（IPA）にも不正アクセス特別相談窓口を設置しております。こうした施策の普及に取り組み、中小企業のサイバーセキュリティ対策をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
防災庁の発足
Q：本日発足する防災庁についてお伺いします。大臣は石破前政権下で設置準備担当大臣を務められるなど、深く関わってこられましたけれども、改めて本日2日に発足する受け止めと、その期待について伺えればと思います。お願いします。
A：防災は私のライフワークです。国家の生命線でもあると思っています。前職で担当大臣として心血を注いで全力で取り組んできたことは間違いありません。そういう意味で、防災庁が本日11月2日月曜日、発足をすることは大変意義深いと思っています。あともう一つコメントさせていただければ、私、所属をしております自由民主党をこよなく愛しておりますし、本当に日本の歴史というか、あるいは繁栄を築いてきたと。大好きな政党でありますけれども、防災庁について言えば、過去10年以上にわたり、47都道府県の知事会が連続して防災庁なり防災省を設置してくれという要望を出し続けているのに、自民党は一顧だにしなかったというのが事実関係でございます。ということで、そういうたまにおかしなことをするところを自分も全力を挙げて、しっかり対応できたことについてはよかったなというのが正直なところです。但し、本当にこれからだという思いがあります。現在は細野大臣が担当していることもあり、防災庁の意義を詳細にわたって私から述べることは控えます。細野大臣もですね、東日本大震災の後の福島原発事故の対応にもですね、中心的な役割を果たされた。そういう意味で、危機管理をライフワークと心得ておられる、余り数的には多くない政治家の一人で、私から見ると心から信頼できる同僚であります。初代防災大臣が我が盟友、細野豪志大臣になったことも喜ばしいことだと思っています。詳細は彼に任せますが、防災庁が徹底した事前防災ですね、それと発災時の対応から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔としての役割を果たすことを期待しております。そのためにもですね、彼ともしばしば話し合うんですけど、設置法に基づく勧告権を有効活用していくことも極めて重要ではないかと思っております。本日、細野大臣から各省に対して緊急要請が行われるものと承知しております。私も彼の積極的な取組に心から敬意を払うし多いに期待しているものでありまして、経済産業省としてもその内容をしっかりと受け止め、必要な取組を進めてまいりたいと考えています。特に、中小企業の事前防災の推進については、力を入れていきたいと思います。熊本地震で被災した中小企業を視察した際に、これ何回か皆様にも申し上げましたが、ある棚が全て倒れていると。要は我々が呼び掛けている地震の際にですね。戸棚とかが倒れないように固定してくれと、各家庭には口を酸っぱくしてお願いしていることだと思いますが、事業所においてですね、全ての棚が転倒し、その上に置かれていた重量物が落下しているという状況も現認いたしました。固定が一切されていなかったということですね。重量のあるモーターとか棚が崩れたときにですね、散乱しているという状態でありますから、死者やけが人が出なかったのは、偶然その場所に従業員の方がいなかったということだけであると。ということで、中小企業の大規模地震への備えは不十分であり、改善の余地は極めて大きいことを感じたところであります。このため、災害リスクと対策を自己点検できる「防災診断シート」の活用を強く推奨するとともに、「事業継続力強化計画」の審査方法を見直し、中小企業自らが本気で事前防災に取り組むよう促すなど、防災庁とも密接に緊密に連携しながら事業継続力の強化に取り組んでまいりたいと考えています。また、ビッグデータ×AIの時代において、災害大国である我が国には他国よりはるかに多い災害に関する貴重なデータが存在いたします。そういう意味で、災害が多いというのはピンチでありますけども、「ピンチをチャンスに」変えて、フィジカルAIですね、例えば私が長年申し上げてきた瓦礫の中から迅速に生存者を見付けて助け出すロボットとか、東日本大震災福島原発事故の現場で言えば、線量の高い水の中を自由に泳いでデブリを取ってくるような蛇型のロボットであるとか、そういうものを念頭に置いて目指してですね、フィジカルAIを、「狭く、小さく、早く」を旨として、世界に先駆けて社会実装を進めていくことにより、災害対応力を抜本的に強化していく、ピンチをチャンスに変えていく、そういう取組をしていきたいと思います。この取組の先にはですね、心から敬愛する日本国民を災害から守るということに加えてですね、世界中で災害が起きているわけですから、そういう意味では世界中の人々を救うということにもつながるものだと考えています。繰り返しこの関係で言えば、東大の松尾豊教授に見に行ってもらったところですね、廃炉の現場もフィジカルAIをですね、できるだけ早く実装してデータを集めてですね、AIを進化させていく、世界で唯一の廃炉の現場があることを。ピンチをチャンスに変えてですね、実現をしていくという力強いご意向というか、私もそれをお願いしたわけでありますけど。そういう意味で私は最近皆さんに申し上げているのは、福島を我が国のAIトランスフォーメーションの始まりの場所にすると。廃炉というと、経産省の諸君はもう途端に眉間にしわが寄って、二度と失敗はできないというモードに入るんですけど、それだけじゃないと。そこに本当に必ず明かりが差すということも呼びかけているところでありまして、しっかり実現をしていきたいと思っております。
中東・アジアの経済・エネルギー強靱化、米国の中間選挙
Q：大きく2点質問させてもらいます。大臣は先週金曜日の夕方に、官邸で高市総理大臣と面会しまして、中東・アジアの経済・エネルギーの強靱化について総理に方針を示して、了承とアドバイスを得たというふうに回答いただいておりますけれども、現時点で教えていただける範囲で、もう少しどういった話をしたうえで、具体的にどのように進めていくのか教えてください。
2点目は、関連にはなるんですけれども、今週、アメリカで中間選挙がございます。中東情勢に一定の影響を与える可能性もありますけれども、選挙結果が日本の原油調達などにどのような影響を与えるとお考えか、赤澤大臣のご認識を教えてください。以上です。
A：最初の質問については、これ以上申し上げられないとその場で言ったはずなんですけど、総理からは、今後の中東やアジアにおける外交日程の機会を捉えて進める経済・エネルギー分野の取組について、私がこんな方向で考えているということを申し上げて、大筋においてご了承を頂きました。そして、いつもながらの的確なアドバイスを幾つかいただいたところであります。詳細については差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、やっぱり石油危機の経験に基づいて原油や石油製品の備蓄の体制をつくってきた。これはそれほど知られてはいませんけど、1983年から我が国は、レアアースを始めとする重要物資の備蓄制度を作り上げてきました。そういった先人の努力、我が国のやってきた取組に世界的に大変大きな光が当たって、既にこれはもう今年の4月に総理から打ち出していただきましたけど、パワーアジアという取組があると。例えばイランが国境を封鎖したとしても、アジアの国々が日本と同じような備蓄の体制を取っていれば、これほど大きなインパクトを受けることはなかった。産油国、消費国そろっての認識ですね。だから、日本を手本にしてしっかり強靱な体制を作り上げようと。レアアースについても、米国をはじめとする先進国が日本に見習おうという流れであります。それはもう私どもからしたら我が意を得たりで、我々のやってきたことの重要性、正しさ、そういうものが世界的認識を得るということで、この機を捉えて、いろんな国との関係を一気に深めていく、あるいは我が国が中心になってそういう強靱な世界経済、エネルギー、今世界の経済は一つなので、日本だけがよければいいという体制ではありませんので、アジアのためにも、先進国のためにも、日本が中心に立ってやっていく。そういう意味で、私からすると、展開しようとしていることは、今申し上げたことに幾つか足されますけれども、世界の真ん中で咲きほこる高市外交というものをしっかり実現していきたいという思いを強く持っているということは申し上げておきたいと思います。
また、二つ目の質問でありますが、米国の中間選挙の結果やその影響について予断を持ったコメントは差し控えますが、米国は覇権国であり世界一の軍事大国、経済大国でありますので、その選挙の結果の影響は少なからず米国の外にも影響を与えます。ということで、結果を注視しているということになります。米国を含めてホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達は、我が国のエネルギー安全保障の確保に重要な役割を果たしておりますし、サウジですね、それからUAEが4割ずつ占めていたものが、今、米国が3割近くですかね、供給してくれていることで国として本当に感謝をしているところでありますけど、その米国の行方を占う中間選挙でありますので、今後ともそれを含む国際情勢を注視しつつ、我が国のエネルギー安定供給にも万全を期してまいりたいと考えております。
以上
最終更新日：2026年11月2日