|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） …………………………………………………… |
9 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（偶発債務） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当社グループは、「産業用印刷のデジタル化の推進」を使命として、独自技術と自社ブランド製品を通じて、ものづくりに「新しさ」と「違い」を提供するイノベーターであり続けることを目指しております。
また、2025年５月に策定しました中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」（以下、MI30）において、コア事業である産業用インクジェットプリンタ事業の成長と安定的な収益性の維持・強化とともに、新たな領域へチャレンジすることで企業価値の向上を図るため、重点施策に基づき目標達成に向けて取り組んでおります。
当中間連結会計期間（以下、当期）における世界経済は、米国をはじめ全体として景気は緩やかな持ち直し基調にある一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの影響や米国の追加関税及び金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況は、依然として継続しております。
中長期成長戦略「MI30」のもと、各市場における競争力強化とラインナップ拡充による事業拡大を見据え、2026年９月、SG・IP・TAの全市場向けに10製品の新製品と新機能を追加したソフトウエアを発表しました。プリンタ本体は、生産性向上などを特長とした高付加価値モデルや成長市場である新興国向け専用モデルを投入し、インクは、表現力の向上による差別化を図る新色を追加しました。また、新たな領域への取り組みの１つであるプリンタ付帯設備分野に参入し、新ブランド「Mimaki La-meccanica（ミマキ ラメカニカ）」を立ち上げました。
新製品・ソフトウエア 2026年９月リリース
プリンタ本体
|
SG |
NEXA-160UV |
中国・新興国向けUVインクジェットプリンタ |
|
IP |
JFX220-2515 |
ミドルレンジ大判フラットベッド UV プリンタ |
|
IP |
UJF200-3042 UJF200-6042 |
UJFSeries後継機：グッズ・工業製品用フラットベッドUVプリンタ（２サイズ） |
|
TA |
TxF330-800 |
DTF(Direct-to-Film)プリンタの高生産モデル、インクは４色から６色対応に拡充 |
|
インク（新色追加） |
||
|
IP |
UV蛍光インク |
新製品JFX220-2515、UJF200シリーズ用 |
|
TA |
DTFインク |
新製品TxF330-800用 |
|
プリンタ付帯設備 Mimaki La-meccanica（ミマキ ラメカニカ） |
||
|
SG |
LAR-55 |
サイングラフィックス用大判ラミネーター（２サイズ） |
|
TA |
SKH-2416 |
DTFプリンタ用デスクトップ型シェイカー |
ソフトウエアRIP
|
RasterLink8 |
プリンタとインクの性能を最大限に引き出し、カメラによるデータの位置合わせから色管理までを効率化 |
(注）Raster Image Processor；デザインデータをプリンタ出力用に画像処理するソフトウエア
このほか、2026年７月には、多くのお客様や取引先が集積する埼玉及びその周辺エリアにおいて、顧客接点や提案活動強化を目的として、さいたま営業所を拡大移転しました。また、2026年８月には、産業用インクジェットプリンタ事業の競争力強化と新たな領域への展開を加速するため、ソフトウエア開発会社の株式会社クオリスの株式を取得し完全子会社化しました。同社が有するエンジニアリソース及びグラフィックス描画技術やシステム開発などのノウハウを活用してまいります。
売上高は436億11百万円（前年同期比10.7％増）となりました。インク販売が各市場で大幅伸長したことや、前期から当期にかけて市場投入したSG・IP・TA市場向け製品の販売が牽引しました。また、FA事業は、半導体製造装置やFA装置の順調により増収となりました。これらに加えて円安による為替の押し上げ効果も寄与し、増収となりました。
利益につきましては、原価改善活動の効果や製品ミックスの改善並びに為替の寄与に加え、前期支払いの米国の追加関税に係る還付を受けたこともあり各段階利益ともに大幅な増加となりました。販管費は、為替影響及び人件費等が増加したことから、営業利益は56億65百万円（同42.0％増）となりました。経常利益は54億62百万円（同45.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は40億36百万円（同46.6％増）となりました。
また、主要な為替レート（2026年４月～2026年９月の平均レート）は、１米ドル＝159.37円（前年同期146.04円）、１ユーロ＝184.35円（前年同期168.06円）で推移しました。
2026年８月25日に株式取得しました株式会社クオリスにつきましては、2026年９月30日をみなし取得日として連結子会社化し、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により中間連結損益計算書の営業利益から乖離するため、記載を省略しております。
（日本・アジア・オセアニア）
売上高は195億21百万円（前年同期比9.8％増）となりました。日本では、プリンタ本体は、SG市場向け新製品のエコソルベント・UV硬化式のエントリーモデルやハイブリッドモデルが牽引し、IP市場向けも大判・小型FB（フラットベッド）モデルともに大幅に増加しました。TA市場向けは、DTFの高生産性モデルが増加したものの、前年に発生した大型案件による販売増の反動を受け減少しました。なお、この特殊要因を除いた同市場の販売は増加しました。インク販売は、全市場ともに大きく伸長しました。FA事業は、半導体製造装置とFA装置の順調により増加しました。日本全体の売上は、大幅な増収となりました。アジア・オセアニアでは、為替の円安効果及び軟調にあった当第１四半期との比較では回復基調となったこともあり増収となりました。
（北・中南米）
売上高は135億73百万円（同13.8％増）となりました。北米のプリンタ本体の販売は、SG市場向けハイブリッドモデルを始めとする新製品の販売が牽引し、TA・IP市場向けは減少したものの、増収となりました。北米全体では、インク販売が全市場において２桁成長し、加えて為替のプラス効果もあり大幅な増収となりました。中南米では、インク販売が大幅な伸長に加えて、プリンタ本体の販売は、IP市場向けが順調となったほか、SG市場向けも堅調に推移したことから、全体でも大幅な増収となりました。
（欧州・中東・アフリカ）
売上高は105億16百万円（同8.8％増）となりました。欧州は、プリンタ本体の販売は、SG市場向けの新製品や、IP市場向けの大判FBモデルの好調や当第１四半期との比較において回復基調となり、増加しました。インク販売は、２桁増と引き続き好調であったことや為替のプラス効果もあり、全体では増収となりました。中東・アフリカは、インク販売は堅調に推移したものの、中東情勢の影響を受けプリンタ本体の販売が大幅な減少により、全体でも減収となりました。
セグメント別売上高（販売元ベース）
|
|
売上高（千円） |
構成比率（％） |
対前期増減率（％） |
|
日本・アジア・オセアニア |
19,521,122 |
44.8 |
9.8 |
|
北・中南米 |
13,573,345 |
31.1 |
13.8 |
|
欧州・中東・アフリカ |
10,516,645 |
24.1 |
8.8 |
|
合計 |
43,611,113 |
100.0 |
10.7 |
市場別売上高の詳細は、以下のとおりです。
（SG市場向け）
売上高は189億57百万円（前年同期比14.7％増）となりました。プリンタ本体は、前期から当期にかけて市場投入した新製品のハイブリッドモデルの牽引に加えて、UV硬化式やエコソルベントのエントリーモデルの販売が好調でした。インク販売の大幅な増加や為替のプラス効果もあり、全体でも２桁増収となりました。
（IP市場向け）
売上高は100億55百万円（同2.8％増）となりました。プリンタ本体は、前期に投入した小型FBモデル等は増加しましたが、大判FBモデルの伸び悩みにより僅かな減収となりました。インク販売は好調に推移したことから、全体では増収となりました。
（TA市場向け）
売上高は48億26百万円（同6.1％増）となりました。インクの販売は、大きく伸長しました。一方で、プリンタ本体は、昇華転写モデルの新製品の販売が好調に推移したものの、DTFモデルの販売減少により減収となりました。全体では増収となりました。
（FA事業）
売上高は25億98百万円（同34.4％増）となりました。FA事業は、半導体製造装置やFA装置が順調となり、軟調であった前年同期との比較において大幅な増収となりました。
市場別売上高
|
|
売上高（千円） |
構成比率（％） |
対前期増減率（％） |
|
SG市場向け |
18,957,999 |
43.5 |
14.7 |
|
IP市場向け |
10,055,502 |
23.0 |
2.8 |
|
TA市場向け |
4,826,116 |
11.1 |
6.1 |
|
FA事業 |
2,598,837 |
6.0 |
34.4 |
|
その他 |
7,172,657 |
16.4 |
8.7 |
|
合計 |
43,611,113 |
100.0 |
10.7 |
品目別売上高
|
|
売上高（千円） |
構成比率（％） |
対前期増減率（％） |
|
製品本体 |
15,276,209 |
35.0 |
9.2 |
|
インク |
18,455,916 |
42.3 |
15.2 |
|
保守部品 |
3,790,894 |
8.7 |
5.4 |
|
その他 |
6,088,092 |
14.0 |
5.5 |
|
合計 |
43,611,113 |
100.0 |
10.7 |
エリア別売上高（販売先ベース）
|
|
売上高（千円） |
構成比率（％） |
対前期増減率（％） |
|
日本 |
11,798,853 |
27.0 |
11.9 |
|
北米 |
10,190,658 |
23.4 |
16.9 |
|
欧州 |
9,528,761 |
21.8 |
11.3 |
|
アジア・オセアニア |
7,704,034 |
17.7 |
6.4 |
|
その他 |
4,388,805 |
10.1 |
1.6 |
|
合計 |
43,611,113 |
100.0 |
10.7 |
（２）当中間期の財政状態の概況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ34億91百万円増加し、863億81百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ21億９百万円増加し、647億85百万円となりました。これは、主に商品及び製品、現金及び預金の増加等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ13億81百万円増加し、215億95百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ６億90百万円増加し、434億74百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ10億８百万円増加し、394億50百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ３億17百万円減少し、40億24百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少等によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ28億円増加し、429億６百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2026年５月13日公表の業績予想を修正しました。詳細につきましては、2026年11月６日公表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
16,365,684 |
17,400,233 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
14,859,472 |
14,586,808 |
|
商品及び製品 |
18,600,069 |
19,643,006 |
|
仕掛品 |
2,243,544 |
2,045,309 |
|
原材料及び貯蔵品 |
6,848,664 |
7,596,986 |
|
その他 |
3,805,837 |
3,662,676 |
|
貸倒引当金 |
△47,443 |
△149,673 |
|
流動資産合計 |
62,675,829 |
64,785,348 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
4,482,530 |
5,888,864 |
|
土地 |
3,638,813 |
4,090,091 |
|
その他（純額） |
7,255,066 |
6,499,943 |
|
有形固定資産合計 |
15,376,410 |
16,478,900 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
86,473 |
294,542 |
|
その他 |
967,102 |
1,006,986 |
|
無形固定資産合計 |
1,053,576 |
1,301,529 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
205,241 |
268,531 |
|
繰延税金資産 |
2,543,421 |
2,543,895 |
|
その他 |
2,390,407 |
2,343,820 |
|
貸倒引当金 |
△1,354,986 |
△1,340,890 |
|
投資その他の資産合計 |
3,784,084 |
3,815,358 |
|
固定資産合計 |
20,214,070 |
21,595,787 |
|
資産合計 |
82,889,900 |
86,381,135 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
4,086,122 |
3,920,879 |
|
電子記録債務 |
3,362,000 |
3,638,306 |
|
短期借入金 |
17,446,940 |
17,923,295 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,159,452 |
1,873,578 |
|
リース債務 |
478,898 |
475,311 |
|
未払法人税等 |
1,029,877 |
1,275,014 |
|
賞与引当金 |
1,799,050 |
1,925,098 |
|
役員賞与引当金 |
138,475 |
84,549 |
|
製品保証引当金 |
1,182,032 |
1,034,719 |
|
その他 |
6,759,157 |
7,299,404 |
|
流動負債合計 |
38,442,007 |
39,450,156 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,975,700 |
1,509,930 |
|
リース債務 |
1,804,547 |
1,953,919 |
|
繰延税金負債 |
79,950 |
81,465 |
|
退職給付に係る負債 |
90,585 |
86,684 |
|
資産除去債務 |
158,747 |
160,080 |
|
役員退職慰労引当金 |
33,900 |
33,900 |
|
その他 |
198,106 |
198,106 |
|
固定負債合計 |
4,341,537 |
4,024,087 |
|
負債合計 |
42,783,544 |
43,474,244 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,357,456 |
4,357,456 |
|
資本剰余金 |
4,699,158 |
4,720,786 |
|
利益剰余金 |
28,034,435 |
31,026,776 |
|
自己株式 |
△1,840,003 |
△1,832,126 |
|
株主資本合計 |
35,251,047 |
38,272,893 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
82,076 |
124,909 |
|
為替換算調整勘定 |
4,363,966 |
4,113,556 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
199,640 |
174,320 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
4,645,683 |
4,412,786 |
|
非支配株主持分 |
209,624 |
221,212 |
|
純資産合計 |
40,106,355 |
42,906,891 |
|
負債純資産合計 |
82,889,900 |
86,381,135 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
売上高 |
39,379,719 |
43,611,113 |
|
売上原価 |
20,074,375 |
20,731,776 |
|
売上総利益 |
19,305,343 |
22,879,336 |
|
販売費及び一般管理費 |
15,315,236 |
17,213,748 |
|
営業利益 |
3,990,107 |
5,665,587 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
48,225 |
102,145 |
|
受取配当金 |
2,235 |
2,893 |
|
受取保険金 |
27,918 |
13,838 |
|
為替差益 |
37,332 |
－ |
|
助成金収入 |
16,764 |
10,029 |
|
その他 |
62,924 |
62,354 |
|
営業外収益合計 |
195,399 |
191,261 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
231,580 |
252,991 |
|
為替差損 |
－ |
55,630 |
|
持分法による投資損失 |
42,819 |
34,008 |
|
インフレ会計調整額 |
112,820 |
29,740 |
|
その他 |
33,935 |
22,348 |
|
営業外費用合計 |
421,155 |
394,718 |
|
経常利益 |
3,764,351 |
5,462,130 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
8,513 |
19,690 |
|
特別利益合計 |
8,513 |
19,690 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
14 |
|
特別損失合計 |
0 |
14 |
|
税金等調整前中間純利益 |
3,772,864 |
5,481,806 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,052,699 |
1,436,594 |
|
法人税等調整額 |
△50,964 |
△9,271 |
|
法人税等合計 |
1,001,735 |
1,427,322 |
|
中間純利益 |
2,771,129 |
4,054,483 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
17,409 |
18,154 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
2,753,719 |
4,036,329 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
中間純利益 |
2,771,129 |
4,054,483 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
21,775 |
42,832 |
|
為替換算調整勘定 |
701,917 |
△234,896 |
|
退職給付に係る調整額 |
△17,404 |
△25,319 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
7,561 |
△22,081 |
|
その他の包括利益合計 |
713,849 |
△239,464 |
|
中間包括利益 |
3,484,979 |
3,815,019 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
3,453,975 |
3,803,432 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
31,003 |
11,587 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間より、株式取得した株式会社クオリスを連結の範囲に含めております。なお、株式会社クオリスは、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
（超インフレの会計処理）
2023年３月期連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、2023年３月期第２四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute（TURKSTAT)が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。
トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、中間連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
トルコの子会社の財務諸表は、当中間連結会計期間末日の為替レートで換算し、当社グループの中間連結財務諸表に反映しております。
当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社インクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた79,478千ブラジルレアル（当中間連結会計期間末日レートでの円換算額2,403,441千円。当中間連結会計期間末日における遅延利息を含む。）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行い、2025年３月に裁判所からミマキブラジル社の主張を認め当局の請求を取り消す判決が下されました。これに対し当局が2025年５月に控訴を行ったため、ミマキブラジル社では二審において引き続き主張を展開してまいります。
継続中の税務訴訟について、ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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日本・アジア・ オセアニア |
北・中南米 |
欧州・中東・ アフリカ |
合計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
17,785,045 |
11,927,430 |
9,667,243 |
39,379,719 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
17,785,045 |
11,927,430 |
9,667,243 |
39,379,719 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
15,806,178 |
－ |
2,018,923 |
17,825,102 |
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計 |
33,591,224 |
11,927,430 |
11,686,166 |
57,204,821 |
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セグメント利益 |
3,798,210 |
289,153 |
90,858 |
4,178,222 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 （差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
4,178,222 |
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セグメント間取引消去 |
△188,114 |
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中間連結損益計算書の営業利益 |
3,990,107 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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日本・アジア・ オセアニア |
北・中南米 |
欧州・中東・ アフリカ |
合計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
19,521,122 |
13,573,345 |
10,516,645 |
43,611,113 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
19,521,122 |
13,573,345 |
10,516,645 |
43,611,113 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
16,325,775 |
242 |
1,710,124 |
18,036,141 |
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計 |
35,846,897 |
13,573,587 |
12,226,769 |
61,647,254 |
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セグメント利益 |
4,346,713 |
1,440,470 |
147,115 |
5,934,298 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 （差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
5,934,298 |
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セグメント間取引消去 |
△268,710 |
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中間連結損益計算書の営業利益 |
5,665,587 |