長期安定株主として保有しております。

また、提出者１は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）を非公開化することを目的として、発行者株式の全て（但し、譲渡制限付株式報酬として発行者の取締役（監査等委員であるものを除きます。）及び従業員並びに発行者の子会社の取締役及び従業員に付与された発行者の譲渡制限付株式（以下「本譲渡制限付株式」といいます。）を含み、提出者１が所有する発行者株式、発行者が所有する自己株式及び提出者２の所有する本不応募合意株式（下記「（６）当該株券等に関する担保契約等重要な契約」において定義します。）を除きます。以下同じです。）を取得するための一連の取引の一環として、2026年７月30日から2026年９月10日までを買付け等の期間とし、発行者株式１株当たりの買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）を2,451円とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは2026年９月10日をもって成立しており、本公開買付けの決済の開始日は2026年９月17日を予定しています。

さらに、提出者１は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。すなわち、提出者１は、発行者の株主名簿上の株主を提出者１のみとし、発行者株式を非公開化するための一連の手続を実施することを予定しております。具体的には、提出者１は、会社法第180条に基づき発行者株式の併合（以下「株式併合」という。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を2026年11月下旬から同年12月上旬を目途に開催すること発行者に要請する予定であり、提出者１は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。なお、本株式併合をすることにより株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、端数が生じた発行者の株主（提出者１及び発行者を除きます。）に対して、会社法第235条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切捨てられます。以下同じです。）に相当する発行者株式を発行者又は提出者１に売却することによって得られる金銭が交付されることになります。当該端数の合計数に相当する発行者株式の売却価格については、当該売却の結果、本公開買付けに応募されなかった発行者の株主（提出者１及び提出者２を除きます。）に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該株主が所有していた発行者株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てを行うことを発行者に対して要請する予定です。