○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

４

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

５

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

５

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

７

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

８

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

10

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………

11

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

11

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

11

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社は「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、顧客のAI活用を実運用として成立させ、継続的な高度化を実現するエンタープライズプラットフォーム事業を展開しております。中核であるABEJA Platformは、顧客の業務及び現場において、データ、意思決定及びオペレーションを一体的に扱い、デジタル・リアル空間のオペレーションの高度化を支える実装基盤であります。

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、国内景気には緩やかな回復の動きがみられます。一方で物価や資源価格の動向、金融資本市場の変動、中東情勢等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社を取り巻く事業環境では、Generative AI（生成AI）、特に大規模言語モデル（LLM）の普及を契機としたファンデーションモデル（基盤モデル）の活用が、個別作業の支援から企業の中核業務への組込みへと進展しており、複数の処理を組み合わせて業務を支援・実行するAgentic AI（エージェント型AI、AIエージェント）の活用も進んでおります。こうした中、企業におけるAI活用の焦点は、導入の有無から、AIを業務プロセスに定着させ、安全性及び信頼性を確保しながら継続的な成果と投資効果を生み出せるかへ移りつつあります。特にミッションクリティカル業務では、AI単体の性能だけでなく、AIを企業固有のデータ、既存システム及び業務プロセスへ接続し、業務ルールや権限管理等の必要な統制の下で継続運用する能力が重要となっております。また、AIによる認識・判断をロボットや設備の動作につなげるPhysical AI（フィジカルAI）についても、製造・物流等の現場で開発・実証が具体化しております。

　当事業年度においては、こうした事業環境の下、当社が強みとするミッションクリティカル業務への実装ニーズは引き続き堅調に推移いたしました。企業向けでは、全社のAI活用を支える長期・月額型の導入・活用支援が拡大し、オペレーション領域の売上が伸長いたしました。また、国のAI政策においては、社会・産業におけるAI実装能力の強化と、バーティカルAI及びPhysical AIの社会実装が重視され、研究開発、データ基盤の整備及び業務・現場への実装に係る官民の取組みが進められております。こうした政策の重点領域と当社の提供領域が重なる中、公的プロジェクトへの参画及び関連売上も拡大いたしました。足元では、ロボティクス基盤モデル向けのデータ基盤や、機密性の高い産業データの活用に向けた産業特化型LLMの開発等に参画しております。

　AIを適用する業務の高度化に伴い、データ管理、説明責任、運用時の監視・継続改善等を含むAIガバナンスの重要性が高まっております。当社は、ABEJA Platformの統制機能と、AIの開発・提供・利用に関する組織的な管理を組み合わせて対応を進めております。その取組みの一環として、2026年７月に、AIマネジメントシステムに関する国際規格「ISO/IEC 42001」の認証を取得いたしました。これらの技術的な統制と組織的な管理の両面から重要業務へのAI実装を支援しております。

　Physical AI領域では、現場業務の自動化・高度化に向けた案件化が進み、関連売上が拡大いたしました。一例として、物流現場における荷物の受け渡し・積み込み、製造現場における複雑かつ繊細な手作業、研究・実験業務における器具の取り扱い等の自動化に向けた技術開発・検証に取り組んでおります。あわせて、研究開発用ロボットの導入等により、実機による検証環境を拡充いたしました。

　研究開発の面では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する生成AI開発支援プロジェクト「GENIAC」の第三期事業（2026年２月終了）で、ロングコンテキスト対応の小型化LLM及びAIエージェントを構築し、特定業務タスクにおける運用可能性を検証いたしました。第四期への採択により第一期から四期連続の参画となり、株式会社IDOMと連携して、自動車整備領域に特化したAIエージェントの構築・実運用の検証に取り組んでおります。

　以上より、当事業年度の経営成績は、売上高4,577,759千円（前期比27.7％増）、営業利益710,629千円（前期比59.4％増）、経常利益759,850千円（前期比68.1％増）、当期純利益1,065,905千円（前期比137.8％増）となりました。なお、当期純利益には、繰延税金資産の回収可能性の見直し等に伴う法人税等合計の減少の影響が含まれております。

 

　当社はエンタープライズプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお ります。

　なお、売上高については、「トランスフォーメーション領域」と「オペレーション領域」に分類しており、2025年８月期及び2026年８月期の実績は以下のとおりとなります。

 

(単位：千円)

領域の名称

2026年８月期

（実績）

2025年８月期

（実績）

 

構成割合

 

構成割合

トランスフォーメーション領域

3,285,286

71.8％

2,746,630

76.6％

オペレーション領域

1,292,473

28.2％

838,779

23.4％

合計

4,577,759

100.0％

3,585,409

100.0％

 

　トランスフォーメーション領域は、個別顧客のニーズに対応したABEJA Platformの導入支援とその周辺サービスを提供しており、仕組みづくり・構築フェーズに位置づけられます。なお、仕組みづくり・構築は段階的に進めていくため、多くの収入はフロー型（都度契約）となりますが、一方で長期間にわたる計画的なプロセスとなるため、継続顧客の割合は高くなっております。

・エンタープライズ企業の継続顧客からの売上比率（注）86.3％（2026年８月期）

（注）エンタープライズ企業の継続顧客からの売上比率は、既存顧客（前事業年度に売上が発生したエンタープライズ顧客）の当事業年度の売上高/エンタープライズ顧客の当事業年度の総売上高

　オペレーション領域は、個別顧客のニーズに対応したABEJA Platform上で人とAIの協調による運用を行う運用フ

ェーズに位置づけられます。このため、主な収入はストック型の継続収入となります。なお、オペレーション領域には、運用支援に加え、長期・月額型で提供するAIの導入・活用支援を含んでおります。

 

（２）当期の財政状態の概況

 (資産)

　当事業年度末の資産合計は6,473,049千円となり、前事業年度末に比べ1,154,874千円増加いたしました。これは主に売上高増加に伴い売掛金及び契約資産が384,138千円増加したこと、当事業年度における投資有価証券の取得及び時価評価により投資有価証券が380,935千円増加したこと、将来課税所得の見積り等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産が424,446千円増加したこと等によるものであります。

 (負債)

　当事業年度末の負債合計は、808,504千円となり、前事業年度末に比べ37,933千円減少いたしました。これは主に未払金が143,193千円増加した一方で、契約負債が148,116千円減少したこと等によるものであります。

 (純資産)

　当事業年度末の純資産の残高は、5,664,544千円となり、前事業年度末に比べ1,192,808千円増加いたしました。これは主に新株予約権行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ44,490千円増加したことに加え、当期純利益を1,065,905千円計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ162,559千円減少し、当事業年度末には4,423,458千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、165,206千円となりました（前事業年度は1,621,241千円の収入）。これは主に税引前当期純利益759,850千円の計上、売上債権の増加額384,138千円、契約負債の減少額148,116千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、403,648千円となりました（前事業年度は28,412千円の支出）。これは主に戦略的アライアンスの推進および体制強化を目的とした出資に伴う投資有価証券の取得による支出324,351千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は、75,882千円となりました（前事業年度は124,278千円の収入）。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入75,951千円等によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　企業向けAIでは、中核業務への組込みが一層本格化する中、競争の焦点が適切な権限管理と業務ルールの下で業務を実行し、その過程を追跡・検証できる実装・運用基盤へと移りつつあると認識しております。Physical AIにおいても、製造・物流等の現場への適用と実用化に向けた取組みが具体化しており、国のAI政策のもと、こうした実装を支える技術・データ基盤等への投資も進められております。当社は、これらの動きが重なる現在を、これまで培ってきたミッションクリティカル業務への実装・運用力をより広い業務・産業で生かし、事業規模を一段と拡大する重要な局面と捉えております。

　2027年８月期は、政策の重点領域と当社の提供領域が重なる事業機会を捉え、公的プロジェクトの拡大を軸に増収を計画しております。企業向けでは、ABEJA Platformを通じた重要業務へのAI実装と長期支援により、既存顧客との取引を深耕し、顧客内での適用業務の拡大につなげてまいります。

　Physical AIについては、既に案件化・売上拡大が進んでおります。現場ごとの課題に応じた開発・実証を進めるとともに、現場データの収集・活用、ロボットと周辺システムの連携及び継続的な運用・改善を一体として支える基盤の検討・開発に取り組み、適用業務と提供範囲を広げ、次の成長の柱として育成してまいります。

　技術面では、LLM・Physical AIの研究開発を継続するとともに、顧客の利用環境並びにデータ主権及びAI主権に関する要請を踏まえ、ABEJA Platformの高度化を進めてまいります。また、業務の実行、AIシステムの改善、適用範囲の拡張を、それぞれ人とAIの協調により進める「Triple Human in the Loop」のABEJA Platformへの搭載を進めてまいります。これにより、現場の業務負荷を抑えながら、安全性と継続的な高度化を両立する実装・運用基盤としての提供価値を高めてまいります。

　海外展開では、シンガポール子会社ABEJA GLOBAL Pte. Ltd.を拠点に、ASEAN地域での事業開発を推進してまいります。国内で培った実装・運用ノウハウを生かし、データ主権や現地の法制度・セキュリティ要件に対応するAI基盤としてABEJA Platformを展開するため、現地企業・研究機関等との連携及び案件開発に注力してまいります。

　こうした事業機会を着実に取り込むため、人材・技術基盤への投資を適時に実行してまいります。採用・定着・育成、AI活用による生産性向上及び外部パートナーの活用を組み合わせ、対応できる案件の規模・範囲を広げてまいります。

　業績予想には、公的プロジェクトの拡大に伴う案件構成の変化による利益率への影響や、採用・研究開発等に係る費用増を織り込んでおります。こうした投資によりABEJA Platformの機能を充実させるとともに、公的プロジェクト等で培った技術及び実装に関する知見を企業向け案件にも展開し、事業規模の拡大を通じて2028年８月期以降の持続的な利益成長につなげてまいります。

　以上を踏まえ、2027年８月期の当社業績予想は、売上高5,960百万円（前事業年度比30.2％増）、営業利益730百万円（前事業年度比2.7％増）、経常利益760百万円（前事業年度比0.0％増）、当期純利益680百万円（前事業年度比36.2％減）を見込んでおります。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在における入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針

であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年８月31日）

当事業年度

（2026年８月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,586,017

4,423,458

売掛金及び契約資産

463,070

847,208

仕掛品

12,992

11,066

貯蔵品

2,404

569

前払費用

39,647

60,538

未収入金

1,104

9,849

その他

47

85,283

貸倒引当金

△738

△738

流動資産合計

5,104,545

5,437,236

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

30,216

50,654

減価償却累計額

△13,344

△26,115

工具、器具及び備品（純額）

16,871

24,539

有形固定資産合計

16,871

24,539

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14,490

10,501

無形固定資産合計

14,490

10,501

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

－

380,935

繰延税金資産

162,782

587,228

その他

19,484

32,607

投資その他の資産合計

182,266

1,000,771

固定資産合計

213,629

1,035,812

資産合計

5,318,174

6,473,049

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年８月31日）

当事業年度

（2026年８月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

498

717

未払金

159,807

303,001

未払費用

68,273

58,781

未払法人税等

74,069

124,917

契約負債

173,944

25,828

預り金

36,375

25,199

賞与引当金

157,661

183,693

役員賞与引当金

51,479

31,468

その他

124,327

54,898

流動負債合計

846,438

808,504

負債合計

846,438

808,504

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

895,936

940,426

資本剰余金

 

 

資本準備金

795,936

840,426

その他資本剰余金

1,883,577

1,883,577

資本剰余金合計

2,679,513

2,724,004

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

894,213

1,960,119

利益剰余金合計

894,213

1,960,119

自己株式

△272

△341

株主資本合計

4,469,391

5,624,209

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

－

38,748

評価・換算差額等合計

－

38,748

新株予約権

2,344

1,586

純資産合計

4,471,736

5,664,544

負債純資産合計

5,318,174

6,473,049

 

（２）損益計算書

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（自2024年９月１日

至2025年８月31日）

当事業年度

（自2025年９月１日

至2026年８月31日）

売上高

3,585,409

4,577,759

売上原価

1,349,108

1,785,428

売上総利益

2,236,301

2,792,331

販売費及び一般管理費

1,790,414

2,081,702

営業利益

445,886

710,629

営業外収益

 

 

受取利息

5,358

10,923

受取配当金

－

9,238

受取手数料

1,528

3,431

デリバティブ評価益

－

24,546

その他

1,075

2,953

営業外収益合計

7,963

51,093

営業外費用

 

 

支払利息

－

232

為替差損

628

474

株式交付費

1,128

866

その他

113

300

営業外費用合計

1,871

1,872

経常利益

451,978

759,850

税引前当期純利益

451,978

759,850

法人税、住民税及び事業税

70,984

136,225

法人税等調整額

△67,274

△442,281

法人税等合計

3,710

△306,055

当期純利益

448,268

1,065,905

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

832,282

732,282

1,883,577

2,615,859

445,945

445,945

－

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

63,654

63,654

 

63,654

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

448,268

448,268

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△272

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

63,654

63,654

－

63,654

448,268

448,268

△272

当期末残高

895,936

795,936

1,883,577

2,679,513

894,213

894,213

△272

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

3,894,087

3,974

3,898,061

当期変動額

 

 

 

新株の発行

127,308

 

127,308

当期純利益

448,268

 

448,268

自己株式の取得

△272

 

△272

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

△1,629

△1,629

当期変動額合計

575,304

△1,629

573,675

当期末残高

4,469,391

2,344

4,471,736

 

 

当事業年度（自2025年９月１日　至2026年８月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

895,936

795,936

1,883,577

2,679,513

894,213

894,213

△272

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

44,490

44,490

 

44,490

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

1,065,905

1,065,905

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△69

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

44,490

44,490

－

44,490

1,065,905

1,065,905

△69

当期末残高

940,426

840,426

1,883,577

2,724,004

1,960,119

1,960,119

△341

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

4,469,391

－

2,344

4,471,736

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

88,980

 

 

88,980

当期純利益

1,065,905

 

 

1,065,905

自己株式の取得

△69

 

 

△69

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

38,748

△758

37,990

当期変動額合計

1,154,817

38,748

△758

1,192,808

当期末残高

5,624,209

38,748

1,586

5,664,544

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（４）キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（自2024年９月１日

至2025年８月31日）

当事業年度

（自2025年９月１日

至2026年８月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

451,978

759,850

減価償却費

12,888

16,760

株式報酬費用

－

2,851

賞与引当金の増減額（△は減少）

40,808

26,032

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

51,479

△20,011

受取利息及び受取配当金

△5,358

△20,161

支払利息

－

232

株式交付費

1,128

866

売上債権の増減額（△は増加）

△10,234

△384,138

棚卸資産の増減額（△は増加）

△7,542

1,926

貯蔵品の増減額（△は増加）

2,184

1,834

未収入金の増減額（△は増加）

684,118

△8,745

仕入債務の増減額（△は減少）

482

218

未払金の増減額（△は減少）

71,988

136,928

契約負債の増減額（△は減少）

132,447

△148,116

未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）

7,066

6,630

その他

187,661

△138,760

小計

1,621,096

234,196

利息及び配当金の受取額

5,358

20,161

利息の支払額

－

△232

法人税等の支払額

△5,213

△88,920

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,621,241

165,206

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△15,928

△14,173

投資有価証券の取得による支出

－

△324,351

差入保証金の差入による支出

△12,484

△13,123

その他

－

△52,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△28,412

△403,648

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

－

150,000

短期借入金の返済による支出

－

△150,000

自己株式の取得による支出

△272

△69

新株予約権の行使による株式の発行による収入

124,550

75,951

財務活動によるキャッシュ・フロー

124,278

75,882

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,717,107

△162,559

現金及び現金同等物の期首残高

2,868,910

4,586,017

現金及び現金同等物の期末残高

4,586,017

4,423,458

 

 

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社は、エンタープライズプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

 

前事業年度

（自　2024年９月１日

  至　2025年８月31日）

当事業年度

（自　2025年９月１日

  至　2026年８月31日）

１株当たり純資産額

457.71円

564.27円

１株当たり当期純利益

47.17円

107.23円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

43.20円

102.21円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2024年９月１日

  至　2025年８月31日）

当事業年度

（自　2025年９月１日

  至　2026年８月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

　当期純利益（千円）

448,268

1,065,905

　普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

　普通株式に係る当期純利益（千円）

448,268

1,065,905

　普通株式の期中平均株式数（株）

9,503,158

9,940,577

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

　当期純利益調整額（千円）

－

－

　普通株式増加数（株）

873,782

488,195

　　（うち新株予約権(株)）

（873,782）

（488,195）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

－

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2026年７月15日開催の取締役会において、株式会社MONO BRAINの全株式を取得し子会社化すること及び同社を吸収合併することを決議し、2026年９月１日付で株式取得及び合併を実施いたしました。

 

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社MONO BRAIN

事業の内容：AIの開発・運用に関するガバナンス及び品質・コンプライアンス支援

 

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社MONO BRAINを統合し一体的な運営体制を構築することにより、同社が有するAIガバナンス領域のノウハウを取り込み、「ABEJA Platform」におけるガバナンス機能の強化及び顧客企業への提供価値の最大化を図るためであります。

 

（3）企業結合日

2026年９月１日

 

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び当社を存続会社とする吸収合併

 

（5）結合後企業の名称

株式会社ABEJA

 

（6）取得した議決権比率

100％

 

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。