１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）キャッシュ・フローに関する概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(表示方法の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) …………………………………………………13
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な資材価格・エネルギー価格の高止まり、ウクライナ情勢及び中東地域における地政学リスクの長期化、為替変動の影響等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を行うエネルギー業界においては、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において、2050年カーボンニュートラルの実現と、2040年度の温室効果ガス排出削減目標（2013年度比73％削減）に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。国内電源構成における再生可能エネルギーの割合を2040年度には40～50％程度とする目標が掲げられており、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組みが進められております。
また、AIの急速な普及に伴うデータセンターや半導体工場の新増設等を背景に、今後の電力需要の増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保に加え、地政学リスクの高まりを背景としたエネルギー安全保障及びエネルギー自給率向上の観点からも、国内再生可能エネルギーの重要性が一層高まっております。
太陽光発電分野においては、地域との共生や環境への配慮、安全性及び事業の継続性を重視した開発を促進するための制度整備が進められる一方、企業による脱炭素経営や再生可能エネルギー調達ニーズを背景に、自家消費型太陽光発電やコーポレートPPA等の需要は引き続き拡大しております。
さらに、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力需給の安定化に向けて、系統用蓄電池の重要性が一段と高まっており、2030年の累計導入目標（14.1～23.8GWh）が設定されるなど、政府による各種支援制度や事業環境の整備が進められております。
このような外部環境の中、当社グループは、再生可能エネルギー市場の変化に迅速に対応し、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業及び非FIT太陽光発電所開発事業を中心とした非FIT関連事業の拡大に取り組むとともに、第三の柱として位置付ける系統用蓄電所開発販売事業へ経営資源を重点的に投入し、事業拡大を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度においては、売上高56,649百万円（前期比19.9％増）、営業利益12,992百万円（前期比50.3％増）、経常利益11,435百万円（前期比43.6％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益8,040百万円（前期比50.1％増）を計上いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電所請負事業は、FIT制度や補助金に依存しない自家消費型モデルを展開し、脱炭素ニーズの高まりを背景に受注・完成ともに順調に推移いたしました。東証プライム上場企業をはじめとする企業のカーボンニュートラルに向けた取組みがサプライチェーン全体へ広がる中、サプライヤー企業においても自家消費型太陽光発電所の導入に向けた検討が進んでおり、案件の裾野は着実に拡大しております。
非FIT太陽光発電所開発事業では、2026年４月からの電源供給となる案件が多く、当第３四半期までの引渡し件数が計画を下回ったことから、当第４四半期において完成案件の引渡しを加速いたしましたが、通期では期初計画を下回る結果となりました。また、一部案件において採算性が低下したこともあり、同事業の収益性は前期を下回りました。近年、豪雨等の自然災害が激甚化・頻発化する中、地上設置型太陽光発電所の開発においては、ハザード条件や地域環境への配慮、自治体との協議等、開発に求められる要件が厳格化しております。当社グループでは、事業の長期安定性や地域との共生を重視し、開発案件をより慎重に選別しながら取り組んでおります。なお、地上設置型のメガソーラーについては、これまでに準備してきた案件のみに対応しており、新規での開発は行っておりません。
以上の結果、売上高は24,756百万円（前期比24.7％減）、営業利益は2,165百万円（前期比52.4％減）となりました。
② 蓄電所事業
2025年８月期に本格着手した蓄電所事業は、再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給の安定化ニーズを背景に、市場が急速に拡大しております。当社グループの系統連系協議の申請件数は1,600件を超え、各電力会社管内の一般送配電事業者と接続検討を進めております（2026年８月末現在）。
一方、2026年８月１日より、一事業者あたりの系統用蓄電池の接続検討数に上限を設定する運用が開始されました。当社グループでは、これまでに申請した案件について引き続き各一般送配電事業者との接続検討を進めるとともに、今後は既存の案件パイプラインについて、連系可能性や事業性等を精査し、事業化に向けた取組みを着実に進めてまいります。
蓄電所は再生可能エネルギーの出力変動を吸収し、電力市場の安定化に寄与する重要なインフラであり、当社グループは早期の市場地位確立に向け、引き続き経営資源を重点的に投入しております。また、当社グループが保有する太陽光発電所の敷地を活用した特別高圧蓄電所の開発も進め、フロービジネスに加えてストックビジネスの拡大にも取り組んでおります。
以上の結果、売上高は21,728百万円（前期比280.4％増）、営業利益は8,419百万円（前期比462.1％増）となりました。
③ 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスを活用し、商業施設や工場・病院等のエネルギーを大量に消費する施設に対し、省エネルギーに関するトータルサービスを提供するとともに、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に取り組んでまいりました。
ウエストエスコ事業は、LED照明では５年から７年、空調設備では10年から12年にわたり収益が見込まれるストック型の事業であります。一方、足元では既存のLED照明に係る契約が順次満期を迎えていることから、収益資産及び売上高は減少傾向にあります。こうした状況に対応するため、新たな省エネルギー商材の展開を準備するとともに、太陽光発電所関連のお客様に対するクロスセルを推進することで、新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。省エネルギー事業については、引き続き当社グループの重要な事業領域と位置付け、事業基盤の強化を進めてまいります。
以上の結果、売上高は1,007百万円（前期比12.9％減）、営業利益は165百万円（前期比47.7％減）となりました。
④ 電力事業
グリーン電力卸売事業は、グリーン電力の調達源となる非FIT発電所の開発拡大に伴い、中長期的な取扱量の増加を見込んでおります。一方、一部の非FIT太陽光発電所において系統連系の遅延が生じており、電力調達量の拡大時期に影響が生じていることから、早期の系統連系に向け、関係先との協議を継続しております。
自社売電事業におきましては、天候による大きな影響もなく、概ね計画どおりの発電実績となりました。
以上の結果、売上高は7,443百万円（前期比20.8％増）、営業利益は1,623百万円（前期比2.8％増）となりました。
⑤ メンテナンス事業
当社グループが企画・設計・施工を行った太陽光発電所を中心に、発電設備の安定稼働及び長期的な発電量の確保を目的として、継続的なメンテナンスサービスを提供し、受注実績を積み上げております。メンテナンス契約の総容量は、前期末の1,417.5MWから当連結会計年度末には1,579.8MWへと着実に増加いたしました。当社グループによる太陽光発電所の施工件数の増加に伴い、今後も契約件数及び契約容量の拡大を見込んでおります。
また、系統用蓄電所についても、販売後のメンテナンス契約の獲得を進めており、今後、系統用蓄電所に係るメンテナンス収入についても順次寄与することを見込んでおります。太陽光発電所に加えて系統用蓄電所まで対象領域を拡大することで、ストック収益基盤のさらなる強化に取り組んでまいります。
以上の結果、売上高は1,891百万円（前期比3.1％減）、営業利益は358百万円（前期比42.3％減）となりました。
⑥ その他
その他の事業では、顧客企業の要請に応じ、J-クレジット等の環境価値に係る取引を行っており、当連結会計年度より、当該取引をその他の事業に位置付けております。
以上の結果、売上高は160百万円（前期比－％増、159百万円増）、営業利益は160百万円（前期比－％増、159百万円増）となりました。
（注）売上高及び営業利益の増減率は1,000％以上となるため、「－」と記載しております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比15,023百万円増加し163,570百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比9,808百万円増加し121,817百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比5,214百万円増加し41,752百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、現金及び預金が1,795百万円、完成工事未収入金が6,707百万円、立替金が3,858百万円、土地が1,376百万円及び投資有価証券が1,350百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金が4,193百万円、未払金が537百万円、未払法人税等が1,382百万円、前受金が1,784百万円及びリース債務が1,140百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を8,040百万円計上したこと及び有価証券評価差額金が600百万円増加した一方、剰余金の配当により3,965百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,795百万円増加し、37,502百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、7,234百万円（前期は3,263百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益11,329百万円及び減価償却費2,832百万円の計上、売上債権の増加6,603百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、4,533百万円（前期は5,459百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,789百万円及び投資有価証券の取得による支出752百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、1,021百万円（前期は10,064百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入9,850百万円、長期借入れによる収入18,849百万円、短期借入金の返済による支出1,450百万円、長期借入金の返済による支出23,916百万円及び配当金の支払額3,962百万円によるものであります。
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化が進められる中、企業による脱炭素経営や再生可能エネルギー調達ニーズは引き続き拡大することが見込まれます。また、AIの普及に伴うデータセンターや半導体工場の新増設等を背景とした電力需要の増加が見込まれる中、再生可能エネルギーの導入拡大に加え、電力需給の安定化に資する蓄電所の重要性も一層高まるものと考えております。
このような事業環境のもと、当社グループは、これまで培ってきた太陽光発電所の開発・設計・施工・保守管理等の事業基盤を活かし、自家消費型太陽光発電所及び非FIT太陽光発電所の開発を着実に進めるとともに、成長分野である系統用蓄電所開発販売事業へ経営資源を重点的に投入し、事業規模の拡大を図ってまいります。
再生可能エネルギー事業のうち、産業用太陽光発電所請負事業におきましては、企業の脱炭素化や電力コスト削減に対するニーズを背景として、自家消費型太陽光発電所の受注拡大に取り組んでまいります。また、設計・提案業務のIT化等を通じて、お客様の多様なニーズへの対応力を高めるとともに、提案から施工までの生産性及び品質の向上を図ってまいります。
非FIT太陽光発電所開発事業におきましては、地域との共生や環境への配慮、安全性及び事業の長期安定性を重視し、開発案件を慎重に選別しながら、一定の事業規模を維持してまいります。なお、地上設置型のメガソーラーについては、これまでに準備してきた案件への対応を進め、新規での開発は行わない方針であります。
蓄電所事業におきましては、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力需給の安定化ニーズを背景として、引き続き当社グループの成長を牽引する事業と位置付け、経営資源を重点的に投入してまいります。これまでに申請した系統用蓄電所の案件について、各一般送配電事業者との接続検討を進めるとともに、連系可能性や事業性等を精査し、事業化を着実に進めてまいります。また、当社グループが保有する太陽光発電所の敷地等を活用した特別高圧蓄電所についても開発を進め、販売によるフロー収益に加え、保有・運用によるストック収益の拡大にも取り組んでまいります。
省エネルギー事業におきましては、既存のLED照明及び空調設備に加え、新たな省エネルギー商材の展開を進めるとともに、太陽光発電所関連のお客様に対するクロスセルを推進し、新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。
電力事業におきましては、非FIT太陽光発電所からのグリーン電力の調達拡大を進めるとともに、自社保有発電所からの売電収入を含め、安定的な収益基盤の強化に取り組んでまいります。
メンテナンス事業におきましては、太陽光発電所のメンテナンス契約の拡大を引き続き進めるとともに、系統用蓄電所についても販売後のメンテナンス契約の獲得を進め、太陽光発電所及び蓄電所を対象としたストック収益基盤の強化に取り組んでまいります。
以上の取組みにより、次期の連結業績につきましては、売上高70,412百万円、営業利益15,600百万円、経常利益13,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,379百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」に表示しておりました「支払手形及び買掛金」は、支払手形の残高がないため、当連結会計年度より「買掛金」として表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「還付加算金」に表示していた０百万円は「その他」として組み替えております。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ウエストO＆M及び株式会社ウエストビギンは、当社の連結子会社である株式会社ウエストエネルギーソリューションを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった佐世保市鹿町町風力発電合同会社の全持分を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しています。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自家消費を目的とした産業用太陽光発電所の請負工事（EPC）及び非FIT太陽光発電所の開発販売を主に行う「再生可能エネルギー事業」、系統用蓄電所の開発・販売を行う「蓄電所事業」、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等を行う「省エネルギー事業」、グリーン電力卸売事業及び自社保有の太陽光発電システム等より発電した電力を各電力会社に販売を行う「電力事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」「蓄電所事業」「省エネルギー事業」「電力事業」「メンテナンス事業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額82百万円には、固定資産の未実現利益消去131百万円、本社費用の配賦差額△48百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額21,857百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額98百万円には、固定資産の未実現利益消去131百万円、本社費用の配賦差額△32百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額29,826百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。