2026年３月期

決算短信〔IFRS〕(連結)

2026年９月30日

上 場 会 社 名

ニデック株式会社

上場取引所

東

コ ー ド 番 号

65940

URL

https://www.nidec.com/jp/

代　　表　　者

(役職名)

代表取締役常務執行役員

(氏名)

南井　正之

問合せ先責任者

(役職名)

執行役員

(氏名)

中川　一夫

(TEL)

075-935-6200

定時株主総会開催日

2026年６月18日

配当支払開始予定日

―

有価証券報告書提出予定日

2026年９月30日

決算補足説明資料作成の有無

：

無

決算説明会開催の有無

：

無

(百万円未満四捨五入)

（１）連結経営成績

(％表示は対前期増減率)

売上高

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に
帰属する当期利益

当期包括利益合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2026年３月期

2,708,705

3.9

△518,978

－

△496,214

－

△564,624

－

△478,289

－

2025年３月期

（修正再表後）

2,606,347

11.3

128,222

△9.2

124,576

△29.8

84,672

△13.9

56,216

△78.9

基本的１株当たり
当期利益

希薄化後
１株当たり当期利益

親会社所有者
帰属持分当期利益率

資産合計
税引前利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

2026年３月期

△492.55

△492.55

△55.5

△16.5

△19.2

2025年３月期

（修正再表後）

73.69

73.69

6.9

4.3

4.9

（参考) 持分法による投資損益

 2026年３月期 

△1,010

百万円

　 2025年３月期

△3,179

百万円

（注）基本的及び希薄化後１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益の数値を基に算出しています。

資産合計

資本合計

親会社の所有者に
帰属する持分

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

2026年３月期

3,107,621

764,726

794,164

25.6

692.80

2025年３月期

（修正再表後）

2,919,765

1,266,730

1,239,815

42.5

1,081.57

営業活動による
キャッシュ・フロー

投資活動による
キャッシュ・フロー

財務活動による
キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2026年３月期

234,218

△136,238

418,246

852,204

2025年３月期

（修正再表後）

272,471

△135,628

△80,387

246,254

年間配当金

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

親会社所有者
帰属持分配当率(連結)

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2025年３月期

－

40.00

－

20.00

－

45,978

54.3

3.7

2026年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

0

－

－

2027年３月期(予想）

－

－

－

－

－

－

（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無　　　：無
２．2024年10月1日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったため、2025年３月期の1株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しています。2025年3月期の年間配当金の合計金額については、株式分割の実施により単純合算ができないため表示していません。株式分割前基準での１株当たり年間配当金は、期末：40円、合計：80円です。
３．2025年10月23日付で公表した「中間配当（無配）の決定、期末配当予想修正及び連結業績予想修正に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を無配としています。また、2026年３月３日付で公表した「利益剰余金の配当（期末配当無配）に関するお知らせ」に記載したとおり、2026年３月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）についても、無配としています。
４．2026年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）予想について、現時点では未定としています。
５．2027年３月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）予想について、現時点では未定としています。

３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

売上高

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に
帰属する当期利益

基本的１株当たり
当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)

1,400,000

7.3

120,000

37.4

110,000

15.4

60,000

104.1

52.34

通　期

2,800,000

3.4

200,000

－

180,000

－

100,000

－

87.23

（１）期中における連結範囲の重要な変更

：

無

　　新規

-

社

(社名)

、

除外

-

社

(社名)

①　ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更

：

有

②　①以外の会計方針の変更

：

無

③　会計上の見積りの変更

：

無

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)

2026年３月期

1,192,568,936

株

2025年３月期

1,192,568,936

株

②　期末自己株式数

2026年３月期

46,260,495

株

2025年３月期

46,261,077

株

③　期中平均株式数

2026年３月期

1,146,308,959

株

2025年３月期

1,148,916,724

株

（１）個別経営成績

(％表示は対前期増減率)

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2026年３月期

273,452

7.9

△5,676

－

120,030

111.9

△167,003

－

2025年３月期

（修正再表示後）

253,398

14.0

5,944

108.1

56,657

△66.1

48,888

△58.8

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

2026年３月期

△145.69

－

2025年３月期

（修正再表示後）

42.55

42.55

総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2026年３月期

1,946,045

18,976

1.0

16.55

2025年３月期

（修正再表示後）

1,709,126

202,984

11.9

177.08

（参考)

自己資本

2026年３月期

18,976

百万円

2025年３月期

（修正再表示後）

202,984

百万円

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（１）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、【添付資料】「今後の見通し」をご覧ください。
 
（２）不適切な会計処理等について
当社は、当社及び当社グループ会社の経営陣の関与又は認識の下で、資産性にリスクのある資産に関する評価減の時期の恣意的な調整等の連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性のある不適切な会計処理の疑義を認識したため、当社から独立した第三者委員会による客観性のある調査を行う必要があると判断し、2025年９月３日に日本弁護士連合会が定める「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した第三者委員会を設置しました。
第三者委員会の調査報告書において、当社及び当社グループ会社において多岐にわたる拠点で不正及び誤謬による多数の不適切な会計処理が指摘されており、当社は、自己点検の結果を含む第三者委員会の最終報告、品質に関する不適切行為の疑義に対する社内調査及びその他の社内調査等を踏まえ、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項や調査の過程で追加的に判明した事項に関連する誤謬の訂正も含め、これらの不適切な会計処理等に伴う虚偽表示を遡って修正再表示しております。
第三者委員会による調査、品質に関する不適切行為の疑義に対する社内調査及びその他の社内調査等の詳細につきましては、連結財務諸表の「連結財務諸表注記」（８.追加情報）に記載しています。
 
（３）連結財務諸表の作成に関わる前提について
当社は2025年９月３日に第三者委員会を設置し、第三者委員会より2026年２月27日に調査報告書を受領し、同年４月17日に最終報告としての調査報告書（追補）を受領しました。調査報告書では、当社及びグループ会社の多岐にわたる拠点で経営者の関与又は認識のもとにおいて、売上の早期計上、引当金の過少計上、棚卸資産の過大計上や固定資産の減損回避およびコストの資産計上といった不適切な会計処理が行われた旨が記載されております。さらに調査報告書では、当社及びグループ会社の経営者又は経理担当者が、会計監査人の同意を得るために、会計監査人に対して、不正確又は誤解を招く情報を提供したり、関連文書を隠蔽したり、改ざんされた記録を提供したりしていたことが確認されております。なお、第三者委員会が特定した事実に基づく不適切な会計処理等は、連結財務諸表において修正されています。
しかしながら、当社及びグループ会社において、不適切な会計処理等に関与、指示、又は認識していた、あるいは会計監査人に対して虚偽の説明を行った役職員の一部を特定し、適切な人事的是正措置を決定するための評価及び人事的是正措置を進めているものの、その一部は完了しておりません。その結果、不適切な会計処理等に関与、指示、又は認識していた、あるいは会計監査人に対して虚偽の説明を行った役職員の一部は、現時点においてもなお、当社及びグループ会社の財務報告プロセスにおいて責任ある立場を担っております。
第三者委員会の調査報告書において識別された事項は、相当な期間にわたり統制環境に内部統制の重要な不備があることを示しており、経営者による内部統制の無効化リスクが十分に軽減されていないことを含め、財務報告に係る当社のガバナンス及び統制環境が有効に機能しているかについて、重大な懸念を生じさせております。また、この状況は、不適切な会計処理等に関与した役職員が提出した、又は当該役職員が回答又は作成、又はレビューし、会計監査人に対して提出した記録、資料及び情報等の信頼性並びに会計監査人に対する経営者からの陳述の信頼性にも影響を及ぼしております。
不適切な会計処理等に関与した役職員の適切な人事的是正措置を決定するための評価及び人事的是正措置が行われているものの、人事的是正措置の一部が完了しておらず、また、後任者についても財務報告に係る責任を引き継いだうえでその職責を適切に遂行していることが十分に確認できていないことから、未発見の虚偽表示が連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における連結財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため連結財務諸表及び財務諸表には反映しておりません。
これらの詳細につきましては、連結財務諸表の「連結財務諸表注記」（コーポレート・ガバナンスに関する当社の是正状況について）に記載しております。