１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
世界の生成AI市場は、技術的な可能性を探る実証実験（PoC）の段階から、企業の基幹業務に統合し、具体的な投資対効果を生み出す「本格実装」の段階へと移行しております。生成AIの利用範囲が業務の中核へ広がるなか、計算資源への需要に加え、継続利用を前提としたコスト管理及びデータ管理の重要性も高まっております。
こうしたなか、市場のニーズは、パブリッククラウドを活用して最新のAIを迅速かつ柔軟に利用するニーズと、政府官公庁や金融機関等を中心とした、データを外部に出さず自社の管理下でAIを運用する「データ主権（デジタル・ソブリンティ）」を確保するニーズに大別されつつあると考えております。
当社グループは、これら二つの要件に同時に応えることが重要であると捉え、クラウド版「GaiXer（ガイザー）」に加え、組織内の閉域ネットワークで利用可能なオンプレミス型生成AIサービス「Sovereign GaiXer（ソブリンガイザー）」を組み合わせ、継続的な収益を生み出す事業構造への転換を推進しております。
当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）においては、これまで収益に寄与してきた一部の大規模案件（万博関連案件等）が終了したことに加え、「Sovereign GaiXer」の販売体制の立ち上げが当初想定より遅れました。また、メディカルAIソリューションズ株式会社（JV）における営業体制及び販売代理店チャネルの整備の遅れ、クラウド版「GaiXer」における製品改修及びカスタマーサポート体制の整備の遅れ等の影響を受けました。
一方、リセール及びマネージドサービスは、需要の拡大や案件の好調な進展等により堅調に推移しました。
売上高は3,122百万円（前期比858百万円減）となりました。リセール及びマネージドサービスが堅調に推移した一方、前期に計上した大規模案件の終了等によりプロジェクト型サービスが減収となったほか、SaaSも前期比で減収となりました。これらに加え、新規事業である「Sovereign GaiXer」およびメディカルAIソリューションズ（JV）の売上高が計画を下回りました。
オンプレミス型生成AIプラットフォーム「Sovereign GaiXer」については、当期中に製品化を完了するとともに、2026年７月にはクラウド版「GaiXer」担当人員の約半数を同事業へシフトさせる体制変更を完了しました。また、「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ITツールに登録されたほか、埼玉県草加市において全国の自治体で初となる導入が開始されるなど、具体的な採用事例が生まれました。
クラウド版「GaiXer」については、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP-LIU」クラウドサービスリストに登録され、官公庁・自治体等における利用に向けた信頼性の向上を図りました。
医療分野では、「AI医事課長」に査定・返戻分析機能を追加し、医療機関における診療報酬請求業務の効率化を推進しました。同サービスは、2026年７月時点で全国10の医療機関に導入・活用されております。
また、動画分野では、東京メトロポリタンテレビジョン株式会社と、テレビ番組及びテレビCMの考査業務を支援する「GaiXer Review Agent」を共同開発し、外部提供を開始しました。
以上の結果、売上高3,122百万円（前期比21.6％減）、売上総損失29百万円（前期は売上総利益482百万円）、営業損失2,316百万円（同営業損失1,729百万円）、経常損失2,310百万円（同経常損失1,719百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,302百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失2,117百万円）となりました。
営業損失は主に、一部の大規模案件の終了及び新規事業の立ち上げ遅延等に伴う売上高の減少により売上総利益が減少したことに加え、クラウド版「GaiXer」及びプロジェクト型サービスの売上水準に対して人員及び組織体制が過大となり、固定費が高止まりしたことによるものであります。また、当第３四半期連結会計期間より、顧客へのサービス提供に直接関連するクラウド利用料及び業務委託費等の一部を売上原価に計上する費用区分の見直しを行っております。
当社グループは、新卒・中途採用を抑制するとともに、営業体制や組織体制の見直しを進め、固定費の最適化を図っております。今後は、「Sovereign GaiXer」を中心とした販売体制及び販売チャネルの強化を進めるとともに、クラウド版「GaiXer」については利用実績のある用途及び顧客に注力し、機微な情報を扱う顧客には「Sovereign GaiXer」への移行を提案するなど、事業構造の転換をさらに進めてまいります。
当社グループは、販売体制の再編、販売チャネルの拡充及びプロダクト開発を通じて、「Sovereign GaiXer」を中心とした収益基盤の構築に取り組んでまいります。
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は2,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,111百万円減少しました。主な要因は、仕掛品が192百万円増加した一方で、現金及び預金が1,882百万円、売掛金及び契約資産が332百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は519百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少しました。主な要因は、買掛金が25百万円、未払金が54百万円、賞与引当金が89百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は1,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,945百万円減少しました。主な要因は、資本金が201百万円、資本剰余金が201百万円増加した一方で、利益剰余金が2,302百万円、非支配株主持分が45百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,882百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果、支出した資金は2,239百万円となりました。これは主に、売上債権の減少額が332百万円、法人税等の還付額が36百万円、減損損失が31百万円あった一方で、税金等調整前当期純損失が2,341百万円、棚卸資産の増加額が192百万円、賞与引当金の減少額が89百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果、支出した資金は40百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が39百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果、獲得した資金は398百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が402百万円あったことによるものであります。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業においては、企業、官公庁及び自治体における業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが継続する中、生成AIの業務利用に対するニーズも引き続き拡大すると見込まれます。また、生成AIの導入にあたっては、個人情報・機密情報の保護、データ主権及び利用コストの予見可能性が重視されており、クラウド型に加え、組織内で処理を完結できるオンプレミス型を含めた、用途やセキュリティ要件に応じたAI基盤への需要が高まるものと考えております。
このような中、当社グループは、Microsoft Azureを中心としたクラウド基盤の設計・構築・運用を支援するcloud.config等の既存事業を安定的に展開するとともに、オンプレミス型生成AI「Sovereign GaiXer」の販売・導入を推進してまいります。さらに、医療業務支援に特化した「GaiXer Medical Agent」や「AI医事課長」等の生成AIサービスについて、医療・行政をはじめとする高いセキュリティが求められる領域への提供を進め、顧客の業務課題の解決と新たな価値提供に取り組んでまいります。
今後は、既存のクラウド・システム開発事業を収益基盤として維持・強化しつつ、Sovereign GaiXer及び医療AIを中心とした生成AI事業への経営資源の重点配分を進めてまいります。また、導入事例を通じて得られた知見を業務アプリケーションとして展開し、販売・導入・運用支援を一体化することで事業の拡大を図ります。あわせて、受注確度を重視した事業計画の運用と費用構造の見直しを進め、収益性の改善と持続的な成長に向けた事業構造の転換を推進してまいります。
2027年８月期の業績予想は、契約・受注の状況、見積提出状況及び過去実績等の根拠に基づき、案件ごとの受注確度及び納品・検収時期を考慮して策定しており、新規施策等による成長目標とは区分しております。また、上記の費用構造の見直しにより、販売費及び一般管理費は1,285百万円（前期比43.8％減）を計画しております。なお、当連結会計年度の第３四半期より一部の費用を売上原価に計上する区分の見直しを行っているため、売上原価と販売費及び一般管理費の合計では、当連結会計年度の約5,438百万円に対して約3,891百万円（約1,547百万円、約28％の削減）を計画しております。
以上の結果、2027年８月期の売上高は3,381百万円（前期比8.3％増）、営業損失は510百万円（前期の営業損失2,316百万円から縮小）、経常損失は505百万円（同経常損失2,310百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は542百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失2,302百万円）を計画しております。
なお、業績予想などの将来予測情報につきましては、現在入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループは、持続的な成長と収益基盤の強化に向け、クラウド事業で培った技術力及び業務知見を活用し、オンプレミス型生成AIサービス「Sovereign GaiXer」を成長の柱とする事業構造への転換を進めております。現在は、同サービスの製品化を経て、販売・導入の拡大と業務に応じたアプリケーションの展開に経営資源を重点配分する事業転換期にあります。
一方で、当連結会計年度においては、「Sovereign GaiXer」の製品開発及び販売体制の立ち上げや、医療分野における生成AIサービスの販売本格化が当初の想定より遅れたことに加え、プロジェクト型サービスの受注未達等により、売上高が計画を下回りました。また、クラウド版「GaiXer」及びプロジェクト型サービスの売上水準に応じた人員及び組織体制の見直しが十分に進まず、固定費が高水準で推移したことが収益を悪化させております。この結果、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても、営業損失2,316百万円、経常損失2,310百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失2,302百万円を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローも引き続きマイナスとなっております。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するための対応策等の詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおりであります。しかしながら、当該対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、持続的な成長と収益基盤の強化に向け、クラウド事業で培った技術力及び業務知見を活用し、オンプレミス型生成AIサービス「Sovereign GaiXer」を成長の柱とする事業構造への転換を進めております。現在は、同サービスの製品化を経て、販売・導入の拡大と業務に応じたアプリケーションの展開に経営資源を重点配分する事業転換期にあります。
一方で、当連結会計年度においては、「Sovereign GaiXer」の製品開発及び販売体制の立ち上げや、医療分野における生成AIサービスの販売本格化が当初の想定より遅れたことに加え、プロジェクト型サービスの受注未達等により、売上高が計画を下回りました。また、クラウド版「GaiXer」及びプロジェクト型サービスの売上水準に応じた人員及び組織体制の見直しが十分に進まず、固定費が高水準で推移したことが収益を悪化させております。この結果、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても、営業損失2,316百万円、経常損失2,310百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失2,302百万円を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローも引き続きマイナスとなっております。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、2026年９月開催の取締役会で決議した2027年８月期事業計画に基づき、以下の対応策を進めてまいります。
① 固定費の削減及び事業規模に見合った経営体制への見直し
当社グループは、売上高の拡大による収益改善に加え、人件費、拠点関連費用及び業務委託費等の削減を進め、損益分岐点の引下げを図ってまいります。
人件費については、事業規模及び各事業の収益性に応じた人員体制の見直しと配置の適正化を進め、人件費関連費用の削減に取り組んでまいります。なお、顧客案件への要員配置により収益の確保が見込める場合には、有償稼働を優先し、収益性の改善を図ってまいります。
拠点関連費用については、2026年７月末に四日市事業所の一部フロアの賃貸借契約を終了しております。加えて、名古屋事業所の賃貸借契約を2027年３月の契約満了に伴い終了するとともに、東京本社の賃借区画の２分の１についても同月末で契約を終了する計画であります。これにより、2027年４月以降の家賃、共益費及び水道光熱費等の削減を見込んでおります。
併せて、業務委託人件費、役員報酬、採用費、支払手数料及び社内利用のソフトウエア・クラウドサービス利用料等の見直しを進めてまいります。
② 経営資源の重点配分及び収益力の改善
当社グループは、クラウド版「GaiXer」の売上水準に見合った人員及び組織体制への見直しを進めており、2026年７月には、同サービス担当人員の約半数を「Sovereign GaiXer」事業へ配置転換しております。
当連結会計年度中に製品化を完了した「Sovereign GaiXer」については、官公庁・自治体及び機微情報を取り扱う企業等における導入事例を活用し、直販及び販売代理店を通じた販売活動を推進してまいります。また、営業管理基盤を活用して案件の発掘から提案、受注及び納品までの進捗を可視化し、案件ごとの受注確度及び売上計上時期を管理することで、販売計画の実現性を高めてまいります。
クラウド版「GaiXer」及び既存事業についても、事業ごとの収益性を踏まえた経営資源の配分を進め、売上原価及び運営費用の適正化に取り組んでまいります。
③ 事業計画及び資金繰りの管理
2027年８月期事業計画では、契約・受注の状況、見積提出状況及び過去実績等の根拠に基づく予算を経営管理の基準とし、新規施策等による成長目標とは区分して管理しております。
当該計画に基づき、売上高及び費用の進捗に加え、製品の仕入代金の支払い、売上代金の回収並びに拠点見直しに伴う支出及び敷金の返還等を反映した資金繰りを継続的に確認し、支出の適正化及び手元資金の確保に努めてまいります。
④ 資金確保に向けた取り組み
当社グループは、安定的な事業運営及び上記対応策の実行に必要な資金を確保するため、費用削減を進めるとともに、事業計画の進捗及び資金繰りの状況に応じて、必要となる資金の額及び時期を精査しております。その上で、金融機関その他の関係先との協議を通じ、借入れその他の資金調達手法を含め、必要な資金の確保及び資金負担の平準化を検討しております。
しかしながら、上記の対応策は実施途上にあり、人員体制の見直し及び拠点関連費用の削減が計画どおりに進まない可能性があることに加え、「Sovereign GaiXer」等の受注及び売上計上の時期や規模には不確実性があります。また、資金確保に向けた協議及び検討についても、その実現の時期及び条件等には不確実性があります。これらにより、資金繰りが計画どおりに改善しない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(セグメント情報等)
当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（第三者割当による新株予約権の取得及び消却）
当社は、2026年９月10日開催の取締役会において、2025年12月29日にEVO FUNDを割当先として発行した第３回乃至第５回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下、「本新株予約権」といいます。）について、各本新株予約権の発行要項第14項第(１)号の規定に基づき、取得日に残存する本新株予約権の全部を取得すること、並びに取得した本新株予約権の全部を同日付で消却することを決議し、2026年９月30日付で取得及び消却いたしました。
１．取得及び消却した新株予約権の内容
２．取得及び消却を行った理由
当社は、2025年12月12日付「第3回乃至第5回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びに新株予約権の買取契約（ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」）の締結に関するお知らせ」において、M&A・資本業務提携及び当時の「GaiXer ThinkStation」（現「Sovereign GaiXer」）事業への投資資金として、本新株予約権の発行及び行使により総額2,025百万円を調達する予定であることを公表いたしました。
その後、2026年６月17日付「資金使途の変更に関するお知らせ」において、当初M&A・資本業務提携に充当する予定であった900百万円をSovereign GaiXer事業への投資に振り向け、調達資金の全額を同事業の成長投資に充当する方針へ変更いたしました。
2026年９月１日公表の「2026年８月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、当社はSovereign GaiXerの製品化を完了いたしました。これにより、同事業は製品開発を中心とする局面から、販売体制の強化及び顧客基盤の拡大を中心とする局面へ移行しております。この事業局面の移行を踏まえ、当社は、製品仕入、顧客導入・運用支援、販売促進及びマーケティング等の今後の投資計画を改めて検討いたしました。その結果、当初想定していた先行的かつまとまった規模の投資ではなく、受注の進捗及び案件ごとの収益性を確認しながら、重点対象、規模及び時期を段階的に決定する方針へ見直すことといたしました。
今後必要となる支出は、受注及び案件の進捗に応じて個別に発生する性質のものであり、現時点では、未調達額1,625百万円の全額に対応する具体的な支出内容及び時期は確定しておりません。また、今後の投資は、受注の進捗、案件ごとの収益性及び資金需要の具体化に応じて段階的に実施する方針であるため、現時点で同未調達額の全額を外部からまとめて調達する必要はないと判断しております。
一方、本新株予約権による資金調達を継続した場合、具体的な支出時期が定まっていない資金を先行して調達することとなり、資金効率が低下するほか、残存する本新株予約権の全てが行使された場合には、2,762,000株の新株発行による希薄化が生じます。また、本新株予約権は行使価額修正条項付であり、当社株価に応じて調達額が変動するため、当社が実際に必要とする金額及び時期に対応した資金調達とならない可能性があります。資本コストに見合う具体的な投資機会が確定していない段階で、このような希薄化を伴う資本を調達することは、資本効率及び既存株主の皆様の利益の観点から適切ではないと判断いたしました。以上を総合的に検討した結果、本新株予約権による大規模なエクイティ・ファイナンスを継続する合理性は低下したものと判断いたしました。このため、本新株予約権による資金調達を終了し、残存する本新株予約権の全部を取得及び消却することとしました。
本件により、取得日以降、本新株予約権に係る潜在株式はなくなり、将来の希薄化の可能性が解消されることとなります。