１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年６月30日） |
当連結会計年度 （2026年６月30日） |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
建設協力金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年６月30日） |
当連結会計年度 （2026年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自2025年７月１日 至2026年６月30日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
その他の営業収入 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
借入関連費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
控除対象外消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自2025年７月１日 至2026年６月30日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自2025年７月１日 至2026年６月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産受贈益 |
△ |
|
|
借入関連費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
建設協力金の支払による支出 |
△ |
△ |
|
建設協力金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の返還による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自2025年７月１日 至2026年６月30日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
借入関連費用の支払額 |
|
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱トライアルカンパニー
㈱トライアルストアーズ
㈱青森トライアル
㈱トライアルGO
㈱魚寅
㈱白鳥ロジスティックシステム
㈱西友
㈱西友プロキュアメント
㈱西友サービス
㈱STリテール
㈱トライアルスーパーセンター
㈱RIALT
㈱明治屋
㈱こはく本舗
㈱トライアルフードパーク
㈱MLS
㈱SU-PAY
㈱トライアルカーズ
㈱トライアル・インシュアランス・サービス
㈱トライアルテクノロジー
㈱TRYU
㈱Retail AI
拓鋭安（上海）科技有限公司
煙台創迹軟件有限公司
上海翔迹企業管理有限公司
㈱トライアルリアルエステート
㈱トライアル開発
㈱河村佐藤デザイン
㈱トライアルゴルフ＆リゾート
㈱ティージーアール阿蘇
㈱ティージーアール大分
㈱トライアルツアーズ
㈱トライアルヒューマンベース
㈱熊本リゾート
㈱南阿蘇ゴルフリゾート
㈱トライアルベネフィット
㈱トライアルチャレンジド
㈱Fieldman
株式取得：
当連結会計年度において、㈱西友の全株式を取得したため、㈱西友及びその子会社である㈱西友プロキュアメント並びに㈱西友サービスを連結の範囲に含めております。なお、㈱西友は当社の特定子会社に該当いたします。
また、連結子会社である㈱トライアルゴルフ＆リゾートは2026年６月１日付で㈱熊本リゾートの全株式を取得したため、㈱熊本リゾート及びその子会社である㈱南阿蘇ゴルフリゾートを連結の範囲に含めております。
新規設立会社及び組織再編：
当連結会計年度において、㈱STリテール、㈱トライアルツアーズ、㈱TRYU、㈱RIALT、㈱トライアルスーパーセンター及び㈱トライアルヒューマンベースを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社である㈱明治屋は㈱こはく本舗に商号を変更のうえ、単独株式移転により中間持株会社である㈱明治屋を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
さらに、当社の連結子会社である㈱西友、㈱トライアルカンパニー及び㈱STリテールは共同株式移転により中間持株会社である㈱TRIALSを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、㈱TRIALSは2026年４月１日付で㈱トライアルテクノロジーに商号を変更しております。
加えて、㈱こはく本舗は2026年５月１日付で同社を存続会社、㈱Le Petit Nicoisを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
持分法適用会社の名称
TRIAL.Korea Co.,Ltd.
F＆G Retail Co.,Ltd.
㈱ムロオ
㈱サクラバ
㈱SalesPlus
㈱Retail-CIX
GALILEI Media㈱
(2）持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
|
拓鋭安（上海）科技有限公司 |
12月31日 |
※ |
|
煙台創迹軟件有限公司 |
12月31日 |
※ |
|
上海翔迹企業管理有限公司 |
12月31日 |
※ |
|
㈱熊本リゾート |
５月31日 |
※ |
|
㈱南阿蘇ゴルフリゾート |
５月31日 |
※ |
※ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品
売価還元法による原価法、ただし物流センター在庫については総平均法による原価法、生鮮品に
ついては最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定）
一部の国内連結子会社においては、物流センター在庫については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定）
原材料及び貯蔵品
主に最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主に定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、一部の国内連結子会社及び在外子会社は定額法を採用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ ポイント引当金
売上時以外に付与したポイントに関しては、顧客に付与されるポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の国内連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 未認識数理計算上の差異の費用処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
イ 商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に流通小売事業における商品の販売であります。商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、
当該商品の引渡時点において収益を認識しております。
ロ 自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、トライアル電子マネーの会員に対して売上時に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除しており、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
ハ ヘッジ方針
デリバティブ管理細則に基づき、金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ手段と元本、利息の受払条件、時期等の条件が同一の取引を締結することにより有効性は保証されております。なお、特例処理によっている金利スワップは、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却しております。また、重要性の乏しいものについては、発生時に一括償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を通算親会社としてグループ通算制度を適用しております。
ロ 法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
ハ 控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．株式会社西友に関するのれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
－ |
291,957 |
（注）上記計上額には、株式会社熊本リゾートの取得に係るのれん732百万円が含まれております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、株式会社西友の全株式を取得したことにより生じたのれんを計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。当該のれんについては、取得した事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位で、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、経営環境の著しい悪化が認められる場合、資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合、市場価格が著しく下落した場合、事業計画と実績との間に著しい乖離が生じている場合等の事象の有無に基づき減損の兆候を判定しております。当連結会計年度において減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候は認められないことから、のれんに係る減損損失は計上しておりません。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候の判定において基礎となる事業計画には、販売施策やマーケティング投資、店舗運営の抜本的な見直し等の施策による客数の回復及びそれによる商品売上高の回復、売上高販管費率や設備投資額等の主要な仮定が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等の影響を受ける可能性があり、当該仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
136,549 |
240,892 |
|
無形固定資産（のれんを除く） |
2,762 |
11,135 |
|
減損損失 |
2,371 |
1,919 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、各店舗又は事業部を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる店舗等や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗等、市場価格が著しく下落した店舗等、用途変更又は閉店等をした店舗等を減損の兆候があるものと判定しております。
減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある店舗等のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。
各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
店舗等の継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを見積るにあたっての主要な仮定は、店舗毎又は事業部毎の販売戦略に基づく将来の商品売上高等であります。将来の商品売上高等については、過年度の実績をもとに、安定的な成長を見込み見積る方法に加え、中期事業計画に基づく販売施策、マーケティング投資等による客数の回復及びそれによる商品売上高の回復等を織り込んで見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、過去の実績や現在における事業環境、中期事業計画等を反映した見積りによっておりますが、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、回収可能価額を低下させる変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
3,809 |
7,886 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等の基準に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、各社ごとに予測される将来課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断し算出しております。将来課税所得の見積りについては、各社ごとの過去の実績をベースに個別の営業施策や顧客動向の変化等の影響を考慮し算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、当社グループの事業計画を基礎としており、事業計画には将来の新規出店の予測や店舗の改装、販売施策やマーケティング投資等による客数の回復及びそれによる商品売上高の回復等の主要な仮定が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日） 等
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
（2）適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日）
（1）概要
後発事象の定義、会計処理及び開示等の取扱いを定めるものであります。
後発事象の評価期間の末日は、原則として、財務諸表の公表の承認日とされました。
（2）適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」、「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた446百万円は、「投資有価証券売却益」72百万円、「受取手数料」28百万円、「その他」345百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「資産除去債務の履行による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△５百万円は、「資産除去債務の履行による支出」△５百万円、「その他」△０百万円として組み替えております。
（確定給付型退職給付制度の導入）
当連結会計年度において、株式会社西友及びその子会社２社を連結子会社化したことに伴い、同社が確定給付型の退職給付制度を採用していることから、当社グループとして新たに退職給付に係る会計処理を採用しております。なお、会計処理の方法は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)退職給付に係る会計処理の方法」に記載のとおりであります。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年６月30日） |
当連結会計年度 （2026年６月30日） |
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年６月30日） |
当連結会計年度 （2026年６月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
4,116百万円 |
4,585百万円 |
|
（うち共同支配に対する投資の金額） |
－ |
169 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年６月30日） |
当連結会計年度 （2026年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
3,679百万円 |
3,309百万円 |
|
土地 |
4,128 |
4,164 |
|
計 |
7,808 |
7,474 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年６月30日） |
当連結会計年度 （2026年６月30日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,750百万円 |
2,636百万円 |
|
長期借入金 |
5,660 |
4,038 |
|
計 |
8,410 |
6,674 |
４ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行17行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年６月30日） |
当連結会計年度 （2026年６月30日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
45,500百万円 |
34,500百万円 |
|
借入実行残高 |
26,500 |
－ |
|
差引額 |
19,000 |
34,500 |
※５ 財務制限条項
当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を株式会社三菱UFJ銀行との間で締結することを決議し、同日付で金銭消費貸借契約を締結し、2025年７月１日に借入を実行いたしました。当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1)各決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
(2)決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続で営業損益の金額が０円未満となる状態を生じさせないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2026年６月30日） |
|
契約金額 |
367,400百万円 |
|
借入残高 短期借入金 |
367,400 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自2025年７月１日 至2026年６月30日） |
|
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自2025年７月１日 至2026年６月30日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
|
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
|
|
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賃借料 |
|
|
（表示方法の変更）
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち「賃借料」は、金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自2025年７月１日 至2026年６月30日） |
|
|
|
|
※５ 減損損失
前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
店舗設備 |
北海道地区 |
建物及び構築物 |
438 |
|
東北地区 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他 |
283 |
|
|
関東地区 |
建物及び構築物、ソフトウエア、その他 |
682 |
|
|
旅館施設 |
九州地区 |
建物及び構築物 |
572 |
|
リテールAI |
－ |
ソフトウエア |
393 |
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる店舗等や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗等、市場価格が著しく下落した店舗等、用途変更又は閉店等をした店舗等について減損の兆候があるものとし、これらの店舗等のうち、減損の認識が必要と判断された店舗等について、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物1,969百万円、機械装置及び運搬具２百万円、土地３百万円、ソフトウエア393百万円、その他１百万円)として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.7％で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。また、正味売却価額は主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
店舗設備 |
北海道地区 |
建物及び構築物、ソフトウエア |
272 |
|
東北地区 |
建物及び構築物、土地 |
36 |
|
|
関東地区 |
建物及び構築物、ソフトウエア、その他 |
272 |
|
|
中部地区 |
建物及び構築物、その他 |
607 |
|
|
関西地区 |
建物及び構築物、ソフトウエア |
201 |
|
|
中国地区 |
建物及び構築物 |
19 |
|
|
九州地区 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
509 |
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる店舗等や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗等、市場価格が著しく下落した店舗等、用途変更又は閉店等をした店舗等について減損の兆候があるものとし、これらの店舗等のうち、減損の認識が必要と判断された店舗等について、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物1,632百万円、機械装置及び運搬具15百万円、土地10百万円、ソフトウエア０百万円、その他260百万円)として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.2％で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。また、正味売却価額は主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自2025年７月１日 至2026年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△105百万円 |
588百万円 |
|
組替調整額 |
△72 |
△399 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△178 |
188 |
|
法人税等及び税効果額 |
49 |
△59 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△128 |
129 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△87 |
245 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△87 |
245 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△87 |
245 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
3,024 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
3,024 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
△1,071 |
|
退職給付に係る調整額 |
－ |
1,952 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
49 |
25 |
|
組替調整額 |
△143 |
△0 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△93 |
24 |
|
その他の包括利益合計 |
△309 |
2,351 |
前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
122,318,300 |
55,000 |
－ |
122,373,300 |
|
合計 |
122,318,300 |
55,000 |
－ |
122,373,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
370,900 |
1,297 |
297,028 |
75,169 |
|
合計 |
370,900 |
1,297 |
297,028 |
75,169 |
(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加55,000株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,297株は、譲渡制限付株式の無償取得1,277株と単元未満株式の買取り20株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少297,028株は、譲渡制限付株式の交付174,628株とストック・オプションの権利行使122,400株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
(決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,829 |
15.00 |
2024年６月30日 |
2024年９月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,956 |
利益剰余金 |
16.00 |
2025年 ６月30日 |
2025年 ９月29日 |
当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
122,373,300 |
475,100 |
－ |
122,848,400 |
|
合計 |
122,373,300 |
475,100 |
－ |
122,848,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
75,169 |
4,749 |
4,000 |
75,918 |
|
合計 |
75,169 |
4,749 |
4,000 |
75,918 |
(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加475,100株は、ストック・オプションの権利行使196,000株、譲渡制限付株式の交付279,100株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,749株は、譲渡制限付株式の無償取得4,724株と単元未満株式の買取り25株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少4,000株は、譲渡制限付株式の交付4,000株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
(決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,956 |
16.00 |
2025年６月30日 |
2025年９月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
|
(決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,087 |
利益剰余金 |
17.00 |
2026年 ６月30日 |
2026年 ９月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自2025年７月１日 至2026年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
72,325百万円 |
68,901百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
72,325 |
68,901 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社西友及びその子会社である株式会社西友プロキュアメント並びに株式会社西友サービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額及び取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
90,492 |
百万円 |
|
固定資産 |
130,007 |
|
|
のれん |
306,551 |
|
|
流動負債 |
△49,447 |
|
|
固定負債 |
△67,954 |
|
|
連結子会社株式の取得価額 |
409,650 |
|
|
連結子会社の現金及び現金同等物 |
△50,739 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
358,911 |
|
株式の取得により新たに株式会社熊本リゾート及びその子会社である株式会社南阿蘇ゴルフリゾートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額及び取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
39 |
百万円 |
|
固定資産 |
592 |
|
|
のれん |
736 |
|
|
流動負債 |
△465 |
|
|
固定負債 |
△832 |
|
|
連結子会社株式の取得価額 |
70 |
|
|
連結子会社の現金及び現金同等物 |
△24 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
46 |
|
３ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自2025年７月１日 至2026年６月30日） |
|
資産除去債務の計上額 |
750百万円 |
1,791百万円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗設備及び車両運搬具等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年６月30日） |
当連結会計年度 （2026年６月30日） |
|
１年内 |
2,604 |
17,948 |
|
１年超 |
10,991 |
38,453 |
|
合計 |
13,595 |
56,402 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利の変動リスク回避を目的としております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努め、リスク軽減を図っております。
建設協力金、敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
有価証券は、譲渡性預金であり預入先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、運用方針に基づき、一定以上の格付を有する信用度の高い金融機関等に預入先を限定するとともに、取引の執行及び管理権限を明確に定め、適切な運用を行っております。なお、これらの取引は月内で完結させており、各月末に残高を残さない運用を行っております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資、企業買収に係る資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクに晒されております。また、上記債務及びデリバティブ取引について、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクにも晒されております。そこで、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行い、デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引開始時に稟議書に基づき個別に取引の妥当性を審査するとともに、取引の実施及び残高を確認しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。また、当座貸越契約等による資金調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
1,439 |
1,439 |
－ |
|
(2）建設協力金 |
1,666 |
1,471 |
△194 |
|
(3）敷金及び保証金 |
5,829 |
4,914 |
△915 |
|
資産計 |
8,935 |
7,825 |
△1,109 |
|
(1）短期借入金 |
26,500 |
26,500 |
－ |
|
(2）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) |
12,058 |
11,730 |
△328 |
|
負債計 |
38,558 |
38,230 |
△328 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
1,281 |
1,281 |
－ |
|
(2）建設協力金 |
1,714 |
1,442 |
△272 |
|
(3）敷金及び保証金 |
36,384 |
31,457 |
△4,926 |
|
資産計 |
39,380 |
34,181 |
△5,198 |
|
(1）短期借入金 |
367,400 |
367,400 |
－ |
|
(2）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) |
27,031 |
26,166 |
△864 |
|
負債計 |
394,431 |
393,566 |
△864 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（表示方法の変更）
「短期借入金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
4,302 |
4,806 |
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
72,325 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,301 |
－ |
－ |
－ |
|
建設協力金 |
127 |
503 |
500 |
534 |
|
敷金及び保証金 |
320 |
792 |
1,194 |
2,295 |
|
合計 |
76,075 |
1,296 |
1,694 |
2,830 |
※敷金及び保証金のうち1,227百万円については、現時点において償還予定日が確定していないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度（2026年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
68,901 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
18,564 |
－ |
－ |
－ |
|
建設協力金 |
136 |
539 |
461 |
458 |
|
敷金及び保証金 |
4,169 |
12,560 |
5,005 |
8,253 |
|
合計 |
91,771 |
13,100 |
5,467 |
8,712 |
※敷金及び保証金のうち6,395百万円、建設協力金のうち117百万円については、現時点において償還予定日が確定していないため、償還予定額に含めておりません。
５．長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
26,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,027 |
2,634 |
2,184 |
1,716 |
772 |
1,724 |
|
合計 |
29,527 |
2,634 |
2,184 |
1,716 |
772 |
1,724 |
当連結会計年度（2026年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
367,400 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,966 |
3,793 |
3,829 |
3,269 |
3,104 |
10,068 |
|
合計 |
370,366 |
3,793 |
3,829 |
3,269 |
3,104 |
10,068 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
1,439 |
－ |
－ |
1,439 |
|
資産計 |
1,439 |
－ |
－ |
1,439 |
当連結会計年度（2026年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
1,281 |
－ |
－ |
1,281 |
|
資産計 |
1,281 |
－ |
－ |
1,281 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
建設協力金 |
－ |
1,471 |
－ |
1,471 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
4,914 |
－ |
4,914 |
|
資産計 |
－ |
6,386 |
－ |
6,386 |
|
短期借入金 |
－ |
26,500 |
－ |
26,500 |
|
長期借入金 |
－ |
11,730 |
－ |
11,730 |
|
負債計 |
－ |
38,230 |
－ |
38,230 |
当連結会計年度（2026年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
建設協力金 |
－ |
1,442 |
－ |
1,442 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
31,457 |
－ |
31,457 |
|
資産計 |
－ |
32,899 |
－ |
32,899 |
|
短期借入金 |
－ |
367,400 |
－ |
367,400 |
|
長期借入金 |
－ |
26,166 |
－ |
26,166 |
|
負債計 |
－ |
393,566 |
－ |
393,566 |
（表示方法の変更）
「短期借入金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式がこれに含まれます。
建設協力金
建設協力金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
短期借入金
短期借入金の時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しております。
また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,338 |
549 |
789 |
|
小計 |
1,338 |
549 |
789 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
100 |
103 |
△2 |
|
小計 |
100 |
103 |
△2 |
|
|
合計 |
1,439 |
652 |
786 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額185百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,184 |
203 |
981 |
|
小計 |
1,184 |
203 |
981 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
97 |
103 |
△6 |
|
小計 |
97 |
103 |
△6 |
|
|
合計 |
1,281 |
306 |
974 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額221百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
398 |
72 |
－ |
|
合計 |
398 |
72 |
－ |
当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
745 |
399 |
－ |
|
合計 |
745 |
399 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日）
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2025年６月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
3,000 |
275 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2026年６月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
1,000 |
175 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(自2024年７月１日 至2025年６月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は581百万円であります。
当連結会計年度(自2025年７月１日 至2026年６月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社においては確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（積立型）及び退職一時金制度（非積立型）、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
－ |
百万円 |
|
勤務費用 |
254 |
|
|
利息費用 |
507 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,001 |
|
|
退職給付の支払額 |
△2,354 |
|
|
企業結合による増加 |
21,321 |
|
|
その他 |
△0 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
18,726 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 |
|
|
年金資産の期首残高 |
－ |
百万円 |
|
期待運用収益 |
570 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,022 |
|
|
事業主からの拠出額 |
95 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,793 |
|
|
企業結合による増加 |
23,367 |
|
|
年金資産の期末残高 |
24,262 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
当連結会計年度 （2026年６月30日） |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
15,402 |
百万円 |
|
年金資産 |
△24,262 |
|
|
|
△8,859 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,323 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△5,536 |
|
|
退職給付に係る負債 |
3,323 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△8,859 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△5,536 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
当連結会計年度 |
|
|
勤務費用 |
254 |
百万円 |
|
利息費用 |
507 |
|
|
期待運用収益 |
△570 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
191 |
|
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
|
数理計算上の差異 |
3,024 |
百万円 |
|
合計 |
3,024 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
3,024 |
百万円 |
|
合計 |
3,024 |
|
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
|
一般勘定 |
14 |
％ |
|
債券 |
38 |
|
|
株式 |
30 |
|
|
オルタナティブ |
18 |
|
|
その他 |
0 |
|
|
合計 |
100 |
|
(注)オルタナティブは、マルチアセット運用ファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
当連結会計年度 （2026年６月30日） |
|
|
割引率 (注) |
3.5 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5 |
|
|
予想昇給率 |
2023年８月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
|
(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は2.5％でありましたが、期末時点において、割引率の算定の基礎となるイールドカーブを見直したことに伴い、割引率を3.5％に変更しております。
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は1,160百万円であります。
（ストック・オプション）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年４月７日 |
2020年６月16日 |
2021年10月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
子会社取締役１名 |
子会社取締役３名 子会社従業員46名 |
子会社取締役７名 子会社従業員55名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 20,000株 |
普通株式 276,200株 |
普通株式 401,800株 |
|
付与日 |
2020年５月15日 |
2020年６月17日 |
2021年11月30日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
権利確定条件の定めはありません。 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2022年４月８日～2029年６月19日 |
2022年６月18日～2029年６月19日 |
2023年10月23日～2031年10月21日 |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2021年10月22日 |
2021年10月22日 |
2021年10月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
子会社従業員１名 |
社外協力者４名 |
当社従業員 １名 子会社従業員20名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 10,000株 |
普通株式 50,000株 |
普通株式 61,400株 |
|
付与日 |
2021年11月30日 |
2021年11月30日 |
2021年11月30日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
権利確定条件の定めはありません。 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2023年10月23日～2031年10月21日 |
2023年10月23日～2031年10月21日 |
2026年10月23日～2031年10月21日 |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2021年10月22日 |
2022年５月20日 |
2022年５月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
子会社取締役２名 |
子会社従業員70名 |
子会社従業員10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 7,600株 |
普通株式 142,000株 |
普通株式 14,000株 |
|
付与日 |
2021年11月30日 |
2022年６月30日 |
2022年６月30日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
権利確定条件の定めはありません。 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2026年10月23日～2031年10月21日 |
2024年５月21日～2032年５月20日 |
2024年５月21日～2032年５月20日 |
|
|
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2022年６月20日 |
2022年６月20日 |
2022年６月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
子会社取締役４名 子会社従業員29名 |
子会社従業員１名 |
子会社従業員３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 385,200株 |
普通株式 1,600株 |
普通株式 5,200株 |
|
付与日 |
2022年６月30日 |
2022年６月30日 |
2022年６月30日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
権利確定条件の定めはありません。 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2024年６月21日～2032年６月20日 |
2024年６月21日～2032年６月20日 |
2024年６月21日～2032年６月20日 |
|
|
第16回新株予約権（注２） |
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2022年６月20日 |
2022年６月20日 |
2022年６月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ３名 子会社取締役２名 子会社従業員119名 |
子会社取締役２名 子会社従業員２名 |
子会社従業員１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 497,600株 |
普通株式 16,400株 |
普通株式 1,000株 |
|
付与日 |
2022年６月30日 |
2022年６月30日 |
2022年６月30日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
権利確定条件の定めはありません。 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2027年６月21日～2032年６月20日 |
2027年６月21日～2032年６月20日 |
2027年６月21日～2032年６月20日 |
|
|
第19回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2022年８月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 20,000株 |
|
付与日 |
2022年８月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2024年８月24日～2032年８月23日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
２．第16回新株予約権は、付与対象者124名（当社従業員３名、子会社取締役２名、子会社従業員119名）に対して普通株式497,600株を付与することを当社取締役会で決議しておりましたが、付与対象者１名の退職によって新株予約権総数引受契約書の締結に至らなかったことにより、付与対象者は123名（当社従業員３名、子会社取締役２名、子会社従業員118名）に対して普通株式491,600株を付与しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
20,000 |
230,400 |
317,600 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
49,600 |
102,400 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
20,000 |
180,800 |
215,200 |
|
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
10,000 |
40,000 |
57,800 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
7,400 |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
2,600 |
40,000 |
57,800 |
|
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
7,600 |
118,600 |
13,800 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
11,600 |
1,200 |
|
失効 |
|
－ |
2,000 |
－ |
|
未行使残 |
|
7,600 |
105,000 |
12,600 |
|
|
|
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
329,800 |
1,600 |
3,200 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
23,800 |
－ |
－ |
|
失効 |
|
2,000 |
－ |
3,200 |
|
未行使残 |
|
304,000 |
1,600 |
－ |
|
|
|
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
489,600 |
16,400 |
1,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
489,600 |
16,400 |
1,000 |
|
|
|
第19回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
20,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
20,000 |
(注）2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,150 |
1,150 |
1,350 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
2,988 |
3,688 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,350 |
1,350 |
1,350 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
3,985 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,350 |
1,350 |
1,350 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
3,385 |
2,406 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,350 |
1,350 |
1,350 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
3,706 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,350 |
1,350 |
1,350 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
第19回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,699 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
(注）１．2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
２．2024年３月の当社の新規上場に伴う募集株式の発行における払込金額が、第19回新株予約権の権利行使価格を下回ったため、所定の調整条項に基づき権利行使価格の調整を2025年１月30日付で行っております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法はDCF方式等により算出しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,453百万円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 430百万円
（譲渡制限付株式報酬）
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自2025年７月１日 至2026年６月30日） |
|
販売費及び一般管理費 |
81百万円 |
280百万円 |
２．譲渡制限付株式報酬の内容
(1）業績条件型譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2024年10月30日付与 業績条件型譲渡制限付株式 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 （社外取締役を除く。） |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 7,500株 |
|
付与日 |
2024年10月30日 |
|
譲渡制限期間 |
2024年10月30日（払込期日）から2027年に開催される当社の定時株主総会開催日まで。 |
|
解除条件 |
対象取締役が、①譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、②2024年の当社の定時株主総会開催日の前日から直近３ヵ月間の東京証券取引所の売買立会における日々の終値の平均値を用いて算出した当社の株式時価総額と、2027年の当社の定時株主総会開催日の前日から直近３ヵ月間の東京証券取引所の売買立会における日々の終値の平均値を用いて算出した当社の株式時価総額を比較して算出する成長率を、同期間の東証平均株価指数（TOPIX）（配当込み）の成長率と比べた倍率に応じて、所定の解除率に本割当株式の数を乗じた数の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合（喪失と同時に取締役に再度就任する場合を除く。）、譲渡制限期間満了時点をもって、①払込期日を含む月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、②所定の解除率及び③本割当株式の数を乗じた数の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 |
|
付与日における公正な評価単価 |
3,420円 |
|
|
2025年11月21日付与 業績条件型譲渡制限付株式 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 （社外取締役を除く。） |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 7,800株 |
|
付与日 |
2025年11月21日 |
|
譲渡制限期間 |
2025年11月21日（払込期日）から2028年に開催される当社の定時株主総会開催日まで。 |
|
解除条件 |
対象取締役が、①譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、②2025年の当社の定時株主総会開催日の前日から直近３ヵ月間の東京証券取引所の売買立会における日々の終値の平均値を用いて算出した当社の株式時価総額と、2028年の当社の定時株主総会開催日の前日から直近３ヵ月間の東京証券取引所の売買立会における日々の終値の平均値を用いて算出した当社の株式時価総額を比較して算出する成長率を、同期間の東証平均株価指数（TOPIX）（配当込み）の成長率と比べた倍率に応じて、所定の解除率に本割当株式の数を乗じた数の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合（喪失と同時に取締役に再度就任する場合を除く。）、譲渡制限期間満了時点をもって、①払込期日を含む月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、②所定の解除率及び③本割当株式の数を乗じた数の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 |
|
付与日における公正な評価単価 |
2,130円 |
(2）譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2024年10月30日付与 譲渡制限付株式 |
2025年１月30日付与 譲渡制限付株式 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
子会社取締役 ７名 （社外取締役を除く。） |
当社及び当社子会社従業員 160名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 8,696株 |
普通株式 158,432株 |
|
付与日 |
2024年10月30日 |
2025年１月30日 |
|
譲渡制限期間 |
2024年10月30日（払込期日）から2027年10月30日まで。 |
（ⅰ）2025年１月30日（払込期日）から2028年１月30日まで。 （ⅱ）2025年１月30日（払込期日）から2030年１月30日まで。 （ⅲ）2025年１月30日（払込期日）から2032年１月30日まで。 （ⅳ）2025年１月30日（払込期日）から2035年１月30日まで。 |
|
解除条件 |
譲渡制限期間中、継続して、当社グループの経営コースに所属していたことを条件として、各譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限を解除する。ただし、対象役職員が、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社グループの経営コースの地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、各譲渡制限期間の開始日から当該地位喪失までの期間を踏まえた合理的な数につき、それぞれ譲渡制限を解除する。 |
|
|
付与日における公正な評価単価 |
3,420円 |
3,420円 |
|
|
2025年９月29日付与 譲渡制限付株式 |
2025年11月21日付与 譲渡制限付株式 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
子会社取締役 ２名 （社外取締役を除く。） |
子会社取締役 17名 （社外取締役を除く。） |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 4,000株 |
普通株式 44,600株 |
|
付与日 |
2025年９月29日 |
2025年11月21日 |
|
譲渡制限期間 |
2025年９月29日（払込期日）から2028年９月29日まで。 |
（ⅰ）2025年11月21日（払込期日）から2026年10月21日まで。 （ⅱ）2025年11月21日（払込期日）から2028年10月21日まで。 |
|
解除条件 |
譲渡制限期間中、継続して、当社グループの経営コースに所属していたこと等を条件として、各譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限を解除する。ただし、対象役職員が、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社グループの経営コースの地位を喪失した場合等、当該喪失の直後の時点をもって、各譲渡制限期間の開始日から当該地位喪失等までの期間を踏まえた合理的な数につき、それぞれ譲渡制限を解除する。 |
|
|
付与日における公正な評価単価 |
2,865円 |
2,130円 |
|
|
2026年２月27日付与 譲渡制限付株式 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社及び当社子会社従業員 284名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 226,700株 |
|
付与日 |
2026年２月27日 |
|
譲渡制限期間 |
（ⅰ）2026年２月27日（払込期日）から2027年１月27日まで。 （ⅱ）2026年２月27日（払込期日）から2028年１月27日まで。 （ⅲ）2026年２月27日（払込期日）から2029年１月27日まで。 （ⅳ）2026年２月27日（払込期日）から2031年１月27日まで。 |
|
解除条件 |
譲渡制限期間中、継続して、当社グループの経営コースに所属していたこと等を条件として、各譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限を解除する。ただし、対象役職員が、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社グループの経営コースの地位を喪失した場合等、当該喪失の直後の時点をもって、各譲渡制限期間の開始日から当該地位喪失等までの期間を踏まえた合理的な数につき、それぞれ譲渡制限を解除する。 |
|
付与日における公正な評価単価 |
2,130円 |
３．譲渡制限付株式報酬の数
|
|
2024年10月30日付与 業績条件型譲渡制限付株式 |
2024年10月30日付与 譲渡制限付株式 |
2025年１月30日付与 譲渡制限付株式 |
|
前連結会計年度末（株） |
7,500 |
8,696 |
157,155 |
|
付与（株） |
－ |
－ |
－ |
|
無償取得（株） |
－ |
1,370 |
1,954 |
|
譲渡制限解除（株） |
－ |
－ |
－ |
|
譲渡制限残（株） |
7,500 |
7,326 |
155,201 |
|
|
2025年９月29日付与 譲渡制限付株式 |
2025年11月21日付与 業績条件型譲渡制限付株式 |
2025年11月21日付与 譲渡制限付株式 |
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
－ |
－ |
|
付与（株） |
4,000 |
7,800 |
44,600 |
|
無償取得（株） |
－ |
－ |
－ |
|
譲渡制限解除（株） |
－ |
－ |
－ |
|
譲渡制限残（株） |
4,000 |
7,800 |
44,600 |
|
|
2026年２月27日付与 譲渡制限付株式 |
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
|
付与（株） |
226,700 |
|
無償取得（株） |
1,400 |
|
譲渡制限解除（株） |
－ |
|
譲渡制限残（株） |
225,300 |
４．付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2026年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金（注） |
1,202百万円 |
|
2,022百万円 |
|
未払事業税等 |
449 |
|
1,192 |
|
減損損失 |
1,568 |
|
12,099 |
|
減価償却超過額 |
1,800 |
|
1,982 |
|
資産除去債務 |
2,921 |
|
11,643 |
|
ポイント引当金 |
250 |
|
303 |
|
契約負債 |
660 |
|
745 |
|
賞与引当金 |
118 |
|
896 |
|
棚卸資産 |
221 |
|
215 |
|
未実現利益 |
300 |
|
305 |
|
グループ通算加入に伴う資産の評価益 |
336 |
|
1,543 |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
|
1,100 |
|
未払賞与 |
－ |
|
1,967 |
|
株式取得関連費用 |
－ |
|
824 |
|
ソフトウエア |
－ |
|
892 |
|
その他 |
571 |
|
1,936 |
|
繰延税金資産小計 |
10,402 |
|
39,671 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△1,170 |
|
△1,833 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,474 |
|
△19,939 |
|
評価性引当額小計 |
△4,644 |
|
△21,772 |
|
繰延税金資産合計 |
5,757 |
|
17,898 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,713 |
|
△2,620 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△246 |
|
△307 |
|
海外子会社の留保利益 |
△63 |
|
△100 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
|
△2,933 |
|
全面時価評価法による評価差額 |
－ |
|
△2,599 |
|
グループ通算加入に伴う資産の評価損 |
△47 |
|
△1,501 |
|
その他 |
△12 |
|
△127 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,082 |
|
△10,190 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,674 |
|
7,707 |
|
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
－ |
|
△845 |
|
再評価に係る繰延税金負債の純額 |
－ |
|
△845 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含まれていた「グループ通算加入に伴う資産の評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の主な原因別の内訳において、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた△59百万円は、「グループ通算加入に伴う資産の評価損」△47百万円、「その他」△12百万円として組み替えております。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金 ※ |
8 |
15 |
－ |
170 |
291 |
717 |
1,202 |
|
評価性引当額 |
△8 |
△15 |
－ |
△170 |
△291 |
△685 |
△1,170 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
32 |
32 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金 ※ |
12 |
－ |
166 |
285 |
48 |
1,509 |
2,022 |
|
評価性引当額 |
△12 |
－ |
△166 |
△285 |
△48 |
△1,320 |
△1,833 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
188 |
188 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2026年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.0 |
|
住民税均等割 |
0.9 |
|
2.8 |
|
評価性引当額の増減 |
2.2 |
|
13.6 |
|
税額控除 |
△4.4 |
|
△6.3 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
3.8 |
|
10.2 |
|
持分法による投資利益 |
△0.7 |
|
△0.4 |
|
留保金課税等 |
5.6 |
|
2.2 |
|
のれん償却 |
－ |
|
25.6 |
|
その他 |
0.7 |
|
△0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.5 |
|
77.4 |
３．法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
（取得による企業結合）
（株式会社西友の株式取得）
当社は2025年３月５日開催の取締役会において、株式会社西友（以下「西友」といいます。）の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月１日付で実行いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の概要
|
（１）名称 |
株式会社西友 |
|
（２）所在地 |
東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目12番10号 |
|
（３）代表者の役職・氏名（注） |
代表取締役社長 大久保 恒夫 |
|
（４）事業内容 |
食料品、衣料品、住居用品などの小売チェーンの運営 |
|
（５）資本金 |
100百万円 |
|
（６）設立年月日 |
1946年12月14日 |
|
（７）当該会社の連結子会社の名称 |
株式会社西友プロキュアメント |
（注）2025年７月２日開催の西友の取締役会において、代表取締役の異動を決議いたしました。これにより、楢木野仁司氏が代表取締役社長に就任いたしました。
(2）企業結合を行った主な理由
西友は、関東エリアを中心に駅に近接した好立地の店舗を多く保有しており、強固な事業基盤を有しています。また、PBを中心とした商品力、自社保有の製造拠点、メーカーをはじめとしたお取引先との強固な関係を保持しています。
今回の西友の完全子会社化により、当社グループの基盤である九州に加えて人口集積地である関東エリア、中部エリア及び関西エリアでの事業基盤確立を迅速且つ効率的に実現することが可能となり、連結売上高１兆円超の小売グループが誕生します。なお、西友と当社グループの店舗は地域的に重複が少なく、商圏のカニバリゼーションによる退店等といったディスシナジーについては認識していません。また、「みなさまのお墨付き」、「食の幸」をはじめとした西友のオリジナル商品及びプロセスセンターやセントラルキッチン等の製造拠点を獲得することで、当社グループ全体の「食」の強化と生産・物流の最適化にも貢献が期待できます。また、西友が展開するEC事業も当社のEC事業が更なる飛躍をする上でのシナジーを期待しています。
リテールAI事業では、メーカーとのデータ連携による流通業界の「ムダ・ムラ・ムリ」の解消や、当社グループが自社開発するタブレット決済機能付きのレジカート「Skip Cart」の導入によるお買い物体験の向上、リテールメディアの収益化を重点施策としています。西友と当社グループの顧客データの一体化、Skip Cartやインストアサイネージ等の各種デバイスの導入台数増加によって、業界横断の「ムダ・ムラ・ムリ」の解消がより促進され、西友と当社グループのみならず、メーカーや卸、物流企業を含めたサプライチェーン全体の効率化・収益性の改善が実現可能と考えております。
西友が当社グループの中核会社の１社として加わることで、当社グループの企業価値をさらに向上することに加えて、「リテールDX」を通じ、流通業界全体の変革に向けた取り組みを推進してまいります。
(3）企業結合日
2025年７月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2026年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
409,650百万円 |
|
取得原価 |
|
409,650百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用等 |
2,623百万円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額 306,551百万円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
90,492百万円 |
|
固定資産 |
130,007百万円 |
|
資産合計 |
220,499百万円 |
|
流動負債 |
49,447百万円 |
|
固定負債 |
67,954百万円 |
|
負債合計 |
117,401百万円 |
７．支払資金の調達及び支払方法
本株式取得の資金については、銀行借入及び自己資金により充当しております。
（株式会社熊本リゾートの株式取得）
当社の連結子会社である株式会社トライアルゴルフ＆リゾートは、2026年４月16日付で株式会社熊本リゾートの全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2026年６月１日付で実行いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の概要
|
（１）名称 |
株式会社熊本リゾート |
|
（２）所在地 |
熊本市中央区水前寺公園７番43号 |
|
（３）代表者の役職・氏名（注） |
代表取締役社長 奥羽 徹也 |
|
（４）事業内容 |
ゴルフ場の経営、旅館の経営等 |
|
（５）設立年月日 |
2024年６月５日 |
|
（６）当該会社の連結子会社の名称 |
株式会社南阿蘇ゴルフリゾート |
（注）2026年６月１日付の臨時株主総会の決議により、代表取締役の異動を決定いたしました。これにより、牧草光一氏が代表取締役社長に就任いたしました。
(2）企業結合を行った主な理由
旅館、ゴルフ場の保有・運営を行うリゾート事業規模拡大のため、今回の「南阿蘇カントリークラブ」取得により、「南阿蘇カントリークラブ」のこれまでの歴史と、当社のリゾート運営ノウハウを融合させることで、阿蘇エリアにおける事業基盤のさらなる強化を図ります。
(3）企業結合日
2026年６月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年６月１日から2026年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
70百万円 |
|
取得原価 |
|
70百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用等 |
４百万円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額 736百万円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
39百万円 |
|
固定資産 |
592百万円 |
|
資産合計 |
631百万円 |
|
流動負債 |
465百万円 |
|
固定負債 |
832百万円 |
|
負債合計 |
1,297百万円 |
７．支払資金の調達及び支払方法
本株式取得の資金については、自己資金により充当しております。
（共通支配下の取引等）
（連結子会社である株式会社トライアルカンパニーとの吸収分割）
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ：当社の連結子会社である株式会社トライアルカンパニーの研修所、社員寮等の全社的な資産の管理事業
事業の内容 ：研修所、社員寮等の全社的な資産の管理事業
(2）企業結合日
2025年７月１日
(3）企業結合の法的形式
当社連結子会社である株式会社トライアルカンパニーを分割会社として、当社を分割承継会社とする吸収分割
(4）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(5）その他の取引の概要に関する事項
当社グループの経営資源を統合して事業運営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上を目指します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
（連結子会社である株式会社TRIALSとの吸収分割）
当社は、当社の連結子会社である株式会社TRIALSが営む株式会社トライアルカンパニーの管理事業を吸収分割の方法により承継する吸収分割契約を2026年２月24日付で締結し、2026年４月１日付で吸収分割（以下「本件分割」といいます。）を実施いたしました。
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ：株式会社TRIALSが営む株式会社トライアルカンパニーの管理事業
事業の内容 ：株式会社トライアルカンパニーの管理事業
(2）企業結合日
2026年４月１日
(3）企業結合の法的形式
株式会社TRIALSを吸収分割会社として、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(5）その他の取引の概要に関する事項
吸収分割会社は、2026年２月24日付で吸収分割会社の完全子会社である株式会社トライアルカンパニーとの間で吸収分割契約を締結しており、2026年４月１日を効力発生日として、本件分割の効力発生に先立ち、吸収分割会社の株式会社西友及び株式会社STリテールの管理事業に関して有する権利義務を株式会社トライアルカンパニーへ承継させております。
当社グループの経営資源を統合して事業運営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上を目指します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗用の土地・建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～50年と見積り、割引率は0.0％～4.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自2025年７月１日 至2026年６月30日） |
|
期首残高 |
8,469百万円 |
9,293百万円 |
|
企業結合による増加額 |
－ |
23,597 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
750 |
739 |
|
見積りの変更による増減額（△は減少） |
－ |
1,051 |
|
時の経過による調整額 |
77 |
147 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△4 |
△480 |
|
期末残高 |
9,293 |
34,350 |
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額1,051百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．公共施設等運営権の概要
連結子会社であります㈱トライアルカンパニー及び㈱こはく本舗が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下のとおりであります。
|
対象となる公共施設等の内容 |
①宮若市内の農産物及び農産加工品等の展示紹介、生産、販売、観光情報 の発信を目的とした、宮若市農業観光振興センターの運営。 ②宮若市内の農産物等の利活用によるサービスの提供及び地産地消の推 進、新たな特産品の開発支援を目的とした、産地産直レストランの運 営。 |
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実施契約に定められた運営権対価の支出 |
運営期間にわたり分割して毎年支払 |
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運営権設定期間 |
2022年３月９日から2051年３月31日までの29年間 |
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残存する運営権設定期間 |
2026年７月１日から2051年３月31日まで |
２．公共施設等運営権の減価償却の方法
公共施設等運営権については、運営権設定期間（29年）に基づく定額法により償却しております。
３．更新投資に係る事項
(1）主な更新投資の内容及び当該更新投資を予定している時期
以下の内容について、2026年７月１日から運営権設定期間まで、順次更新の見込みであります。
・農業観光振興センターの運営に必要な施設及び施設運営に必要となる設備等の更新工事
・産地産直レストランの運営に必要な施設及び施設運営に必要となる設備等の更新工事
(2）更新投資に係る資産の計上方法
更新投資を実施した時に、当該更新のうち資本的支出に該当する部分に関する支出額を資産として計上します。
(3）更新投資に係る資産の減価償却の方法
公共施設等運営権更新投資については、更新投資の経済的耐用年数（当該更新投資の物理的耐用年数が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間）に基づく定額法により償却します。
(4）翌連結会計年度以降に実施すると見込まれる更新投資のうち資本的支出に該当する部分の内容及びその
金額
翌連結会計年度以降、運営権設定期間においては、順次、必要となる更新投資を行う予定です。
具体的な内容については以下のとおりであります。
・農業観光振興センター及び産地産直レストランの施設の運営等に必要となる機能維持を目的とした投資 等
なお、翌連結会計年度においては、更新投資のうち資本的支出に該当する部分については、未定であります。
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
||
|
流通小売 |
リテールAI |
計 |
|||
|
グロサリー |
225,293 |
－ |
225,293 |
－ |
225,293 |
|
デイリー |
147,330 |
－ |
147,330 |
－ |
147,330 |
|
フレッシュ |
227,713 |
－ |
227,713 |
－ |
227,713 |
|
生活 |
92,082 |
－ |
92,082 |
－ |
92,082 |
|
ハード |
68,733 |
－ |
68,733 |
－ |
68,733 |
|
アパレル |
22,257 |
－ |
22,257 |
－ |
22,257 |
|
情報サービス |
－ |
445 |
445 |
－ |
445 |
|
その他 |
16,362 |
540 |
16,903 |
3,070 |
19,973 |
|
計 |
799,773 |
985 |
800,759 |
3,070 |
803,829 |
|
その他の営業収益（注)２ |
1,062 |
－ |
1,062 |
－ |
1,062 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
800,836 |
985 |
801,822 |
3,070 |
804,892 |
|
その他の収益（注)３ |
539 |
－ |
539 |
1,158 |
1,698 |
|
外部顧客への営業収益 |
801,376 |
985 |
802,362 |
4,228 |
806,590 |
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。
２．「その他の営業収益」は、店舗運営における管理手数料収入であります。
３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
||
|
流通小売 |
リテールAI |
計 |
|||
|
グロサリー |
375,558 |
－ |
375,558 |
－ |
375,558 |
|
デイリー |
269,962 |
－ |
269,962 |
－ |
269,962 |
|
フレッシュ |
425,254 |
－ |
425,254 |
－ |
425,254 |
|
生活 |
129,297 |
－ |
129,297 |
－ |
129,297 |
|
ハード |
83,314 |
－ |
83,314 |
－ |
83,314 |
|
アパレル |
30,168 |
－ |
30,168 |
－ |
30,168 |
|
情報サービス |
－ |
486 |
486 |
－ |
486 |
|
その他 |
28,924 |
432 |
29,356 |
3,710 |
33,066 |
|
計 |
1,342,480 |
918 |
1,343,398 |
3,710 |
1,347,109 |
|
その他の営業収益（注)２ |
1,223 |
－ |
1,223 |
－ |
1,223 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,343,704 |
918 |
1,344,622 |
3,710 |
1,348,333 |
|
その他の収益（注)３ |
14,227 |
－ |
14,227 |
1,639 |
15,866 |
|
外部顧客への営業収益 |
1,357,931 |
918 |
1,358,850 |
5,349 |
1,364,199 |
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。
２．「その他の営業収益」は、店舗運営における管理手数料収入であります。
３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
４．当連結会計年度において一部商品にフレッシュからデイリーへ区分変更があったため、前連結会計年度の数値については当連結会計年度の区分に組み替えて表示しております。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,170 |
3,301 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
3,301 |
18,564 |
|
契約負債（期首残高） |
9,644 |
11,817 |
|
契約負債（期末残高） |
11,817 |
14,367 |
契約負債は商品等の販売時に顧客に付与したポイント及び当社グループの電子マネーに事前入金された前受金等であり、期末時点において履行義務が充足していない残高であります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「流通小売事業」、「リテールAI事業」の２つを報告セグメントとしております。
「流通小売事業」は、主に『あなたの「生活必需店」。』をコンセプトとするトライアル店舗及び『「西友が身近にあるしあわせ」をめざして』を使命に掲げる西友店舗を展開しております。
「リテールAI事業」は、主に店舗のスマートストア化に向けた研究開発、スマートストアに係る製品販売及び業務受託を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結損益計算書計上額 （注）３ |
||
|
|
流通小売 |
リテールAI |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高の調整額335百万円は、事業セグメントに配分していない売上高であります。
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,811百万円は、セグメント間取引消去△8,811百万円であります。
(3）セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,320百万円は、未実現利益の消去等△151百万円、全社費用の純額△3,168百万円であります。
(4）セグメント資産の調整額59,241百万円は、セグメント間、その他及び振替高の消去△2,514百万円、各報告セグメント、その他に配分していない全社資産61,756百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(5）減価償却費の調整額△164百万円は、セグメント間の消去等△329百万円、全社費用165百万円であります。
(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,163百万円は、セグメント間の消去等△542百万円、全社資産1,705百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日）
|
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|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結損益計算書計上額 （注）３ |
||
|
|
流通小売 |
リテールAI |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
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|
|
|
|
|
のれん償却額 |
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|
|
|
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|
持分法適用会社への投資額 |
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|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
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|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高の調整額761百万円は、事業セグメントに配分していない売上高であります。
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△11,731百万円は、セグメント間取引消去△11,731百万円であります。
(3）セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,075百万円は、未実現利益の消去等△308百万円、全社費用の純額△5,767百万円であります。
(4）セグメント資産の調整額30,906百万円は、セグメント間、その他及び振替高の消去△3,112百万円、各報告セグメント、その他に配分していない全社資産34,019百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(5）減価償却費の調整額18百万円は、セグメント間の消去等△304百万円、全社費用322百万円であります。
(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額202百万円は、セグメント間の消去等△593百万円、全社資産795百万円であります。
(7）当社グループは当連結会計年度において、株式会社西友及びその子会社、株式会社熊本リゾート及びその子会社を連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合に伴う資産の増加が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）
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（単位：百万円） |
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流通小売 |
リテールAI |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
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当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日）
|
|
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|
|
（単位：百万円） |
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流通小売 |
リテールAI |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）
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（単位：百万円） |
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流通小売 |
リテールAI |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日）
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（単位：百万円） |
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流通小売 |
リテールAI |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
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（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日）
記載すべき事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日）
記載すべき事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者 |
永田 久男 |
－ |
－ |
当社会長 |
（被所有） 間接 0.6 |
当社会長 |
土地・建物の購入（注） |
195 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）価格その他の取引条件は、不動産鑑定評価額を基に決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自2025年７月１日 至2026年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
1,031円30銭 |
1,066円23銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
96円23銭 |
28円76銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
95円52銭 |
28円55銭 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自2025年７月１日 至2026年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
11,752 |
3,522 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
11,752 |
3,522 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
122,121,989 |
122,470,961 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
907,219 |
895,636 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(907,219) |
(895,636) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（既存借入金のリファイナンス）
当社は、2025年７月１日付で実行した既存借入(以下「本既存借入」といいます。)のリファイナンス（以下「本リファイナンス」といいます。）を目的として、2026年６月23日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式によるタームローン契約（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議し、2026年６月26日付で契約を締結し、2026年７月１日付で借入を実行いたしました。本リファイナンスは、本既存借入が１年間のつなぎ融資であり、2026年７月１日にその満期日を迎えることから実施したものであります。
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タームローン① |
タームローン② |
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借入金額 |
317,400百万円 |
50,000百万円 |
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借入実行日 |
2026年７月１日 |
||
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借入期間 |
10年 |
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借入金利 |
全銀協日本円 TIBOR（３ヵ月）＋スプレッド |
||
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返済方法 |
2026年９月を初回とする、３ヵ月毎の元金均等返済 |
||
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担保 |
無担保 |
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アレンジャー |
株式会社三菱UFJ銀行 |
||
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コアレンジャー |
株式会社みずほ銀行 |
－ |
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エージェント |
株式会社三菱UFJ銀行 |
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貸付人 |
国内金融機関 |
||
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利払方法 |
毎年３月、６月、９月及び12月の末日に後払い |
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財務上の特約 |
本契約に付される財務上の特約は以下のとおりであります。 ①各決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の75％の金額以上に維持すること。 |
||
（注）本契約に係る借入金のうち一部については、将来の金利変動リスクを回避し、金利コストを確定させる目的で、金利スワップを実施しております。
（子会社株式の譲渡）
2026年８月21日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トライアルカンパニーが保有する、当社の連結子会社（孫会社）である株式会社西友（2026年11月１日付で株式会社Unicornに商号変更予定。以下、「対象会社」といいます。）の全株式をUnicorn合同会社（以下「買主」といいます。）へ譲渡すること（以下「本株式譲渡」といいます。）を決議いたしました。なお、本株式譲渡に先立ち、対象会社は、2026年11月１日付で、流動化対象店舗不動産に係る不動産賃貸事業及び不動産管理事業以外のすべての事業を、当社の連結子会社（孫会社）である株式会社STリテールに吸収分割の方法により承継させる予定であり、当該事業は本株式譲渡後も当社グループに残る予定です。また、同日付で株式会社STリテールは「株式会社西友」に商号変更する予定です。本株式譲渡により、対象会社は当社の連結子会社から除外される予定です。
１．株式譲渡の概要
(1）譲渡先企業の名称
Unicorn合同会社
(2）譲渡対象会社の名称、事業内容および当社との取引内容
名称 ：株式会社西友（2026年11月１日付で株式会社Unicornに商号変更予定）
事業内容 ：食料品、衣料品、居住用品などの小売チェーンの運営（2026年11月１日付で不動産の賃貸、管理事業へ変更予定）
当社との取引内容：経営指導
(3）株式譲渡を行う主な理由
2026年８月21日付の「株式会社西友の一部不動産流動化に伴う子会社（孫会社）間の吸収分割、子会社（孫会社）の商号変更及び子会社（孫会社）の異動を伴う株式の譲渡に関するお知らせ」にて公表したとおり、当社グループの流通小売事業における「トライアル」と「西友」の融合を加速し、シナジー効果を高めながら、事業効率も高めると同時に、不動産流動化による資金調達を図ることにあります。
(4）株式譲渡日
2026年12月１日（予定）
(5）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
譲渡株式数 ：99,234,000株（議決権所有割合：100％）
譲渡後の所有株式数：0株（議決権所有割合：0.00％）
なお、譲渡価額については、先方希望により非開示とさせていただきます。
(6）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．分離する事業が含まれている報告セグメント
流通小売事業（本株式譲渡は実質的に対象会社の不動産の一部売却であり、当該不動産をすべてリースバックすることを前提としているため、これに伴う店舗閉鎖はありません。）
（令和８年熊本地震による影響について）
2026年７月28日に発生いたしました「令和８年熊本地震」による店舗設備及び倉庫の損壊、電力・ガスの供給停止、原材料等の供給遅延等により、2026年９月24日現在、当社グループの一部の店舗及び施設が営業を停止しております。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物、工具、器具及び備品及び商品等の棚卸資産であり、被害額については現在調査中であります。
また、当該震災が翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については、現時点では金額を合理的に見積ることは困難であります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
26,500 |
367,400 |
1.27 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,027 |
2,966 |
0.67 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
2 |
4 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
9,031 |
24,064 |
1.60 |
2027年～2044年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5 |
167 |
－ |
2027年～2036年 |
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合計 |
38,567 |
394,602 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
3,793 |
3,829 |
3,269 |
3,104 |
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リース債務 |
12 |
8 |
7 |
8 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
674,117 |
1,347,109 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
14,429 |
18,266 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
4,057 |
3,522 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
33.17 |
28.76 |
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。