|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2025年６月30日） |
当事業年度 （2026年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2025年６月30日） |
当事業年度 （2026年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日） |
当事業年度 （自2025年７月１日 至2026年６月30日） |
|
営業収益 |
|
|
|
関係会社受取手数料 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
借入関連費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
控除対象外消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
その他 利益 剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
その他 利益 剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３ ～ 50年
構築物 ８ ～ 40年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ２ ～ ６年
工具、器具及び備品 ２ ～ 15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導に関する契約においては、子会社に対する経営・企画等の指導を履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過に伴って充足されるため、契約期間にわたって一定の均等額で収益を認識しております。なお、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）グループ通算制度の適用
当社は、当社を通算親会社としてグループ通算制度を適用しております。
(2）法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示
当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
(3）控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
20,056 |
431,971 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
0 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、概ね５年以内での回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損を計上しております。当社が有する市場価格のない関係会社株式の一部には、取得価額に超過収益力が反映されている株式430,109百万円が含まれており、当該株式の評価においては、超過収益力を加味して実質価額の判定を行っております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力の減少の有無の判定において基礎となる事業計画には、販売施策やマーケティング投資、店舗運営の抜本的見直し等の施策による客数の回復及びそれによる商品売上高の回復、売上高販管費率や設備投資額等の主要な仮定が含まれております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等の影響を受ける可能性があり、主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．関係会社貸付金の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期貸付金 |
74,758 |
86,037 |
|
１年内回収予定の 関係会社長期貸付金 |
271 |
295 |
|
貸倒引当金（流動） |
－ |
△736 |
|
関係会社長期貸付金 |
8,849 |
10,064 |
|
貸倒引当金（固定） |
－ |
△4,725 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社に対する貸付金については、貸付先ごとに回収可能性を個別に検討し、回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上しております。当事業年度において、主に、子会社である株式会社Retail AIに対する関係会社長期貸付金6,430百万円について個別に回収可能性を検討した結果、貸倒引当金4,725百万円を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
貸倒引当金の算定においては、関係会社の支払能力を検討し、回収不能見込額を見積っております。当該支払能力は、関係会社の経営状態、債務超過の程度、今後の収益及び資金繰りの見通し等を考慮して総合的に判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、将来の経済状況及び経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
48 |
68 |
上記の前事業年度の繰延税金資産48百万円は、繰延税金資産133百万円と繰延税金負債85百万円の相殺後の金額であります。
また、上記の当事業年度の繰延税金資産68百万円は、繰延税金資産159百万円と繰延税金負債91百万円の相殺後の金額であります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
|
|
前事業年度 （2025年６月30日） |
当事業年度 （2026年６月30日） |
|
|
|
|
|
短期金銭債権 |
75,462百万円 |
90,547百万円 |
|
短期金銭債務 |
67,636 |
110,280 |
|
長期金銭債務 |
4 |
409 |
２ 保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2025年６月30日） |
当事業年度 （2026年６月30日） |
|
|
|
|
|
㈱トライアルリアルエステート |
860百万円 |
817百万円 |
|
㈱トライアルゴルフ＆リゾート |
1,083 |
1,030 |
|
計 |
1,944 |
1,848 |
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行14行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年６月30日） |
当事業年度 （2026年６月30日） |
|
|
|
|
|
当座貸越極度額の総額 |
40,000百万円 |
31,000百万円 |
|
借入実行残高 |
26,500 |
－ |
|
差引額 |
13,500 |
31,000 |
※４ 財務制限条項
連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」の内容と同一であります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日） |
当事業年度 （自2025年７月１日 至2026年６月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
4,812百万円 |
13,058百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,459 |
1,519 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
1,181 |
2,225 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日） |
当事業年度 （自2025年７月１日 至2026年６月30日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
外注費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
0.1％ |
3.9％ |
|
一般管理費 |
99.9 |
96.1 |
（表示方法の変更）
当事業年度において、販売費及び一般管理費のうち「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「租税公課」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても記載を省略しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2025年６月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
19,039 |
|
関連会社株式 |
1,016 |
当事業年度（2026年６月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
430,954 |
|
関連会社株式 |
1,016 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年６月30日） |
|
当事業年度 （2026年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
関係会社株式 |
351百万円 |
|
391百万円 |
|
未払事業税等 |
44 |
|
－ |
|
賞与引当金 |
6 |
|
7 |
|
貸倒引当金 |
－ |
|
1,712 |
|
株式報酬費用 |
23 |
|
107 |
|
控除対象外消費税等 |
26 |
|
81 |
|
資産除去債務 |
4 |
|
85 |
|
繰越欠損金 |
30 |
|
718 |
|
その他 |
6 |
|
56 |
|
繰延税金資産小計 |
493 |
|
3,160 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
△649 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△360 |
|
△2,351 |
|
評価性引当額小計 |
△360 |
|
△3,000 |
|
繰延税金資産合計 |
133 |
|
159 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△3 |
|
△77 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△79 |
|
－ |
|
その他 |
△2 |
|
△13 |
|
繰延税金負債合計 |
△85 |
|
△91 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
48 |
|
68 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の主な原因別の内訳において、繰延税金資産の「その他」に表示していた10百万円は、「資産除去債務」４百万円、「その他」６百万円として組み替えております。
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の主な原因別の内訳において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△５百万円は、「資産除去債務に対応する除去費用」△３百万円、「その他」△２百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年６月30日） |
|
当事業年度 （2026年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金益金不算入 |
△40.4 |
|
－ |
|
法定実効税率の変更による影響 |
△0.1 |
|
－ |
|
その他 |
0.4 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△9.7 |
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－ |
（注）当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理並びに税効果会計の会計処理及び開示
当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
（取得による企業結合）
（株式会社西友の株式取得）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（共通支配下の取引等）
（子会社である株式会社トライアルカンパニーとの吸収分割）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（共同株式移転による中間持株会社の設立）
当社の子会社である株式会社西友及び株式会社トライアルカンパニー並びに株式会社STリテールは2025年10月15日に共同株式移転の方法により新たに完全親会社を設立し、３社が完全子会社となる株式移転計画書に合意いたしました。
当該契約に基づき、2025年11月４日に中間持株会社である株式会社TRIALSを設立いたしました。
なお、株式会社TRIALSは2026年４月１日付で株式会社トライアルテクノロジーに商号を変更しております。商号変更につきましては、財務諸表「注記事項（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）（子会社間の株式交換）」に記載する取引の実施後に行っております。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社
株式会社西友
（事業の内容：食料品、衣料品、住居用品などの小売チェーンの運営）
株式会社トライアルカンパニー
（事業の内容：店舗物件の保有及び子会社への商品供給他）
株式会社STリテール
（事業の内容：新フォーマット「トライアル西友」の企画・管理・運営）
(2）企業結合日
2025年11月４日
(3）企業結合の法的形式
共同株式移転による中間持株会社の設立
(4）結合後の企業の名称
株式会社TRIALS
(5）その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営資源を統合して事業運営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上を目指します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（子会社である株式会社TRIALSとの吸収分割）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（子会社間の株式交換）
当社の子会社である株式会社TRIALS及び株式会社Retail AIは株式会社TRIALSを株式交換完全親会社とし、株式会社Retail AIを株式交換完全子会社とする株式交換契約を2026年３月24日付で締結し、2026年４月１日付で株式交換（以下「本株式交換」という。）を実施いたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
株式交換完全親会社
株式会社TRIALS
（事業の内容：リテールAIセグメントにおける経営戦略の策定、経営管理及び指導）
株式交換完全子会社
株式会社Retail AI
（事業の内容：リテールAIプロダクトの開発及び導入）
(2）企業結合日
2026年４月１日
(3）企業結合の法的形式
株式会社TRIALSを株式交換完全親会社とし、株式会社Retail AIを株式交換完全子会社とする株式交換
(4）結合後の企業の名称
株式会社TRIALS
(5）その他取引の概要に関する事項
本株式交換は、財務諸表「注記事項（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）（子会社である株式会社TRIALSとの吸収分割）」に記載する取引の実施後に行っております。
当社グループの経営資源を統合して事業運営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上を目指します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（既存借入金のリファイナンス）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高（百万円） |
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有形固定資産 |
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|
建物 |
3,624 |
1,611 |
－ |
5,235 |
1,003 |
227 |
4,232 |
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構築物 |
188 |
84 |
－ |
272 |
102 |
19 |
170 |
|
機械及び装置 |
40 |
2 |
－ |
43 |
11 |
7 |
31 |
|
車両運搬具 |
46 |
35 |
0 |
81 |
47 |
14 |
33 |
|
工具、器具及び備品 |
167 |
90 |
1 |
257 |
145 |
35 |
111 |
|
土地 |
174 |
430 |
－ |
605 |
－ |
－ |
605 |
|
建設仮勘定 |
－ |
526 |
521 |
5 |
－ |
－ |
5 |
|
有形固定資産計 |
4,242 |
2,781 |
523 |
6,499 |
1,310 |
303 |
5,189 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
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|
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商標権 |
－ |
4 |
－ |
4 |
0 |
0 |
4 |
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ソフトウエア |
40 |
－ |
－ |
40 |
29 |
8 |
11 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
4 |
4 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
水道施設利用権 |
－ |
1 |
－ |
1 |
1 |
0 |
0 |
|
無形固定資産計 |
40 |
11 |
4 |
47 |
31 |
8 |
16 |
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科目 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
－ |
5,461 |
－ |
5,461 |
|
賞与引当金 |
34 |
35 |
34 |
35 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。