当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第11期）（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）2025年９月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年９月26日関東財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第12期中）（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）2026年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年９月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年10月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年10月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結及びこれに伴う営業外費用の計上）の規定に基づく臨時報告書であります。
2026年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（関係会社受取配当金の計上）の規定に基づく臨時報告書であります。
2026年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動を伴う子会社株式譲渡）の規定に基づく臨時報告書であります。
2026年８月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（関係会社に対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額の計上）の規定に基づく臨時報告書であります。
2026年９月１日関東財務局長に提出