|
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
|
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）要約中間連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ………………………………………………… |
8 |
|
（３）要約中間連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（有形固定資産の減損） …………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）経営成績に関する説明
（単位：百万円）
|
|
売上高 |
税引前中間利益 |
親会社の所有者に 帰属する中間利益 |
|
当中間連結会計期間 |
1,056,026 |
149,362 |
90,073 |
|
前中間連結会計期間 |
783,361 |
77,815 |
53,940 |
|
増減 |
272,665 |
71,547 |
36,133 |
|
増減率（％） |
34.8 |
91.9 |
67.0 |
（海外相場、為替）
|
|
単位 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
増減 （△は減少） |
|
銅 |
$/t |
9,655 |
13,722 |
4,067 |
|
ニッケル |
$/lb |
6.85 |
7.88 |
1.03 |
|
金 |
$/TOZ |
3,367.2 |
4,391.0 |
1,023.8 |
|
為替(TTM) |
円/$ |
146.04 |
159.38 |
13.34 |
当中間連結会計期間の世界経済は、中東情勢の不安定化に伴う景気の下押し圧力により悪化する局面も見られましたが、当初の懸念よりも限定的な影響にとどまったことから、成長を維持しました。米国では、堅調なAI関連需要を背景に設備投資の拡大が続いたほか、減税効果による個人消費の増加が景気を下支えしました。欧州では、エネルギー価格の上昇が物価高を招いたものの、防衛支出やインフラ投資の拡大を支えに、成長は底堅さを維持しました。中国では、輸出は好調に推移した一方、不動産市場や個人消費などの内需は力強さを欠き、景気は減速しました。
主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、各地の銅鉱山における生産トラブルからの復旧遅延等による銅精鉱の供給不足や鉱石品位の低下による減産に加え、データセンター関連のインフラ投資需要が旺盛であったことを背景に上昇し、平均価格は前年同期間を上回りました。ニッケル価格は、インドネシア政府による鉱石採掘量割当の削減や重要な副資材である硫黄の価格高騰を背景とした減産により上昇した後、同政府による政策見直しの観測などから下落に転じたものの、平均価格は前年同期間を上回りました。金価格は、インフレ圧力の高まりによる米国での利上げの実施を受けて下落したものの、平均価格は前年同期間を上回りました。
為替相場につきましては、日米両政府による協調為替介入の実施などからドル安・円高が進行する局面もありましたが、米国の好調な景気と日本の財政規律の緩みに対する厳しい見方を背景にドル高・円安基調で推移しました。この結果、平均為替レートは前年同期間に比べ円安となりました。
材料事業の関連業界におきましては、電気自動車やハイブリッド車の需要は国や地域により濃淡があり、先行きは依然不透明な状況が続いていますが、当中間連結会計期間における当社グループの電池材料の需要は底堅く推移しました。また、電子部品向け部材につきましては、データセンター関連を中心に需要が旺盛であり、当社グループの製品の需要は好調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループの主要な鉱山の操業が概ね安定していたことや銅及び金などの平均価格が前年同期間を上回ったことに加え、為替が円安基調で推移した影響などにより、当中間連結会計期間の連結売上高は、前年同期間に比べ2,726億65百万円増加し、１兆560億26百万円となりました。
連結税引前中間利益は、ニッケル製錬子会社のCoral Bay Nickel Corporation（フィリピン）において資産除去債務の見積りの変更に伴い減損損失を計上したものの、連結売上高の増加に加え、非鉄金属価格の上昇に伴う持分法による投資損益の好転などにより、前年同期間に比べ715億47百万円増加し、1,493億62百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は、連結税引前中間利益の増加により、前年同期間に比べ361億33百万円増加し、900億73百万円となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の税引前中間利益をもとに算出しております。なお、一般管理費の配賦方法を第１四半期連結会計期間から変更しております。詳細は、添付資料のＰ15「（セグメント情報）（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報」の当中間連結会計期間の（注）４をご参照ください。）
（資源セグメント）
（単位：百万円）
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
増減 |
増減率（％） |
|
売上高 |
124,247 |
188,208 |
63,961 |
51.5 |
|
セグメント利益 |
63,777 |
149,715 |
85,938 |
134.7 |
セグメント利益は、銅や金などの非鉄金属価格が前年同期間を上回り、ケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）をはじめとする鉱山の損益が好転したことにより、前年同期間を上回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量3.5tに向け順調な操業を継続し、金鉱石の品位変動などにより当中間連結会計期間の販売金量は2.4tとなりました。
モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、給鉱品位の変動などにより前年同期間を下回る146千tとなりました（うち非支配持分を除く当社持分は25.0％）。
セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、給鉱品位の変動などにより前年同期間を下回る187千tとなりました（うち非支配持分を除く当社持分は16.8％）。
ケブラダ・ブランカ銅鉱山の生産量は、前年同期間を上回る107千tとなりました（うち非支配持分を除く当社持分は25.0％）。
コテ金鉱山（カナダ）の生産量は、前年同期間並みの5.3tとなりました（うち非支配持分を除く当社持分は30.0％）。
（製錬セグメント）
（単位：百万円）
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
増減 |
増減率（％） |
|
売上高 |
603,400 |
793,434 |
190,034 |
31.5 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
3,995 |
△1,427 |
△5,422 |
－ |
（当社の主な製品別生産量）
|
製品 |
単位 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
増減 （△は減少） |
|
銅 |
t |
214,970 |
196,366 |
△18,604 |
|
金 |
kg |
6,945 |
4,774 |
△2,171 |
|
電気ニッケル |
t |
32,986 |
31,226 |
△1,760 |
|
フェロニッケル |
t |
2,921 |
2,289 |
△632 |
（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント損益は、為替影響による在庫評価損益等の好転はあったものの、当中間連結会計期間にCoral Bay Nickel Corporationにおいて資産除去債務の見積りの変更等に伴い42,553百万円の減損損失を計上したことなどにより、セグメント利益は損失に転じ、前年同期間を下回りました。
電気銅、電気ニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を下回りました。フェロニッケルの生産量は前年同期間を下回りましたが、販売量は前年同期間を上回りました。
フィリピンにおけるニッケル・コバルト混合硫化物の生産量は前年同期間並みとなりました。
（材料セグメント）
（単位：百万円）
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
増減 |
増減率（％） |
|
売上高 |
135,573 |
182,605 |
47,032 |
34.7 |
|
セグメント利益 |
6,092 |
16,390 |
10,298 |
169.0 |
セグメント利益は、電池材料は販売が底堅く推移したことにより、また、電子部品向け部材はAI向けデータセンター用途の粉体材料（厚膜ペースト等）やデバイス材料（ファラデー回転子等）を中心に全体的に増販となったことにより、前年同期間を大幅に上回りました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度末 |
当中間連結会計期間末 |
増減 |
|
資産合計 |
3,559,006 |
3,700,254 |
141,248 |
|
負債合計 |
1,267,008 |
1,333,362 |
66,354 |
|
資本合計 |
2,291,998 |
2,366,892 |
74,894 |
当中間連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権が減少したものの、非鉄金属価格上昇等の影響を受けた棚卸資産、その他の流動資産、現金及び現金同等物、持分法で会計処理されている投資や有形固定資産などがそれぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ増加しました。
負債合計は、ニッケル製錬子会社における資産除去債務の見積りの変更に伴い非流動負債の引当金が増加し、加えて流動負債及び非流動負債の社債及び借入金や流動負債のその他の金融負債もそれぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ増加しました。
資本合計は、自己株式の取得を進めた一方、親会社の所有者に帰属する中間利益が増加したことやその他の資本の構成要素のうち在外営業活動体の換算差額が円安により増加したことから、前連結会計年度末に比べ増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
41,434 |
127,746 |
86,312 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△67,245 |
△57,005 |
10,240 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
3,165 |
△52,091 |
△55,256 |
|
換算差額 |
△2,320 |
△401 |
1,919 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
159,712 |
116,768 |
△42,944 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
134,746 |
135,017 |
271 |
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、持分法による投資利益、棚卸資産の増加額や法人所得税の支払額が増加したものの、営業債務及びその他の債務が減少から増加に転じたうえ税引前中間利益が大幅に増加したことなどから、前年同期間に比べ収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形資産の取得による支出が増加したものの、長期貸付けによる支出が減少したことなどから、前年同期間に比べ支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入が増加したものの、短期借入金及び長期借入金の返済や社債の償還による支出、配当金の支払額、自己株式の取得による支出が増加したことや社債の発行による収入が減少したことなどから、支出が収入を上回り、当期間は収入から支出に転じました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（単位：百万円）
|
|
売上高 |
税引前当期利益 |
当期利益 |
親会社の所有者に 帰属する当期利益 |
|
2027年３月期（今回予想） |
2,135,000 |
260,000 |
183,000 |
161,000 |
|
2027年３月期（前回予想） |
2,065,000 |
324,000 |
237,000 |
216,000 |
|
増減 |
70,000 |
△64,000 |
△54,000 |
△55,000 |
|
増減率（％） |
3.4 |
△19.8 |
△22.8 |
△25.5 |
|
（ご参考）前期実績 （2026年３月期） |
1,741,586 |
255,680 |
188,739 |
176,290 |
（海外相場、為替予想）
|
|
|
Ａ |
Ｂ |
（Ａ+Ｂ）/２ |
|
|
単位 |
当中間連結会計期間 （実績） |
第３及び第４四半期 （予想） |
2026年度 （予想） 自 2026年４月１日 至 2027年３月31日 |
|
銅 |
$/t |
13,722 |
13,300 |
13,511 |
|
ニッケル |
$/lb |
7.88 |
7.50 |
7.69 |
|
金 |
$/TOZ |
4,391.0 |
4,200.0 |
4,295.5 |
|
為替(TTM) |
円/$ |
159.38 |
155.00 |
157.19 |
当社グループを取り巻く事業環境のうち、非鉄金属業界におきましては、通期の銅の需給バランスは、旺盛な需要に下支えされる一方、インドネシアにおける銅鉱山の復旧等により銅精鉱の供給は若干増加する見込みであり、全体としては供給過多で推移すると見込んでおります。また、ニッケルの需給バランスは、中国を中心にステンレス向け需要が堅調に推移すると見込まれる一方、インドネシア政府による鉱石採掘量割当制限の動きや中東情勢による硫黄価格の高騰を受けた減産の影響は当初の想定を下回ると見込まれ、全体としては供給過多で推移すると見込んでおります。ただし、今後の両国の動向により、需給状況は大きく変動する可能性があります。
材料事業の関連業界におきましては、車載用電池材料の需要は、足元では一部の国や地域での政策見直しにより市場の成長は鈍化していますが、緩やかに拡大すると予想しております。また、電子部品向け部材の需要は、AIの普及拡大を背景に、データセンター向け用途を中心に引き続き拡大すると見込んでおります。
通期の連結業績予想における各与件に関して、主要な非鉄金属価格は、足元の水準を考慮したうえで将来の需給バランスと合わせて予測し、各事業の生産・販売計画についても足元の状況を踏まえ、それぞれ見直しました。為替につきましては、当中間連結会計期間末の水準及び日米それぞれの金融政策の基調を考慮して予測しました。また、当中間連結会計期間に減損損失を計上した結果を踏まえ、連結売上高は２兆1,350億円、連結税引前利益は2,600億円、連結当期利益は1,830億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,610億円と予想しております。
2027年３月期通期 連結業績予想（修正後）
|
（単位：百万円） |
|||||||
|
|
資源 |
製錬 |
材料 |
計 |
その他 |
調整額 |
計 |
|
売上高 |
361,000 |
1,594,000 |
361,000 |
2,316,000 |
11,000 |
△192,000 |
2,135,000 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
261,000 |
△23,000 |
21,000 |
259,000 |
△4,000 |
5,000 |
260,000 |
ご参考：2027年３月期通期 連結業績予想（８月10日公表数値）
|
（単位：百万円） |
|||||||
|
|
資源 |
製錬 |
材料 |
計 |
その他 |
調整額 |
計 |
|
売上高 |
367,000 |
1,516,000 |
356,000 |
2,239,000 |
11,000 |
△185,000 |
2,065,000 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
256,000 |
63,000 |
18,000 |
337,000 |
△3,000 |
△10,000 |
324,000 |
|
|
前連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
116,768 |
|
135,017 |
|
営業債権及びその他の債権 |
251,364 |
|
234,771 |
|
その他の金融資産 |
20,246 |
|
12,864 |
|
棚卸資産 |
740,474 |
|
799,235 |
|
その他の流動資産 |
51,759 |
|
73,224 |
|
流動資産合計 |
1,180,611 |
|
1,255,111 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
722,250 |
|
738,288 |
|
無形資産及びのれん |
102,746 |
|
105,116 |
|
投資不動産 |
3,483 |
|
3,483 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
552,796 |
|
581,615 |
|
その他の金融資産 |
906,380 |
|
920,522 |
|
繰延税金資産 |
3,103 |
|
7,807 |
|
その他の非流動資産 |
87,637 |
|
88,312 |
|
非流動資産合計 |
2,378,395 |
|
2,445,143 |
|
資産合計 |
3,559,006 |
|
3,700,254 |
|
|
前連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
308,491 |
|
305,758 |
|
社債及び借入金 |
348,619 |
|
358,924 |
|
その他の金融負債 |
11,656 |
|
18,355 |
|
未払法人所得税等 |
34,180 |
|
32,726 |
|
引当金 |
10,582 |
|
10,282 |
|
その他の流動負債 |
33,849 |
|
34,601 |
|
流動負債合計 |
747,377 |
|
760,646 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
315,197 |
|
324,179 |
|
その他の金融負債 |
15,712 |
|
13,851 |
|
引当金 |
40,283 |
|
83,075 |
|
退職給付に係る負債 |
5,412 |
|
5,564 |
|
繰延税金負債 |
140,508 |
|
143,304 |
|
その他の非流動負債 |
2,519 |
|
2,743 |
|
非流動負債合計 |
519,631 |
|
572,716 |
|
負債合計 |
1,267,008 |
|
1,333,362 |
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
93,242 |
|
93,242 |
|
資本剰余金 |
87,648 |
|
80,915 |
|
自己株式 |
△52,514 |
|
△65,802 |
|
その他の資本の構成要素 |
482,025 |
|
522,486 |
|
利益剰余金 |
1,464,434 |
|
1,514,767 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
2,074,835 |
|
2,145,608 |
|
非支配持分 |
217,163 |
|
221,284 |
|
資本合計 |
2,291,998 |
|
2,366,892 |
|
負債及び資本合計 |
3,559,006 |
|
3,700,254 |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
売上高 |
783,361 |
|
1,056,026 |
|
売上原価 |
△696,042 |
|
△925,736 |
|
売上総利益 |
87,319 |
|
130,290 |
|
販売費及び一般管理費 |
△39,755 |
|
△42,110 |
|
金融収益 |
26,223 |
|
28,685 |
|
金融費用 |
△9,879 |
|
△13,887 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
16,360 |
|
43,540 |
|
その他の収益 |
1,345 |
|
7,164 |
|
その他の費用 |
△3,798 |
|
△4,320 |
|
税引前中間利益 |
77,815 |
|
149,362 |
|
法人所得税費用 |
△19,906 |
|
△46,742 |
|
中間利益 |
57,909 |
|
102,620 |
|
|
|
|
|
|
中間利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
53,940 |
|
90,073 |
|
非支配持分 |
3,969 |
|
12,547 |
|
中間利益 |
57,909 |
|
102,620 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり中間利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり中間利益（円） |
198.12 |
|
335.03 |
|
希薄化後１株当たり中間利益（円） |
198.12 |
|
335.02 |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
中間利益 |
57,909 |
|
102,620 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
40,626 |
|
△8 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
6 |
|
△8 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
40,632 |
|
△16 |
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
△1,767 |
|
△1,128 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
△81,635 |
|
39,272 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
△37,494 |
|
13,597 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
△120,896 |
|
51,741 |
|
税引後その他の包括利益 |
△80,264 |
|
51,725 |
|
中間包括利益 |
△22,355 |
|
154,345 |
|
|
|
|
|
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
△11,205 |
|
134,894 |
|
非支配持分 |
△11,150 |
|
19,451 |
|
中間包括利益 |
△22,355 |
|
154,345 |
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||||
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2025年４月１日時点の残高 |
93,242 |
|
87,518 |
|
△37,489 |
|
299,194 |
|
△2,793 |
|
117,212 |
|
中間利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△104,160 |
|
△1,617 |
|
40,632 |
|
中間包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△104,160 |
|
△1,617 |
|
40,632 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
△15,007 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
1 |
|
0 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
82 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△2,589 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
83 |
|
△15,007 |
|
－ |
|
－ |
|
△2,589 |
|
2025年９月30日時点の残高 |
93,242 |
|
87,601 |
|
△52,496 |
|
195,034 |
|
△4,410 |
|
155,255 |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
合計 |
||||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
利益剰余金 |
|
合計 |
|
|
||||
|
|
確定給付制度の再測定 |
|
合計 |
|
|
|
|
||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2025年４月１日時点の残高 |
－ |
|
413,613 |
|
1,288,853 |
|
1,845,737 |
|
203,649 |
|
2,049,386 |
|
中間利益 |
－ |
|
－ |
|
53,940 |
|
53,940 |
|
3,969 |
|
57,909 |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
△65,145 |
|
－ |
|
△65,145 |
|
△15,119 |
|
△80,264 |
|
中間包括利益合計 |
－ |
|
△65,145 |
|
53,940 |
|
△11,205 |
|
△11,150 |
|
△22,355 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△15,007 |
|
－ |
|
△15,007 |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
1 |
|
－ |
|
1 |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
△15,126 |
|
△15,126 |
|
△3,873 |
|
△18,999 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
82 |
|
2,622 |
|
2,704 |
|
利益剰余金への振替 |
－ |
|
△2,589 |
|
2,589 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
△2,589 |
|
△12,537 |
|
△30,050 |
|
△1,251 |
|
△31,301 |
|
2025年９月30日時点の残高 |
－ |
|
345,879 |
|
1,330,256 |
|
1,804,482 |
|
191,248 |
|
1,995,730 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||||
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2026年４月１日時点の残高 |
93,242 |
|
87,648 |
|
△52,514 |
|
289,283 |
|
4,184 |
|
188,558 |
|
中間利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
48,732 |
|
△3,895 |
|
△16 |
|
中間包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
48,732 |
|
△3,895 |
|
△16 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
△20,012 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
△15 |
|
15 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の消却 |
－ |
|
△6,709 |
|
6,709 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
株式報酬取引 |
－ |
|
△9 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△4,360 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
△6,733 |
|
△13,288 |
|
－ |
|
－ |
|
△4,360 |
|
2026年９月30日時点の残高 |
93,242 |
|
80,915 |
|
△65,802 |
|
338,015 |
|
289 |
|
184,182 |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
合計 |
||||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
利益剰余金 |
|
合計 |
|
|
||||
|
|
確定給付制度の再測定 |
|
合計 |
|
|
|
|
||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2026年４月１日時点の残高 |
－ |
|
482,025 |
|
1,464,434 |
|
2,074,835 |
|
217,163 |
|
2,291,998 |
|
中間利益 |
－ |
|
－ |
|
90,073 |
|
90,073 |
|
12,547 |
|
102,620 |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
44,821 |
|
－ |
|
44,821 |
|
6,904 |
|
51,725 |
|
中間包括利益合計 |
－ |
|
44,821 |
|
90,073 |
|
134,894 |
|
19,451 |
|
154,345 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△20,012 |
|
－ |
|
△20,012 |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の消却 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
△44,100 |
|
△44,100 |
|
△15,634 |
|
△59,734 |
|
株式報酬取引 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△9 |
|
－ |
|
△9 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
304 |
|
304 |
|
利益剰余金への振替 |
－ |
|
△4,360 |
|
4,360 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
△4,360 |
|
△39,740 |
|
△64,121 |
|
△15,330 |
|
△79,451 |
|
2026年９月30日時点の残高 |
－ |
|
522,486 |
|
1,514,767 |
|
2,145,608 |
|
221,284 |
|
2,366,892 |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前中間利益 |
77,815 |
|
149,362 |
|
減価償却費及び償却費 |
28,426 |
|
32,714 |
|
減損損失 |
2,223 |
|
42,553 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△16,360 |
|
△43,540 |
|
引当金の増減額（△は減少） |
△290 |
|
46 |
|
金融収益 |
△26,223 |
|
△28,685 |
|
金融費用 |
9,879 |
|
13,887 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
9,885 |
|
15,789 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△32,160 |
|
△57,264 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
△22,369 |
|
3,981 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△671 |
|
△14,824 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
11,352 |
|
△3,311 |
|
その他 |
△15,445 |
|
5,449 |
|
小計 |
26,062 |
|
116,157 |
|
利息の受取額 |
21,023 |
|
23,411 |
|
配当金の受取額 |
29,254 |
|
46,633 |
|
利息の支払額 |
△7,819 |
|
△8,389 |
|
法人所得税の支払額 |
△27,086 |
|
△50,066 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
41,434 |
|
127,746 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△44,068 |
|
△56,248 |
|
無形資産の取得による支出 |
△1,531 |
|
△2,512 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
6,386 |
|
8,168 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△7,078 |
|
△2,518 |
|
長期貸付けによる支出 |
△20,818 |
|
△7,254 |
|
その他 |
△136 |
|
3,359 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△67,245 |
|
△57,005 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入れによる収入 |
196,761 |
|
887,540 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△193,372 |
|
△814,869 |
|
長期借入れによる収入 |
29,612 |
|
30,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△26,431 |
|
△47,169 |
|
社債の発行による収入 |
164,695 |
|
134,540 |
|
社債の償還による支出 |
△134,817 |
|
△169,330 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
2,814 |
|
304 |
|
配当金の支払額 |
△15,126 |
|
△44,100 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△3,873 |
|
△6,548 |
|
自己株式の取得による支出 |
△15,007 |
|
△20,013 |
|
その他 |
△2,091 |
|
△2,446 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
3,165 |
|
△52,091 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△22,646 |
|
18,650 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
159,712 |
|
116,768 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△2,320 |
|
△401 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
134,746 |
|
135,017 |
該当事項はありません。
（資産除去債務の見積りの変更）
当社及び連結子会社では、個別の賃貸借契約若しくは各国の鉱業法令等が規定する原状回復等の義務について、その履行に要する費用を事業計画に基づいて合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
当中間連結会計期間において、当社のニッケル製錬子会社であるCoral Bay Nickel Corporationが計上している資産除去債務について、生産終了後の設備解体撤去等を含む原状回復義務の履行に係る対応方針の見直しに伴い、見積りの変更を行っております。この結果、資産除去債務の残高は41,031百万円増加しております。なお、この見積りの変更に伴い、当中間連結会計期間の製錬セグメントの税引前中間利益は41,600百万円減少しております。当中間連結会計期間の増減額の主な理由は、添付資料のＰ16（有形固定資産の減損）をご参照ください。
（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」において独立掲記していた「退職給付に係る資産及び負債の増減額」は、重要性が減少したため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付に係る資産及び負債の増減額」158百万円、「その他」△15,603百万円は、「その他」△15,445百万円として組替えております。
前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」において独立掲記していた「有形固定資産の売却による収入」及び「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が減少したため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」141百万円、「投資有価証券の取得による支出」△472百万円、「その他」195百万円は、「その他」△136百万円として組替えております。
(1）報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料事業本部、機能性材料事業本部の４つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製品及びサービスの性質等のすべての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料事業本部について、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金、パラジウム等の貴金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、粉体材料（厚膜ペースト、ニッケル粉、近赤外線吸収材料、希土類磁性材料等）、デバイス材料（タンタル酸リチウム・ニオブ酸リチウム基板、ファラデー回転子、銅張積層板、プリント配線板、SiC基板等）の製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒等の製造及び販売を行っております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、要約中間連結財務諸表作成のための会計方針と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
報告セグメント |
|
その他 （注）１ |
|
合計 |
|
調整額 （注）２ |
|
連結 |
||||||
|
|
資源 |
|
製錬 |
|
材料 |
|
計 |
|
|
|
|
||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部売上高 |
81,539 |
|
578,920 |
|
121,363 |
|
781,822 |
|
1,539 |
|
783,361 |
|
－ |
|
783,361 |
|
セグメント間 売上高 |
42,708 |
|
24,480 |
|
14,210 |
|
81,398 |
|
3,474 |
|
84,872 |
|
△84,872 |
|
－ |
|
合計 |
124,247 |
|
603,400 |
|
135,573 |
|
863,220 |
|
5,013 |
|
868,233 |
|
△84,872 |
|
783,361 |
|
セグメント利益 又は損失（△） （注）３ |
63,777 |
|
3,995 |
|
6,092 |
|
73,864 |
|
△338 |
|
73,526 |
|
4,289 |
|
77,815 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門等所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,289百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費、金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、要約中間連結損益計算書の税引前中間利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
|
報告セグメント |
|
その他 （注）１ |
|
合計 |
|
調整額 （注）２ |
|
連結 |
||||||
|
|
資源 |
|
製錬 |
|
材料 |
|
計 |
|
|
|
|
||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部売上高 |
126,713 |
|
766,924 |
|
160,654 |
|
1,054,291 |
|
1,735 |
|
1,056,026 |
|
－ |
|
1,056,026 |
|
セグメント間 売上高 |
61,495 |
|
26,510 |
|
21,951 |
|
109,956 |
|
3,736 |
|
113,692 |
|
△113,692 |
|
－ |
|
合計 |
188,208 |
|
793,434 |
|
182,605 |
|
1,164,247 |
|
5,471 |
|
1,169,718 |
|
△113,692 |
|
1,056,026 |
|
セグメント利益 又は損失（△） （注）３ |
149,715 |
|
△1,427 |
|
16,390 |
|
164,678 |
|
△546 |
|
164,132 |
|
△14,770 |
|
149,362 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門等所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,770百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費、金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、要約中間連結損益計算書の税引前中間利益と調整を行っております。
４．第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、報告セグメントに帰属しない一般管理費の配賦方法を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント利益又は損失（△）は、当該変更を反映した数値を記載しております。
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、要約中間連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
前中間連結会計期間において、重要な減損損失は生じておりません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
製錬セグメントにおいて、42,553百万円の減損損失を計上しております。
当社のニッケル製錬子会社であるCoral Bay Nickel Corporationは、現地の鉱業法令等に基づく原状回復その他の義務について、その履行に要する費用を事業計画に基づき合理的に見積り、資産除去債務に係る負債を計上しております。次期中期経営計画（中期経営計画2030）の対象期間中（2028年度から2030年度）にも生産終了を見込んでおり、当中間連結会計期間において、生産終了後の設備解体撤去等を含む原状回復義務の履行に係る対応方針を見直したことから、資産除去債務の計上額を見直しました。
この見直し等に伴い、資産除去債務に対応する有形固定資産の帳簿価額が増加しましたが、ニッケル・コバルト価格の低迷、生産コストの上昇、鉱石品質の低下を踏まえて、経済性を総合的に評価して回収可能価額を算定した結果、固定資産の帳簿価額41,984百万円を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、自己株式の保有方針を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社の財務戦略の基本方針及び株主還元方針に基づき、資本構成の最適化と資本効率の向上、並びにより適切な株主還元の実施を目的としています。
２．取得に係る事項の内容
|
（１）取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
|
（２）取得しうる株式の総数 |
7,500,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.79％） |
|
（３）株式の取得価額の総額 |
300億円（上限） |
|
（４）取得期間 |
2026年11月11日～2027年1月29日 |
|
（５）取得方法 |
取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け |
３．自己株式の保有方針について
本日開催の取締役会において、保有する自己株式数の適正化などを目的に、自己株式の保有数は発行済株式総数の５％程度を目安とし、それを上回る自己株式については消却する方針とする旨を決議しました。
主な製品別売上数量・単価・売上高（当社）
|
部門 |
製品 |
単位 |
当中間連結会計期間 （実績） |
2026年度 (予想) |
|
資源
|
金銀鉱
|
t |
70,772 |
144,238 |
|
千円/DMT |
716 |
503 |
||
|
百万円 |
50,688 |
72,532 |
||
|
（金量） |
(kg) |
(2,374) |
(3,500) |
|
|
製錬
|
銅
|
t |
203,350 |
419,616 |
|
千円/t |
2,232 |
2,162 |
||
|
百万円 |
453,852 |
907,273 |
||
|
|
金
|
kg |
5,292 |
10,390 |
|
円/g |
24,496 |
22,973 |
||
|
百万円 |
129,629 |
238,686 |
||
|
|
銀
|
kg |
92,274 |
184,326 |
|
千円/kg |
353 |
331 |
||
|
百万円 |
32,560 |
61,046 |
||
|
|
ニッケル
|
t |
33,969 |
69,601 |
|
千円/t |
2,857 |
2,741 |
||
|
百万円 |
97,035 |
190,809 |
||
|
材料 |
電池材料等 |
百万円 |
131,925 |
253,666 |
(注)１．当社は、主要製品の受注生産比率が少なく、主として見込生産によっております。
２．ニッケルには、フェロニッケルを含めて表示しております。