2026年10月27日（火曜日）
9時32分～9時45分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
中小企業向けサイバーセキュリティ相談窓口の設置
はじめに私から1点申し上げます。昨日10月26日月曜日に開催された「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」において、高市総理から、「中小企業や小規模事業者に対して、相談窓口の抜本的な拡充をはじめ、プッシュ型での情報提供」を行うようにというご指示がありました。これを踏まえ、本日、各都道府県に設置されている「よろず支援拠点」と、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「IT経営サポートセンター」に、無料の「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置いたします。また、全国の商工団体や金融機関、税理士といった支援機関を通じて、中小企業・小規模事業者に対して、こうした取組をプッシュ型で情報提供してまいります。引き続き、全国の中小・小規模事業者の個別のご相談にきめ細かく対応してまいります。
質疑応答
ガソリン補助金
Q：幹事社からは燃料補助金についてお尋ねします。高市首相は23日、ガソリン補助金の見直しを大臣に指示されました。財政負担の懸念から段階的な見直しや出口戦略を考えるべきだとの指摘が与野党からあり、提案を踏まえつつ検討するとの考えを示しています。見直し後の金額の目安でしたり時期について検討状況を教えてください。あわせて、当面の補助金支給に必要な基金を確保するために、片山大臣との調整を進めることも指示があったようですが、こちらについても検討状況を教えてください。よろしくお願いします。
A：中東情勢を踏まえた燃料油への補助については、国民の皆様の命と暮らしを守り、経済活動に支障を生じさせないように実施してきたものであります。本措置は、激変緩和措置であることに加え、与野党の皆様から財政負担への懸念から、段階的な見直しや出口戦略を考えるべきであるとの指摘があるものと承知しているところでございます。高市総理から、こうした指摘を踏まえて、中東情勢が、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しながら、今後の支援のあり方について、各党の提案も踏まえつつ検討するとともにというのが1点目ですね。2点目、当面の燃料油支援に必要な基金規模を確保するため、片山財務大臣と所要の調整を進めるようという二つのご指示が、先週23日金曜日に私に下りたところでございます。支援のあり方については今、まさに検討を進めているところであり、予断することは申し上げられませんが、総理のご指示を踏まえ、支援単価や措置の出口も含めて、支援のあり方を柔軟に検討してまいりたいと考えております。
ガソリン補助金
Q：関連してお尋ねいたします。政府の補助金削減は今後の原油の増産と、それに伴う円高の進行によって補助金を減らしても店頭価格が急騰しない環境が整ったということを織り込んだということでよいでしょうか。お考えをお尋ねしたいのと、現状では補助金削減はですね、財源が枯渇するという意味付けがあるので、その原油の動向にかかわらずですけれども、削減を規則的に進めていくことが重要ということになるのでしょうか。お考えをよろしくお願いいたします。
A：まずですね、為替も含めて経済情勢については、まず為替については我々コメントはいたしませんし、その動向についてもですね、何かそれで予測を立てて今後こういう経済情勢になりそうだからということよりはですね、もう少し全体として中東情勢でありますとか、あと物価動向かな。要するに、もう一回言い直せば、中東情勢がですね、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しながらということで、国民の皆様のための激変緩和措置という趣旨もよく考えながらですね、制度について見直しを図れというご指示だと。繰り返しになりますけども、与野党の皆様からもですね、財源負担の懸念もあると。なおかつあくまで激変緩和措置であって、中長期的なGXとかそういうことを考えたときにですね、いつまでも続けるものではないだろうとか。いろんなご指摘いただいていますので、そういうものも踏まえて段階的な見直しや出口戦略を考えろというご指摘も踏まえてやっているということで、必ずしも例えば為替とか、おっしゃったような個別の経済市場がどうなったからこうというものの考え方をしているわけではないということを申し上げておきたいと思います。
Q：しかし、原油が高止まりするとですね、利用者に直撃をする、補助金が少なくなると生活を直撃することになると思うんですが。
A：その辺はですね、原油の価格が上がったことを踏まえて、例えば直撃とおっしゃるけれども、国民生活や経済活動という意味でいうと、その上がった原油価格を織り込んで、例えば価格転嫁をして、それなりに適応していくという企業の動きというのも一つはあるでしょうし、いろんなことを考えながら、皆様は経済活動をされたり生活をされたりしているわけなんですが、そんな中でやっぱり我々が念頭にあるのは国民生活、それからこれから冬が来るので、灯油について価格がものすごく上がったら、北海道をはじめとする冬季寒冷地の皆様にとってどういうインパクトがあるかとか、そういうことを総合的に考えながらやっているということになります。直撃とのおっしゃり方だったけれど、中東情勢は2月28日からずっと続いているわけで、今後の物価動向、それに占めるエネルギー価格みたいなことは生活の主体としても経済の主体としても国民の皆様はそれなりに考えてですね、行動をいろいろ整えておられるところでありますので、私どもからすればやっぱり2月28日の中東情勢が起きた直後は、もうこれ大混乱ですよね。こんなことが起きると思っていなくて原油が急に上がっちゃって、そういう意味では慌てて激変緩和措置をやりますが、そういう状態が社会、経済に少しなじむという言い方がいいのか分かりませんけれども、その辺も含めてですね、あとは財源ともいろいろ見合いで我々総合的に判断をしていくということを申し上げておきたいと思います。
EUによる欧州製EVの優遇策
Q：欧州のEVの優遇措置の案について伺います。ちょっと時間がないので中身飛ばしますけれども、大臣からは先週、EU製と同等とみなすように強く申し入れているとのご説明がありました。改めて本件における日本メーカーへの影響の程度や規模について大臣のご認識と、それから明日、ドイツのメルツ首相が来日いたしますけれども、赤澤大臣としてもどのように訴えかけていくのか、方針について教えてください。
A：ご指摘の点ですね、メルツ首相も来日をされるということで、ざっと申し上げておくと、メルツ首相をはじめ日独の経済界関係者約300名が出席する日独ハイレベル経済サミットに足を運んで冒頭挨拶を行う予定にしています。メルツ首相ともその場で直接お話しする機会を持ちたいと思っています。このような機会も捉えて、EUの産業加速化法、いわゆるIAAですけど、これについてEU原産要件が導入されることにより、日本製EVが導入支援の対象外となり、欧州市場から排除されるようなことは好ましくないということ、そういう我が国の懸念をしっかりとお伝えしたいと思っています。EUと日本は相互補完性を有する信頼できるパートナーであり、EVを含め、日本産の製品がEU製と同等に扱われることは、日EU双方の産業競争力の維持・強化にとって極めて重要と考えています。引き続き、ドイツをはじめとするEU関係者に対して、我が国の考えを丁寧かつ毅然として説明するとともに、日本企業が不利益を被ることのないよう適切な対応を強く求めてまいりたいと思っています。それで、どんな影響があるんだということでありますけど、これは台数とかそういうことで考えれば、もちろん米国市場とかそういうクラスのインパクトではない中でも、欧州市場に対しても、日本の自動車メーカーはかなりの輸出を行ったり、あるいは現地生産もあると思いますが、相当程度の経済活動をやっていますので、その生じる不利益について言えば、端的に言えば看過できるものではないということだと思います。
GMOへの不正アクセス
Q：サイバー攻撃について伺います。GMOはハッカー側から、今日正午に顧客情報を公開し、ランサムウェア攻撃を仕掛けると脅迫があったことを明らかにし、不安が広がっていることについて大臣の受け止めをお聞かせください。また、GMOは能動的サイバー防御の実施を政府へ緊急要請いたしました。企業からのこうした要望についてどのように思われますでしょうか。経産省の立ち上げるホワイトハッカーチームで対応可能な範囲なのでしょうか、お答えをお願いします。
A：ご指摘の能動的サイバー防御について、GMOが政府に要請したとの報道があることは承知しております。サイバー対処能力強化法において、内閣官房と警察庁、防衛省が実施することとなっているものであると承知しています。能動的サイバー防御にかかわらず、経産省として必要な措置は実施していくことが重要であると考えておりまして、引き続き、古川大臣及び国家サイバー統括室（NCO）をはじめとした関係省庁と連携して対応してまいります。そのうえで、来月中にチームを立ち上げる予定であるホワイトハッカーチームは、能動的サイバー防御を行うことを念頭に置いたものではありません。攻撃者の視点に立って考えることも重要だと。繰り返しになりますけれども、防御というのは、攻撃と比べるとどうしても事後に立ちますし、攻撃は一点穴あければいいのが、防御は全面的なものですし、あと必ず攻撃って想定外を突いてくるので、とにかく攻撃者の視点に立たないと恐らく守りの質も上がらないだろうということで、攻撃者の視点に立って考えることの重要性を念頭に置いて、高性能AIを防御側にも活用して模擬的な攻撃でシステムの弱点を確かめる試験、いわゆるペネトレーションテストを行うためのものであり、こうした政策を講じることで産業界のセキュリティー対策を一層強化していきたいと考えています。
ガソリン補助金
Q：燃料補助金についてもう一度。昨日自民党がまとめた提言では、目標価格170円を毎月5円程度ずつ段階的に引き上げると、そういうのをまとめましたが、これを軸にして今後検討していくということでよろしいんでしょうか。
A：もちろん与党から聞かせていただくことも含めて判断していきますが、繰り返しになりますけど、支援のあり方については今まさに検討を進めているところであり、予断を持って申し上げられる段階にはありません。総理のご指示を踏まえて、支援単価や措置の出口も含めて柔軟に検討していきますというのが今申し上げられることですが、当然与党から提言が出たり、あるいはもちろん野党からもこれまでご意見いただいて、それも踏まえて我々は判断していますので、そういったものは当然念頭に置きながら、いろんな観点から総合的に判断をさせていただきたいと思います。
以上
最終更新日：2026年10月27日