１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間(2026年５月１日から2026年７月31日まで)における、当社POSシステムのメインユーザーである小売業界や飲食等のサービス業界の事業環境は、物価高の継続による家計の負担感が残るものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費に支えられ、全体としては緩やかながら持ち直しの動きが続きました。
このような状況のなか、当社グループでは、第３次中期経営計画に基づき「お店のOS」戦略を推進いたしました。同戦略は、POSレジを起点に小売・飲食をはじめとする店舗業務に必要な機能を幅広く提供する「お店の基幹システム」への進化を目指すものであります。生成AIの活用による開発生産性の向上に取り組むとともに、M&Aを通じた関連サービスの組み入れにより、店舗経営のさらなる効率化に貢献してまいります。
また、食料品に係る消費税率の見直しに関する議論が進むなか、当社は経済産業省等が主催する実務者会議やイベントに参加するとともに、税率変更に柔軟に対応できるクラウドPOSの認知拡大に努めております。
最重要指標であるARRにつきましては、プロダクト連携とクロスセルの推進に注力し、着実な積み上げが進んでおります。2026年５月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社ネットショップ支援室を吸収合併し、グループ経営の効率化及び意思決定の迅速化を図るとともに、EC領域の知見と当社のPOS・決済・顧客管理機能を融合させ、POS・決済・ECを横断したサービス連携の強化を進めております。さらに、決済関連事業の拡大を見据え、株式会社スマレジペイメントを当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結累計期間の収益構造につきましては、有料店舗数の増加に加え、キャッシュレス決済等のクロスセルが進展したことにより、ストック型収益である月額利用料等が堅調に推移いたしました。これに対し、機器販売等の伸びは相対的に緩やかで、売上高に占める月額利用料等の構成比は上昇いたしました。この結果、利益率の高い月額利用料等への構成比のシフトに加え、キャッシュレス決済事業における内製化等を通じた原価の低減が寄与し、売上総利益率は前年同期を上回りました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、組織拡大に伴う人件費の増加はあったものの、テレビCM放映の最適化等により広告宣伝費が減少し、その増加率は売上高の伸長率を下回りました。これにより、営業利益率は前年同期から大きく上昇いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,608百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は1,027百万円（前年同期比73.3％増）、経常利益は1,022百万円（前年同期比71.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は683百万円（前年同期比77.4％増）となりました。
なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位：百万円)
ARR推移
(単位：百万円)
※１ ARR：Annual Recurring Revenue（年間経常収益）。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue：月間経常収益）を12倍して算出しております。
※２ 2025年４月以降のARRには、連結子会社の数値も含まれております。
※３ 2026年４月期より「機器販売等」に含めておりました「スマレジ保守サービス料」の販売高を、「月額利用料等」の販売高に計上しております。それに伴い、ARRにおいては「スマレジ利用料関連」に含めております。
有料プラン登録店舗数の推移
※店舗数の定義は、実際に「スマレジ」でサインアップを行い登録された数です。お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
GMV（取扱金額）の推移
(単位：百万円)
※１ GMV（取扱金額）とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。
※２ 2026年４月期までは累計取扱高を記載しておりましたが、2027年４月期より、過年度分を含め、各会計期間における取扱高の推移に変更しております。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて174百万円減少し、10,845百万円となりました。この主な要因は、商品が325百万円増加したものの、現金及び預金が478百万円減少したこと等によるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて49百万円減少し、3,010百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が60百万円、無形固定資産が37百万円増加したものの、投資その他の資産が147百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて223百万円減少し、13,856百万円となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて221百万円減少し、3,813百万円となりました。この主な要因は、未払金が107百万円、賞与引当金が91百万円増加したものの、未払法人税等が276百万円、買掛金が67百万円減少したこと等によるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて223百万円減少し、210百万円となりました。この主な要因は、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が217百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて444百万円減少し、4,023百万円となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて220百万円増加し、9,833百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が462百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を683百万円計上したことによるものであります。
2027年４月期の連結業績予想につきましては、2026年６月12日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。
(注)前中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社ネットショップ支援室を吸収合併することを決議し、2026年５月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
企業の名称 株式会社スマレジ
事業の内容 ウェブサービスの企画・設計・デザイン・開発・提供等
(消滅会社)
企業の名称 株式会社ネットショップ支援室
事業の内容 システム開発、ネットショップ制作、ソフト販売
② 企業結合日
2026年５月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ネットショップ支援室を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社スマレジ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループ経営の効率化及び意思決定の迅速化を図るとともに、POS・決済・ECを横断したサービス連携を強化することを目的として、本合併を行うものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。