１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………２
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………17
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度の我が国経済は、緩やかに回復している一方で、金融資本市場の変動、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状態にあります。
このような状況の中、当社グループにおいては企業の求人意欲の継続を背景に、当連結会計年度においてもBizReach事業がグループ全体の業績をけん引する結果となりました。
この結果、当連結会計年度の実績は、売上高は99,300百万円（前年同期比23.9%増）、営業利益は24,563百万円（同14.6%増）、経常利益は26,700百万円（同17.5%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は18,566百万円（同16.4%増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）
HR Techセグメントは『BizReach』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されております。
BizReach事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の採用需要が堅調であり、積極的な広告宣伝活動の結果、当連結会計年度末時点で、累計導入企業数（注１）は45,800社以上（前連結会計年度末38,100社以上）、利用ヘッドハンター数（注２）は9,500人以上（同9,000人以上）、スカウト可能会員数（注３）は353万人以上（同307万人以上）となりました。全ての指標で、前連結会計年度末比で成長し、BizReach事業の売上高は80,126百万円（前年同期比16.8%増）、管理部門経費配賦前の営業利益（注４）は33,093百万円（同16.5%増）となりました。
HRMOS事業においては、プロダクト投資を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動や広告宣伝活動を行っております。2026年４月より開始した『HRMOS労務』のテレビCMをはじめとした各種キャンペーンを継続し、利用拡大に努めております。『HRMOS』（注５）のKPIについては、ARR（注６）は前年同期末比177.0%増の10,337百万円、利用中企業数（注７）は同341.9%増の10,699社、ARPU（注８）は同37.3%減の80,520円となり、12ヵ月平均であるChurn rate（注９）は0.48%となりました。
この結果、HRMOS事業の売上高は9,289百万円（前年同期比78.2%増）、管理部門経費配賦前の営業損失（注４）は485百万円（前年同期は769百万円の管理部門経費配賦前の営業損失）となりました。
これらの結果、HR Techセグメントの当連結会計年度のセグメント売上高は93,807百万円（前年同期比21.9%増）、セグメント利益は28,673百万円（同15.9%増）となりました。
（注）１. 『BizReach』を導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
２. 株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
３. 『BizReach』会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、又は、「ヘッド
ハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
４. 経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部
門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することのできない人件費や付随する外注費等の費用
を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失
５. 全てのHRMOS関連サービスを含む。前年同期末比は、従来開示をしていた『HRMOS採用』、『HRMOSタ
レントマネジメント』及び『社内版ビズリーチ by HRMOS』サービス合算のKPIと比較
６. Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略）を12
倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まな
い）
７. サービスを利用するユニークな有料課金ユーザー企業数
８. Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数
９. 当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12ヵ月平均
Incubationセグメントは『トラボックス』、『M&Aサクシード』、『yamory（ヤモリー）』、『Assured（アシュアード）』等で構成されております。
Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っており、当連結会計年度のセグメント売上高は5,488百万円（前年同期比74.9%増）、セグメント損失は2,434百万円（前年同期は1,691百万円のセグメント損失）となりました。
上記の通り、BizReach事業の安定した利益を基盤に、各段階利益で前年同期比増となりました。なお、当期純利益の前年同期比増には賃上げ促進税制による効果を含んでおります。
当連結会計年度末における総資産は122,396百万円で、前連結会計年度末に比べ26,990百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が10,069百万円増加し、82,849百万円となったこと、売上高が伸長したことにより受取手形、売掛金及び契約資産が1,069百万円増加し、8,281百万円となったこと、子会社株式の取得によりのれんが8,295百万円増加し、12,036百万円となったこと、顧客関連資産が2,768百万円増加し3,646百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は35,572百万円で、前連結会計年度末に比べ7,925百万円の増加となりました。これは主に、BizReach事業において、利用企業数が伸長したこと等により未経過分の契約負債が4,534百万円増加し、16,660百万円となったこと、未払法人税等が1,341百万円増加し、5,370百万円になったこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は86,823百万円で、前連結会計年度末に比べ19,064百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が18,566百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は82,849百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益26,203百万円、契約負債の増加3,446百万円、売上債権の増加1,033百万円、法人税等の支払いによる支出7,253百万円等により、全体として23,441百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出1,184百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,563百万円等により、全体として13,206百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは新株予約権の行使による株式の発行による収入251百万円、長期借入金の返済による支出341百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出121百万円等により、全体として192百万円の支出となりました。
2027年７月期におきましては、通期の連結売上高は119,850百万円（前期比20.7%増）、営業利益は26,600百万円（前期比8.3%増）を見込んでおります。
BizReach事業は、プロフェッショナル人材への採用ニーズが引き続き堅調であることを踏まえ、売上高は92,940百万円（前期比16.0%増）を見込んでおります。
HRMOS事業は、各サービスの拡大、プロダクト投資の継続及び積極的な営業活動や広告宣伝活動の実施を織り込み、売上高は12,600百万円（前期末比35.6%増）を見込んでおります。
また、経常利益は27,945百万円（前期比4.7%増）を見込んでおります。特別利益及び特別損失は見込んでおらず、法人税等を利益計画に基づき算出し、親会社株主に帰属する当期純利益は18,569百万円（前期比0.0%増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、会計基準については日本基準を適用しています。
前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）
該当事項はございません。
当社は、2025年７月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビズリーチがThinkings株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2025年10月１日付で当該株式を取得しております。
ア．被取得企業の名称 Thinkings株式会社
イ．事業の内容 HR Tech事業（sonar ATS、sonar store）
Thinkings株式会社を迎えることにより、当社グループの採用管理クラウドサービスにおける地位を強固なものとし、顧客の利便性のさらなる向上を目指します。加えて、当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが提供する各サービスと、Thinkings株式会社が提供する『sonar ATS』の機能連携やクロスセルによる事業の拡大や、両社が保有するプロダクト開発力を通して人的資本データプラットフォームの実現を加速させることが、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断し、株式を取得することといたしました。
2025年10月１日
現金を対価とする株式の取得
変更はありません。
100.0%
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが現金を対価として株式を取得する基本契約を締結したことによるものであります。
2025年10月１日から2026年７月31日まで
① 発生したのれんの金額
9,228百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（７）のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（９）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価は今後変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に変動したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、「HR Tech」、「Incubation」の２つを報告セグメントとしております。
HR Techセグメントは、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト『BizReach』、人財活用プラットフォーム『HRMOS』シリーズ、OG/OB訪問ネットワークサービス『ビズリーチ・キャンパス』等のサービスを行っております。
Incubationセグメントは、物流DXプラットフォーム『トラボックス』、法人限定M&Aプラットフォーム『M&Aサクシード』、脆弱性管理クラウド『yamory（ヤモリー）』、クラウドサービスのセキュリティ信用評価『Assuredクラウド評価』及び取引先企業のセキュリティ信用評価『Assured企業評価』等のサービスを行っております。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却費は配分しております。
前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）及び減価償却費の調整額は、全て各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）及び減価償却費の調整額は、全て各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）
前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。