○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	2
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	3
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	6
（四半期損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………	6
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………	6
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	7
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	8
（１）部門別売上高並びに受注高及び受注残高 ………………………………………………………………………	8

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期累計期間（2026年５月１日～７月31日）の経済情勢は、2026年４～６月期の国内総生産（GDP）が外需主導により年率1.4％増と３四半期連続のプラス成長となりました。半導体関連など一部の業界においては異例とも言える極めて旺盛な需要に沸く一方、国内におけるインフレの進行やイラン情勢の混迷といった懸念材料も多く、今後の先行きは依然として見通せない状況にあります。

　印刷業界におきましても、デジタル化の波に伴う紙需要の減少や価格競争により従来市場は厳しい状況が続いておりますが、その一方でインクジェット技術をはじめとするデジタル印刷等の新分野におきましては、新たな市場としての成長が続いております。

　このような状況の下、当社におきましては既存事業の収益力強化に向けた抜本的な構造改革を進めております。具体的には、学校アルバム販売価格の適正化による利益率の改善を図るとともに、IT化による計画的な生産計画プロセスの推進などを通じて、労務費および人件費の削減を進めております。

　この結果、当第１四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。

　当社の売上高は、学校アルバム部門と一般商業印刷部門とで構成されています。学校アルバム部門は、第１四半期累計期間においては主に卒業式後納品のアルバム売上となりますが、期首時点の受注残高の減少等により、前年同四半期累計期間比4.7％減の263百万円となりました。一般商業印刷部門の売上高は、大口顧客に対する販売価格の見直しやイベント写真販売の増加等により、前年同四半期累計期間比9.8％増の117百万円となりました。この結果、両部門を合計した全売上高は、前年同四半期累計期間比0.6％減の380百万円となりました。

　損益面につきましては、主として労務費・人件費の削減に努めたことにより、営業損失96百万円（前年同四半期累計期間比42百万円損失減）、経常損失99百万円（前年同四半期累計期間比34百万円損失減）、四半期純損失100百万円（前年同四半期累計期間比35百万円損失減）となり、各損益は前年同四半期累計期間と比較して改善が進んでおります。また、教育分野における新たな事業モデルの検討を進めており、中長期的な成長に向けた取り組みを継続してまいります。

（季節変動について）

　当社の年間売上高のおよそ81％を占める学校アルバム部門は、卒業時期である２月、３月に売上が集中する事業構造となっております。そのため、第１四半期累計期間の売上高は年間売上高の大部分を占めるものではなく、通期の収益動向を判断する上では第４四半期の売上動向が重要な位置づけとなります。

　また、損益につきましても、年間の固定費等の発生が先行する事業特性となっております。

（２）財政状態に関する説明

（総資産）

　総資産は、前事業年度末に比べ287百万円減少し、2,079百万円となりました。

（流動資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べ342百万円減少し、742百万円となりました。

　これは、主として原材料及び貯蔵品が20百万円増加した一方、現金及び預金が362百万円減少したことなどによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前事業年度末に比べ54百万円増加し、1,337百万円となりました。

　これは主として、有形固定資産が16百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる投資有価証券が29百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べ201百万円減少し、531百万円となりました。

　これは主として、支払手形及び買掛金が129百万円、その他が66百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前事業年度末に比べ5百万円減少し、632百万円となりました。

　これは主として、繰延税金負債が10百万円増加した一方、リース債務が11百万円、退職給付引当金が2百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べ、80百万円減少し、915百万円となりました。

　これは主として、投資有価証券に係る評価差額金が19百万円増加した一方、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が100百万円減少したことなどによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績見通しにつきましては、概ね予想通り推移しており、現時点におきましては2026年6月15日発表「2026年4月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の業績予想から変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2026年４月30日)	当第１四半期会計期間 (2026年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	676,676	313,941
受取手形及び売掛金	291,054	307,432
電子記録債権	3,574	4,947
商品及び製品	3,700	4,554
仕掛品	38,998	19,745
原材料及び貯蔵品	60,579	81,282
その他	10,482	10,676
貸倒引当金	△920	△440
流動資産合計	1,084,146	742,139
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	252,445	248,312
機械及び装置（純額）	0	0
土地	628,406	628,406
リース資産（純額）	124,500	121,678
その他（純額）	2,125	26,051
有形固定資産合計	1,007,477	1,024,449
投資その他の資産
その他	279,354	318,081
貸倒引当金	△3,800	△5,200
投資その他の資産合計	275,554	312,881
固定資産合計	1,283,031	1,337,331
資産合計	2,367,178	2,079,471
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	259,730	130,059
短期借入金	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	7,152	6,556
リース債務	46,517	47,066
未払法人税等	1,779	444
賞与引当金	15,300	11,000
その他	202,477	136,197
流動負債合計	732,956	531,325
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	32,120	30,928
リース債務	210,989	199,014
退職給付引当金	92,872	90,705
役員退職慰労引当金	45,640	45,640
資産除去債務	26,756	26,756
繰延税金負債	29,416	39,590
固定負債合計	637,795	632,635
負債合計	1,370,751	1,163,960

		（単位：千円）
	前事業年度 (2026年４月30日)	当第１四半期会計期間 (2026年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	689,311	689,311
利益剰余金	155,955	55,653
自己株式	△18,075	△18,075
株主資本合計	927,190	826,888
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	69,236	88,621
評価・換算差額等合計	69,236	88,621
純資産合計	996,426	915,510
負債純資産合計	2,367,178	2,079,471

（２）四半期損益計算書

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2025年５月１日　至　2025年７月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2026年５月１日　至　2026年７月31日)
売上高	382,914	380,536
売上原価	388,174	361,107
売上総利益又は売上総損失（△）	△5,260	19,428
販売費及び一般管理費	133,761	116,018
営業損失（△）	△139,022	△96,589
営業外収益
受取配当金	2,674	1,294
不動産賃貸収入	7,854	90
為替差益	2,826	136
その他	318	580
営業外収益合計	13,674	2,102
営業外費用
支払利息	4,588	3,986
社債利息	-	1,308
不動産賃貸原価	4,350	-
雑損失	394	74
営業外費用合計	9,333	5,369
経常損失（△）	△134,681	△99,857
税引前四半期純損失（△）	△134,681	△99,857
法人税、住民税及び事業税	1,517	444
法人税等調整額	-	-
法人税等合計	1,517	444
四半期純損失（△）	△136,199	△100,301

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　当社は前事業年度において営業損失159,327千円、経常損失84,893千円を計上し、3期連続で営業損失及び経常損失となりました。さらに4期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第１四半期累計期間においても営業損失96,589千円、経常損失99,857千円、四半期純損失100,301千円を計上し、現金及び預金の残高から借入金残高を控除した手元資金は前期末比360,947千円減少しております。

　当社売上高のおよそ81％を占める学校アルバム部門は、卒業シーズン前の2月、3月に売上が集中します。この売上債権の回収は3月～4月に集中するため、12月～1月に先行して発生する仕入債務の支払や諸費用の支払を手元資金及び銀行借入によって賄っておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより当第１四半期末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。

①　学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善

　主力事業である学校アルバムについては、原材料価格や物流費等の高騰により製造コストが上昇する一方、少子化の進行に伴う競争環境の変化により販売価格への十分な転嫁が進まず、収益性の低下が継続しておりました。このため、当社では全社的な価格改定方針のもと、顧客への説明及び協議を進めながら販売価格の適正化に取り組んでおります。

②　労務費及び人件費の削減

　現状では、営業活動の季節偏重に則った経営資源の配分が固定費の高止まり要因となり、中でも当社の製造原価の約4割を占める労務費、販売費及び一般管理費の約5割を占める人件費が収益を圧迫しております。そのため、新規採用の抑制や人件費構成の見直しを進めるとともに、経営責任の明確化を目的として代表取締役報酬の40％減額を実施いたします。また、組織体制の見直しや業務効率化を推進し、固定費の圧縮に取り組んでまいります。これらの施策により、労務費及び人件費を前年比約4％削減することを計画しております。

③　拠点の集約・売却等による効率化

　一部工場やオフィスの統合を行い、資産の圧縮や製造工程の効率化を計画しております。なお、新規の設備投資についても当面の間更新投資のみといたします。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書に関する注記）

　　売上高に著しい季節的変動がある場合

　　前第１四半期累計期間（自　2025年５月１日　至　2025年７月31日）及び当第１四半期累計期間

　　（自　2026年５月１日　至　2026年７月31日）

　　当社の売上高のおよそ81％（年間ベース）を占める学校アルバムは、卒業時期の２月及び３月（第４四半期）に

　売上が集中するため、売上高に季節変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間	当第１四半期累計期間
	（自　2025年５月１日	（自　2026年５月１日
	至　2025年７月31日）	至　2026年７月31日）
減価償却費	7,496 千円	7,444 千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　前第１四半期累計期間（自　2025年５月１日　至　2025年７月31日）

　当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当第１四半期累計期間（自　2026年５月１日　至　2026年７月31日）

　当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

３．補足情報

（１）部門別売上高並びに受注高及び受注残高

　①部門別売上高

期別	前第1四半累計期間		当第1四半期累計期間		増減金額	増減率	前事業年度
	(自　2025年5月1日		(自　2026年5月1日				(自　2025年5月1日
	至　2025年7月31日)		至　2026年7月31日)				至　2026年4月30日）
区分	金　額	構成比率	金　額	構成比率			金　額	構成比率
	千円	％	千円	％	千円	％	千円	％
学校アルバム	275,929	72.1	263,061	69.1	△12,868	△4.7	1,721,749	81.0
一般商業印刷	106,984	27.9	117,475	30.9	10,490	9.8	404,407	19.0
合　計	382,914	100.0	380,536	100.0	△2,377	△0.6	2,126,156	100.0

　②部門別受注高及び受注残高

期別	前第1四半期累計期間		当第1四半期累計期間		前事業年度
	（自　2025年5月1日		（自　2026年5月1日		（自　2025年5月1日
	至　2025年7月31日)		至　2026年7月31日)		至　2026年4月30日）
区分	受注高	受注残高	受注高	受注残高	受注高	受注残高
	千円	千円	千円	千円	千円	千円
学校アルバム	172,827	69,679	183,454	79,706	1,708,250	159,313
一般商業印刷	112,444	12,460	119,995	10,640	405,527	8,120
合　計	285,272	82,139	303,449	90,346	2,113,808	167,433