【質疑応答】
問）臨時国会が開会しました。高市首相は５日の所信表明演説で消費税減税について「財源確保に関して市場の信認を得られるよう特例公債に頼らずに確保することとしており、ご心配には及びません。」と述べました。財源の心配が要らないと宣言するのであれば、その言葉の根拠を示していただけますでしょうか。国民や国内外の市場関係者の不安を払拭するためにも予算編成プロセスで示すなどとする従来の説明から踏み込み、より丁寧に具体的な説明をお願いいたします。
答）飲食料品の消費税の税率引下げの財源については、９月15日に閣議決定されました「大綱」で明確に示されたとおり、市場の信認を得られるよう特例公債に頼らずに確保するということになっております。今後、「予算編成改革」という大きな枠組みをやる中で税収動向などを見極めつつ、歳出歳入両面の見直しを進めることと併せて債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる「財政規模」を精査いたしまして、当初予算と補正予算を通じて「通年の国債発行額」を適切にコントロールしながら様々な「必要な財政需要」に対応してまいります。具体的には、「日本版ＤＯＧＥ」の取組を目に見える形で強化し、租税特別措置・補助金・基金の見直しを徹底することにより優先順位を洗い出し、中身を重点化します。さらに税外収入についてもさらなる歳入確保の取組をゼロベースで進めます。また、補正予算依存の財政運営からの脱却で、補正予算は真に緊要性の高い施策に限定する方針も明確にしておりますので、近年の補正予算では物価高対策のために例年計上してきている多額の予算、例えば令和５、６、７年度の補正では毎年おおむね３兆円程度についても今回の「就業者負担軽減支援金」や「つなぎ」が物価高対策としての意味を持っていますから、これを踏まえてその中身は見直してまいります。こうした取組を通じて必要な財政需要に十分対応できると考えており、この対応について国民の皆様や国内外の市場関係者に丁寧に説明して正攻法で市場の信認を確保してまいりたいと思います。
問）大和証券の不正アクセスの関連でお尋ねします。外部委託先への不正アクセスで22万件の顧客情報が漏洩した可能性があることが明らかになりましたけれども、本件に関する大臣の認識を伺います。それから金融庁として外部委託先を含めた金融機関のサイバーセキュリティ対策の監督や点検を強化する考えはありますでしょうか。
答）大和証券が業務委託先に対する不正アクセスによって顧客情報の約22万件を漏洩した可能性がある旨を公表したということは当然承知をしております。顧客情報の適正な管理は個人情報保護や金融機関の信頼性の確保の観点から極めて重要でございます。今どういう状況になっているか全部把握しているわけじゃないので、まず当該社の対応がどうなのかということをしっかりモニタリングして、信用が失われないようにしていただかなければ困ると思っております。
問）少額の輸入貨物が急増している問題についてTemuとかSHEINなどのプラットフォーム事業者、これとの連携もしくは働きかけについてどのようにお考えか、大臣の考えを聞かせてください。
答）ＥＣサイト、特に中国の関係からが多いと思いますけれども、越境ＥＣの拡大に伴って少額輸入貨物が急増しておりまして、これが国際物流を取り巻く非常に大きな難題になっておりますので、関税局・税関と、それから民間事業者の間で国際物流と税関行政に関する懇談会を開催いたします。その中でプラットフォーム事業者等をメンバーとする越境ＥＣに関するワーキンググループを開催するということになっておりまして、事業者の販売情報等の入手、それから事業者自身による不正商品の販売規制など越境ＥＣの健全な発展及び適正通関の実現に向けた連携の在り方について意見交換をするということでございまして、さらに細かい話も当然あるんですが、それは関税局に聞いていただけるとありがたいなと思っております。いずれにしても非常に重要な課題でございます。
問）国税庁が有識者会議で検討を進めている非上場の株式の評価見直しについて伺います。地域の中小企業の経営者などからは評価額が増えることで事業承継に悪影響が出るのではないかなどの懸念の声も上がっていますけれども、片山大臣のお考えをお聞かせください。
答）これは既に総理ともカジュアルに話をしておりまして、今日も説明しようと思っているんですが、まず大変な誤解がありまして、いろいろな案が試算の時点で国税庁がやっている有識者会議で出てきたり、一部説明されたり、説明されなかったりしているものですが、ありがちなことなんですけれども、その一部で一番厳しいものを取り上げて、こんなになるんだみたいな報道がないわけではないのですが、はっきり言って全く結論は出ていませんし、見直しの方向性すら全く決まっておりません。なぜこんなことが始まったかというと、我々の役所から切り出したことではなくて、令和６年の会計検査院による会社規模感の公平性が確保されていないというご指摘に沿うようにするにはどうしたらいいかということから始まっていると。まずその２点が非常に私が報道を見る限り誤解があると思っているところでございます。そこで、当然各所からご懸念の声も上がっておりますし、当然小野寺税調会長もよくご存じなので、この話も税調で年末にかけてやるんですよ。我々が一方的に決めるたぐいのことでは全くないんですが、いずれにしても皆さん忘れていただいては困るのは事業承継税制が適用期限なんですね。これについてはいろいろ議論がありましたが、我々は中小企業の円滑な事業承継に資するようにこの事業承継税制についてもちゃんと検討しようと思っているわけで、影響を受けるという意味であれば、これは両方一緒なんですよ。ということを全部合わせて、まさにそういうご懸念が出ないように、頑張る中小企業にとって事業承継が円滑に行われるようにということは当然我々の政権の姿勢としてあるということはここではっきりと申し上げておきます。
問）簗農相が昨日、衆院選で自身を応援しなかった首長がいる自治体の道路予算をカットしたとの発言を撤回し謝罪しました。発言は撤回されましたが、実際に該当自治体の予算は削減されており、選挙で自民党の議員を応援しなかったら予算は削減されてしまうのではないかという懸念は解消されておりません。このような脅しとも取れるような発言をした大臣が内閣にいること自体が自治体や国民に不安や疑念を抱かせ、財政民主主義や行政の中立性確保の観点から問題だという声もありますが、大臣の受け止めをお聞かせください。
答）私は現状、予算を取りまとめる財務大臣なので、今お話になった点につきましてはかなり政治的な価値判断が入りますから、そこについては控えさせていただきますが、いわゆるこれは道路予算の箇所付けのことをおっしゃっているのではないかなと報道から想像されますが、それにつきましてはその配分に関与したという事実が我々はないので、それでなぜどこがどうなっているのかについては、これは国土交通省に聞いていただくしかないかなと思います。
問）野党からは全省庁的に調査が必要なんじゃないかと。つまり自民党の議員によって予算がカットされるような事例がないかと。そういう調査が必要ではないかという声も出ていますが、それに対する受け止めと予算を査定して編成している財務省の態度、これどうされるのかというのもお聞かせください。
答）財務省としては我が省の設置法に基づいた、また今回で言えば高市政権になってから初めての骨太方針、これに沿って仕事をするのが我々の仕事ですから、それ以上でもそれ以下でもないので、そのお話と今ご指摘のお話はちょっと違うのかなというふうに思って、我々がお答えする話ではないのかなと思っております。
問）週末に配信された文春オンラインの件でお伺いしたいんですけれども、大臣、2022年の参院選公示前に明治座で開かれた催しでたすきをかけて壇上に立ったことが事前運動に当たるのではないかという指摘がなされていますけれども、この事実関係とその行為が事前運動に当たらないと認識されているのかというのをお聞かせ願えますでしょうか。
答）まずご指摘の日時、令和４年５月16日の観劇会ですね、私はそれに参加しておりません。自民党の東京都連女性局主催の参議院選挙総決起大会には出まして、それが５月16日です。これは自民党主催の東京都連の女性局の参議院選挙総決起大会ですから、それは候補者を鼓舞する中の人たちだけの会なので全くご批判は当たらないと思います。報道されているのは５月20日ですか、20日には私は東京におりません。そういったことの確認がなされていなかったので、答える必要がないと思って答えませんでした。行われた会合があるとしたら全く別の、東京都連女性局主催の参議院選挙総決起大会です。これであれば別に内部行為でございますので全く選挙運動ということではなくて、組織内候補を決めた際に報告する行為というのは当たり前のことだと思っております。
問）個人情報の話です。レンタカー事業を営むパーク24で660万件のデータが流出しました。同社は免許証画像データを除いた個人情報の保持について法人税法に基づき保管していたというふうに説明しています。個人情報保護法は必要のない情報を削除するように努力義務を課しています。税法は個人情報に優越する情報保持を求めているのでしょうか。これが１点です。例えば税務調査などで個人情報を保持しなければ不利益を被ることがあるのでしょうか。大臣のご所見をお願いしたいんですが。
答）このデータの膨大な流出事故については承知しておりますが、一般論として税法上、事後的に取引や申告内容を検証できるように事業者は帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成または受領した資料を一定期間、これは基本７年間ですが、保存しなければならないこととされておりまして、これは全ての業界、全てのものについて同じでございます。レンタカーかどうかに関わることはありません。このため取引と申告内容の検証に必要な場合には取引相手の氏名や住所などの個人情報についてその記録が求められているということは承知しております。その上で仮に事業者が取引や申告内容の検証のために個人情報を保持していたとしても、その場合も個人情報について事業者において個人情報保護法にのっとって適切に取り扱う義務があるのは当たり前でございます。そこは全く動かないのであって、したがって、税法が個人情報保護法にその点で優越するということはなくて、税法によって保護が妨げられるのではなくて、税法による記録義務をどう彼らが返そうが返すまいが個人情報保護は法律に基づいてきっちりと守っていかなければならないということになっているのは当然であります。
問）例えば、小売であれば誰が買ったのかも分かりません。生年月日も分かりません。しかしこのパーク24は生年月日を税法上必要な情報であると。税法が求めているんだというふうに言っています。生年月日を記録しておく必要があるのでしょうか。
答）あくまでも事業者の判断ではないかと思います。私どもの方でそのような細かいことを言っているということはないです。
問）週末に公明党の代表に岡本さんが就任されました。岡本さんはかねてソブリンウェルスファンドを創設すべきであるというのがご持論で、非常に強く主張されてきている方だと思います。野党の方ですけれども、国会でも大臣、あるいは首相にも質問が出て、多分検討されているというような、ご検討してみようかですかね、ニュアンスがよく分からないんですが、されているのではないかと思うんですが、大臣はソブリンウェルスファンドについては現時点でどうお考えですか。
答）岡本三成新代表のご就任をお祝い申し上げます。連立を組んでいたときには岡本代議士候補の応援に私単独で参りまして、1,000人の前で応援演説をしておりますので、おめでたいことだと思っておりますし、もともとゴールドマン・サックスの管理職だった方ですから、運用をやってこられた方なので、政府における様々な資金の運用を高めて、それからいろいろと稼ぎを出していくべきだというご質問をかねてからされていて、前国会でもなさっていたと思います。ソブリンウェルスファンドというのは一般的に他の国でそう称されているものはありますが、日本に今現在あるわけではないので、どの基金のどれをどのように入れるのかについては、そこはあんまりはっきりしていらっしゃらないんですよ。つまりある資金や基金には各々目的や一定のルールが張り付いているものもあるので、今日から明日に急に全く運用方法を変えて構わないと思っておられるわけではないと思うので、その辺の議論をするとそれほどドラスティックな話ではないのかなというふうには私は伺っておりまして、現実的に私どもも様々な本来の資金や基金や特別会計における本来目的を阻害しない限りでは当然運用益を稼ぐということは大変いいことですし、またそうでなければいけないと思っておりますが、ソブリンウェルスにつきましてはそこまで具体的な話になっていないという認識でございます。
（以上）