(令和8年10月7日)企業取引研究会の開催について

令和８年１０月７日
公正取引委員会
中小企業庁

１　開催の趣旨

（１）　サプライチェーン全体における価格転嫁・取引適正化を進める観点から、企業取引研究会報告書（令和６年１２月）で示された課題に対応するため、下請法が改正され（令和７年５月成立、令和８年１月施行）、物流特殊指定の改正（令和８年６月公表、令和９年４月施行）、支払告示の制定（令和８年６月公表、令和９年４月施行）、優越ガイドラインの改定（令和８年６月公表）、知財取引指針の策定（令和８年６月公表）を行うなど、必要なルール整備が進められてきた。

（２）　しかし、「価格交渉促進月間フォローアップ調査」（中小企業庁）や「価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（公正取引委員会）等の結果によれば、事業者におけるルールの定着に課題があること、サプライチェーンの深い層になるほど価格転嫁が進んでいないこと、各業界において価格転嫁・取引適正化を阻害する商慣習が確認されていることなど、取引適正化に向けては、引き続き課題がみられるものと考えられる。

（３）　そのため、サプライチェーン全体における更なる価格転嫁・取引適正化の浸透・定着に向けて、企業行動を変革して実行に移し、更なる商慣習の改善を進めるため、優越的地位の濫用や取適法等に関する課題を把握し、具体的な方策を検討することを目的として「企業取引研究会」を開催する。

２　研究会の構成等

（１）　本研究会は、別紙に掲げる有識者により構成する。

（２）　本研究会は、委員による自由闊達な意見交換を促進するために非公開とするが、議事要旨を速やかに公表する。

（３）　本研究会は、公正取引委員会事務総局と中小企業庁の共催とする。

（４）　本研究会の庶務は、関係部局等の協力を得て、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課及び中小企業庁事業環境部取引課が行う。

企業取引研究会　委員名簿

（五十音順、敬称略、役職は令和８年１０月７日現在）
 

関連ファイル

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