（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、当社は東洋エンタープライズ株式会社及び株式会社レイラニトレーディングの株式を取得したことに伴い、両社並びに東洋エンタープライズ株式会社の子会社であるネットワーク有限会社を連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、Urth Caffe JAPAN㈱の清算結了により、連結の範囲から除外しております。
（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）
当社は、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を再導入しております。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は2025年８月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度396百万円、354千株、当中間連結会計期間306百万円、274千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度407百万円、当中間連結会計期間317百万円
（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度267百万円、474千株、当中間連結会計期間267百万円、474千株であります。
※ シンジケーション方式によるコミットメントライン契約等
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約、およびシンジケーション方式によるコミットメントライン契約、タームローン契約を締結しております。また、連結子会社の一部についても当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
これらのうち、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約、タームローン契約は以下のとおりであり、それぞれ財務制限条項が付されております。
(1) コミットメントライン契約
(2) タームローン契約
(3) 財務制限条項
(1)、(2)の契約において、以下の財務制限条項が付されており、これらのいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2026年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年２月期決算末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2026年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2027年２月期決算およびその直前の期の決算を対象として行われる。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
(注1) 2025年４月11日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(注2) 2025年４月11日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年７月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,660,000株の取得を行っております。
この取得等により当中間連結会計期間において、自己株式が10,312百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が16,473百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
１．配当金支払額
(注1) 2026年４月10日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
(注2) 2026年４月10日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計監理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△673百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計監理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△724百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、東洋エンタープライズ株式会社及び株式会社レイラニトレーディングを取得し、同社ら及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「アパレル関連事業」のセグメント資産が9,674百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動）
「アパレル関連事業」セグメントにおいて、当社は株式会社デイトナ・インターナショナルとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額28,811百万円は、会計処理の確定により10,216百万円減少し、18,594百万円となっております。
また、「その他の事業」セグメントにおいて、当社は株式会社ウォーターフロントとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,050百万円は、会計処理の確定により1,998百万円減少し、2,052百万円となっております。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業
名称 ：東洋エンタープライズ株式会社及び株式会社レイラニトレーディング
事業の内容：繊維製品企画製造業、卸売及び貿易業
② 企業結合を行った主な理由
東洋エンタープライズ株式会社の「究極の復刻・文化継承」という職人気質の強みと、当社の「多様なブランドポートフォリオ」という強みを掛け合わせた他社にはない限定ラインの展開や、「mix.tokyo」を活かした新たな顧客層の拡大、グローバル市場における「ジャパン・クオリティ」の共同発信など、多角的な面で相乗効果が見込まれます。
また、直近大きく成長している既存ブランドの「アヴィレックス」「アルファ・インダストリーズ」などアメカジ市場のシェア拡大にもつながることが期待されます。
以上のことから、当社グループの成長戦略をより強く推進し、中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、東洋エンタープライズ株式会社及びその製品の販売会社である株式会社レイラニトレーディングの株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2026年８月３日（株式取得日）
2026年７月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％（うち間接保有12.3%）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2026年７月31日としており、かつ中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 14百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
810百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であり、償却期間は現在算定中であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2025年９月２日(みなし取得日2025年９月1日)に行われた株式会社デイトナ・インターナショナルとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額28,811百万円は、会計処理の確定により10,216百万円減少し、18,594百万円となっております。
また、前連結会計年度末ののれんを除く無形固定資産が15,701百万円、固定負債が4,578百万円それぞれ増加しております。なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。
2025年12月１日に行われた株式会社ウォーターフロントとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,050百万円は、会計処理の確定により1,998百万円減少し、2,052百万円となっております。
また、前連結会計年度末ののれんを除く無形固定資産が2,882百万円、固定負債が911百万円それぞれ増加しております。なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
（注）１ ファッションビル、駅ビル、アウトレット等による売上高であります。
２ 卸売その他アパレル関連事業による売上高であります。
３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計監理事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
（注）１ ファッションビル、駅ビル、アウトレット等による売上高であります。
２ 卸売その他アパレル関連事業による売上高であります。
３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計監理事業等を含んでおります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり中間純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前中間連結会計期間において信託が所有する期末自己株式数は383千株、期中平均株式数は141千株であり、当中間連結会計期間において信託が所有する期末自己株式数は274千株、期中平均株式数は319千株であります。
３ １株当たり中間純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前中間連結会計期間において信託が所有する期末自己株式数は476千株、期中平均株式数は477千株であり、当中間連結会計期間において信託が所有する期末自己株式数は474千株、期中平均株式数は474千株であります。
（株式会社ワールドとの共同持株会社設立（共同株式移転）による経営統合について）
当社と株式会社ワールド（以下「ワールド」といいます。当社とワールドを総称して以下「両社」といいます。）は、2027年３月１日（予定）をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により両社の完全親会社となる株式会社インフィニティ・ユナイテッド（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本経営統合」といいます。）に合意し、当社は、2026年10月14日開催の当社取締役会において、両社間の対等の精神に基づく本経営統合に係る経営統合契約（以下「本経営統合契約」といいます。）の締結及び本株式移転に関する株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。）の作成を決議し、本経営統合契約を締結するとともに、本株式移転計画を共同で作成いたしました。
１．本経営統合の目的
両社は、共通の現状認識や問題意識に基づき、本経営統合を実現することにより、課題解決と企業価値向上に資すると確信するに至り、本経営統合契約の締結に至っております。両社で合意した本経営統合の目的に関しては以下のとおりです。
ファッション産業に「第３極」を確立し、新たな価値創造産業を生む
（１）より具体的には、多様性を包摂するカルチャーとマネジメント、スケールを伴った優位性ある経営基盤により、産業が抱えてきた重複する投資・コストを価値に変え、その価値を原資に新たなクリエイティヴを世界に送り出す価値創造企業を実現していきます。
（２）短中期では、「第３極」の成長性と収益性を証明していくため、シナジー効果の創出を目指していきます。原資創出・再配置を行うことにより、人的資本の拡充を進め、SDGsの先行者としての責任を果たし、ファッション産業の新たな成長性と収益性の姿を示していきます。
（３）より長期では、規模を伴った循環型ビジネスモデルを実装し、収益拡大を伴うゼロエミッション・エコシステムを追求します。結果として、クリエイター、専門人材が挑戦し続けられるアジア最大の「場所」、そして「成功」を共有し、直接・間接に世界に通じるクリエイティヴの輩出を目指していきます。
２．本経営統合の要旨
（１）本経営統合の日程
注）上記は現時点における予定であり、両社の今後の協議等によって変更となる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、必要となる関係当局の許認可等が得られることを前提としていますが、当該許認可等の取得状況によって、本経営統合の日程に変更が生じる場合には、速やかに公表いたします。
（２）本株式移転の方式
当社及びワールドを株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。
（３）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
（注１） 本株式移転に係る株式の割当ての詳細
当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式0.8株を、ワールドの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を割り当て交付いたします。但し、上記株式移転比率の算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社協議の上変更することがあります。
なお、共同持株会社の単元株式数は、100株とする予定です。
本株式移転により、当社又はワールドの株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
（注２） 共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）:普通株式121,858,487株
上記は当社の発行済株式総数63,438,793株（2026年８月31日時点）及びワールドの発行済株式総数77,139,828株（2026年８月31日時点）に基づいて記載しております。但し、当社及びワールドは、それぞれ、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、当社が2026年８月31日時点で保有する自己株式である普通株式6,468,430株及びワールドが2026年８月31日時点で保有する自己株式である普通株式857,631株、並びに本株式移転に際して行使される会社法第806条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記株式数は変動することがあります。
（注３） 単元未満株式の取扱い等について
本株式移転により当社及びワールドの株主の皆様に割り当てられる共同持株会社の株式は東京証券取引所に新規上場申請を行うことが予定されており、当該申請が承認された場合、共同持株会社の株式は東京証券取引所での取引が可能となることから、当社の株式を125株以上、又はワールドの株式を100株以上保有する等して、本株式移転により共同持株会社の株式の単元株式数である100株以上の共同持株会社の株式の割当てを受ける当社又はワールドの株主の皆様に対しては、引き続き共同持株会社の株式の流動性を提供できるものと考えております。なお、１単元（100株）未満の共同持株会社の株式の割当てを受ける当社又はワールドの株主の皆様につきましては、かかる割り当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び共同持株会社の定款に定める予定の規定に基づき、その保有する単元未満株式の数と合わせて１単元となる数の株式を共同持株会社から買い増すことも可能とする予定です。
３．本株式移転により新たに設立する会社（共同持株会社）の概要