1【提出理由】

 2026年11月5日及び11月6日に署名されたロシア大統領令により、一時管理の対象となった当社グループのロシア連結子会社7社(特定子会社1社を含む)について、2026年11月6日をもって連結範囲から除外することとなり、当社において特定子会社の異動並びに連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響が発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第19号の規定に基づき提出するものです。

 

2【報告内容】

1.特定子会社の異動

(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

① 名称    :LLC JTI Russia

② 住所    :15,1 Krasnogvardeyskiy proezd, floors 28-32,123112 Moscow, Russian Federation

③ 代表者の氏名:GENERAL MANAGER  Nikolskiy Evgeniy

④ 資本金   :157,751千ロシアルーブル(2025年12月31日時点)

⑤ 事業の内容 :たばこの販売

 

(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数(出資金額)

異動前:157,751千ロシアルーブル(うち、間接所有:157,751千ロシアルーブル)

異動後:-※

② 総株主等の議決権に対する割合

異動前:100%(うち、間接所有:100%)

異動後:-%※

※ 当社グループは引き続き当該特定子会社の所有権を100%保有しておりますが、一時管理者により株主としての権利行使を制約されております。

 

(3)異動の理由及びその年月日

① 異動の理由 :当社は、2022年から国内外におけるあらゆる法令・制裁規制を順守した上でロシアにおける事業運営を継続しておりましたが、11月5日及び11月6日に署名されたロシア大統領令により、当該特定子会社1社を含む当社グループのロシア連結子会社7社が一時管理の対象となりました。

ロシアの一時管理制度は、対象会社の財産の所有権を国または一時管理者に移転するものではなく、対象会社の株主としての権利行使を制約するものです。一時管理下においても現地事業を継続しておりますが、一方で、事業運営において当社グループが従来と同様の意思決定を行える状況ではなく、実質的な経営権を喪失していることから、国際会計基準(IFRS)に従い当該7社を連結範囲から除外することとなりました。

② 異動の年月日:2026年11月6日

 

2.連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

(1)当該事象の発生年月日

2026年11月6日

 

(2)当該事象の内容

 当社は、2022年から国内外におけるあらゆる法令・制裁規制を順守した上でロシアにおける事業運営を継続しておりましたが、11月5日及び11月6日に署名されたロシア大統領令により、当該特定子会社1社を含む当社グループのロシア連結子会社7社が一時管理の対象となりました。

 ロシアの一時管理制度は、対象会社の財産の所有権を国または一時管理者に移転するものではなく、対象会社の株主としての権利行使を制約するものです。一時管理下においても現地事業を継続しておりますが、一方で、事業運営において当社グループが従来と同様の意思決定を行える状況ではなく、実質的な経営権を喪失していることから、国際会計基準(IFRS)に従い当該7社を連結範囲から除外することとなりました。

 

(3)当該事象の連結損益に与える影響額

 当該事象により、当社は2026年連結会計期間(12月期)において子会社の支配喪失に伴う損失を約1兆3,770億円計上する見込みです。

 

以上