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〔目次〕 |
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１．経営成績等の概況 |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
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２．サマリー情報（その他）に関する事項 |
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（１）当中間期における連結範囲の重要な変更 ……………………………………………………………………… |
6 |
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（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………… |
6 |
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（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… |
6 |
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（４）追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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３．中間連結財務諸表 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
9 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
11 |
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（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… |
13 |
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（５）中間連結損益計算書に関する注記 ……………………………………………………………………………… |
13 |
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（６）中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記 …………………………………………………………… |
13 |
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（７）セグメント情報等の注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（８）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………………………………………………………… |
15 |
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（９）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… |
16 |
（１）当中間期の経営成績の概況
① 当中間連結会計期間（2026年3月1日～2026年8月31日）の業績概況
当中間連結会計期間における国内経済は、景気は緩やかに回復しました。また、個人消費は、持ち直しの動きが見られるものの消費マインドの停滞が見られました。
北米経済は、堅調に推移しました。個人消費については、全体的には底堅く推移したものの、地政学リスクの長期化等に伴う物価上昇懸念の高まり等により、低所得者層を中心に消費の抑制傾向が見られました。
このような環境の中、2025年8月6日に公表した「7-Elevenの変革」における、コンビニエンスストア事業の変革を通じたグローバル成長に向けた取り組みを進め、更なる成果の発現に努めております。あわせて、お客様体験を一層進化させ、持続的な成長へとつなげてまいります。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
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（連結業績） |
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（単位：百万円） |
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2026年2月期 中間期 |
2027年2月期 中間期 |
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前年同期比 |
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前年同期比 |
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営業収益 |
5,616,637 |
93.1％ |
5,460,274 |
97.2％ |
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営業利益 |
208,388 |
111.4％ |
232,280 |
111.5％ |
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経常利益 |
186,436 |
111.5％ |
221,923 |
119.0％ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
121,802 |
233.1％ |
124,444 |
102.2％ |
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為替レート |
U.S.$1＝148.40円 |
U.S.$1＝158.29円 |
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1元＝20.44円 |
1元＝23.07円 |
|||
連結子会社におけるコンビニエンスストア事業会社の直営店及び加盟店の商品売上の「グループCVS商品売上」は5,045,915百万円（前年同期比104.1％）となりました。当中間連結会計期間における為替影響により前年同期と比べ、営業収益は3,110億円、営業利益は94億円増加しております。
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（ご参考：実質ベースにおける連結業績） |
（単位：百万円） |
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2026年2月期 中間期 |
2027年2月期 中間期 |
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実質ベース比 |
|
実質ベース比 |
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営業収益 |
4,696,750 |
－ |
5,460,274 |
116.3％ |
|
営業利益 |
170,060 |
－ |
232,280 |
136.6％ |
|
経常利益 |
161,271 |
－ |
221,923 |
137.6％ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
105,664 |
－ |
124,444 |
117.8％ |
*実質ベース比：連結の範囲から除外された株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社及び株式会社セブン銀行等の影響を調整し、コンビニエンスストア事業を主とする業績に組み替えた2026年2月期中間期数値（実質ベース）と比較した前年同期比となります。
主な調整内容:2026年2月期中間期実績から、連結の範囲から除外された株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社及び株式会社セブン銀行等の実績を控除、当該実績に除外後の持分比率を乗じて算定した持分法投資損益を追加、及び当該除外に係る特別損益を控除。
② セグメント別の営業概況
当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
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（セグメント別営業収益） |
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（単位：百万円） |
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2026年2月期 中間期 |
2027年2月期 中間期 |
||
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|
前年同期比 |
|
前年同期比 |
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国内コンビニエンスストア事業 |
462,575 |
－ |
467,322 |
101.0％ |
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海外コンビニエンスストア事業 |
4,221,130 |
－ |
4,966,613 |
117.7％ |
|
その他の事業 |
945,510 |
－ |
32,383 |
3.4％ |
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計 |
5,629,216 |
－ |
5,466,319 |
97.1％ |
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調整額（消去及び全社） |
△12,579 |
－ |
△6,045 |
－ |
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合計 |
5,616,637 |
93.1％ |
5,460,274 |
97.2％ |
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（セグメント別営業利益） |
|
（単位：百万円） |
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2026年2月期 中間期 |
2027年2月期 中間期 |
||
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前年同期比 |
|
前年同期比 |
|
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国内コンビニエンスストア事業 |
121,793 |
－ |
109,899 |
90.2％ |
|
海外コンビニエンスストア事業 |
80,131 |
－ |
150,422 |
187.7％ |
|
その他の事業 |
41,415 |
－ |
2,749 |
6.6％ |
|
計 |
243,340 |
－ |
263,072 |
108.1％ |
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調整額（消去及び全社） |
△34,952 |
－ |
△30,792 |
－ |
|
合計 |
208,388 |
111.4％ |
232,280 |
111.5％ |
国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は467,322百万円（前年同期比101.0％）、営業利益は109,899百万円（同90.2％）となりました。
株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、事業環境の不確実性が高まる中で着実に成長するために、お客様体験の向上においては、「セブンカフェ ベーカリー」や「セブンカフェ ティー」を中心とした出来立て商品を“Live-Meal”ブランドで展開し、訴求を強化しております。また、カテゴリー戦略としては、多様化するお客様の生活シーンに合わせた商品提案を強化しております。収益構造の強化においては、バリューチェーン最適化に向けて、調達・製造・物流体制を構造的に変革しており、併せて、コスト構造についても、業務プロセスの見直しなど抜本的な変革を進めております。これに加えて、7NOW、モバイルオーダーのデジタル施策、共創型マーケティングをさらに加速させることで、モメンタムをより一層高め、持続的な成長を目指してまいります。
当中間連結会計期間は、これらの取り組みが奏功したことにより客単価が上昇し、既存店売上は前年同期を上回り、荒利率は前年同期並みとなりました。一方、店内調理設備や次世代店舗システムの導入の先行投資に加え物価上昇等により販管費が増加し、営業利益は110,221百万円（同90.7％）となりました。また、直営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,810,379百万円（同101.6％）となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間の3か月間は、既存店売上は前年同期を上回りましたが、ソフトドリンク等の販売が伸び悩み、荒利率は前年同期と比べマイナスとなりました。販管費については、店内調理設備や次世代店舗システムの導入に伴う減価償却費増等を主因に前年同期と比べ増加しました。これらの結果、営業利益は57,794百万円（同86.3％）となりました。
海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は4,966,613百万円（前年同期比117.7％）、営業利益は150,422百万円（同187.7％）となりました。
北米では、物価上昇懸念の高まり等により、低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が引き続き見られました。その中で、7-Eleven, Inc.は次の施策に取り組みました。お客様体験の向上においては、高品質のフレッシュフードや飲料の提供によるオリジナル商品の拡充、直営店のフランチャイズ化や既存店の店舗刷新を加速することで店舗ネットワークの先進化を進めております。収益構造の強化においては、コスト競争力の強化に向けたバリューチェーン再設計を行うことでバリューチェーンを最適化するとともに、徹底したコスト管理に取り組んでおります。これに加えて、引き続き成長の中核を担う7NOWを拡大し自律的な成長を目指してまいります。
当中間連結会計期間のドルベースの米国内既存店商品売上は前年同期を上回りました。ガソリンについては市況変動の影響により収益は前年同期を上回りました。物価上昇等による原材料価格高騰の影響を受けつつもオリジナル商品の拡充により荒利率は前年同期から改善しました。販管費は前年同期に比べ増加しました。営業利益（のれん償却前）は209,064百万円（同155.5％）となりました。また、直営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、5,543,152百万円（同115.8％）となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間の3か月間は、販促の適正化やバリューオファー施策等により客単価は前年同期を上回りましたが、ガソリン価格が高い水準で推移したことを含め厳しい外部環境の継続等により客数は減少し、米国内既存店商品売上は前年同期をやや下回りました。一方、価格・販促の適正化、ならびに不良品や品減りの削減等の施策により荒利率は前年同期から改善しました。これらの結果、営業利益は121,021百万円（同124.8％）となりました。
7-Eleven International LLCは、既存地域の支援を強化し、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めています。当中間連結会計期間の営業利益（のれん償却前）は10,792百万円（同103.5％）となりました。その中で、7-Eleven Australia（オーストラリア）においては、フレッシュフードの商品開発強化、特に日本関連商品の拡充・強化、キャンペーンの実施に加え、品揃えの拡充等に取り組んでおり、既存店商品売上は前年同期を上回りました。また、ガソリンについても市況変動の影響により収益は前年同期を上回りました。
その他の事業
その他の事業における営業収益は32,383百万円（前年同期比3.4％）、営業利益は2,749百万円（同6.6％）となりました。
なお、2025年6月24日付で株式会社セブン銀行及びその子会社9社、2025年9月1日付で株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外されました。2026年2月期第2四半期（中間期）は株式会社セブン銀行及びその子会社9社、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社の業績を連結子会社として計上しております。2027年2月期第2四半期（中間期）は株式会社セブン銀行、株式会社BCJ-95を持分法適用会社として連結業績に計上しております。また、株式会社BCJ-95の連結子会社及び持分法適用会社の業績については、同社の損益を通じて連結業績に反映されております。
調整額（消去及び全社）
調整額（消去及び全社）における営業損失は30,792百万円（前年同期は34,952百万円の営業損失）となりました。
業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を含む本社費用を計上しております。
（２）当中間期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
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（連結財政状態） |
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（単位：百万円） |
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2026年2月期末 |
2027年2月期 中間期末 |
増減 |
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総資産 |
9,142,957 |
9,468,412 |
325,455 |
|
負債 |
5,494,762 |
5,733,326 |
238,564 |
|
純資産 |
3,648,195 |
3,735,086 |
86,890 |
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|||
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為替レート |
U.S.$1＝156.56円 |
U.S.$1＝162.39円 |
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1元＝22.36円 |
1元＝23.87円 |
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総資産は、主に為替レートの変動により前連結会計年度末に比べ325,455百万円増の9,468,412百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ179,456百万円増加いたしました。固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における使用権資産の増加等により、146,064百万円増加いたしました。
負債は、リース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ238,564百万円増の5,733,326百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ86,890百万円増の3,735,086百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における為替影響により前連結会計年度末に比べ総資産で265,208百万円、負債で147,476百万円増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
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（連結キャッシュ・フロー） |
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（単位：百万円） |
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2026年2月期 中間期 |
2027年2月期 中間期 |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
382,104 |
337,084 |
△45,019 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△883,364 |
△168,293 |
715,070 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△132,925 |
△176,049 |
△43,124 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
694,276 |
427,184 |
△267,091 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が174,141百万円となったこと等により
337,084百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により168,293百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により176,049百万円の支出となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、427,184百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年2月期の連結業績予想につきましては、2026年7月9日発表の業績予想から変更はありません。
（１）当中間期における連結範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報
（自己株式の取得に関する事項）
当社は、2026年7月31日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2026年8月3日に自己株式の取得を実施いたしました。
なお、自己株式の取得の一部についてファシリティ型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）による方法（以下「本手法」という。）を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。
1.本手法の概要
当社は、2026年8月3日にToSTNeT-3により1株当たり2,109円で189,663,300株、399,999百万円に相当する自己株式を取得し、うち174,162,900株についてＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」という。）から買付けを行っております（以下同社からの自己株式取得を「本自己株式取得（ASR）」という。）。
ＳＭＢＣ日興証券からの取得分についての当社の実質的な取得価額が、本自己株式取得（ASR）後の一定期間の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（VWAP）の平均値に基づく当社株式の平均価格相当と等しくなるよう、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で新株予約権の行使又は当社宛の当社株式の無償譲渡を用いた取引（以下「本調整取引」という。）が行われる予定であるため、本調整取引を考慮した場合の実質的な取得総額又は取得株式数は上記より変動する可能性があります。
2.会計処理の原則および手続
ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により中間連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式については、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。今後、新株予約権の行使により交付することとなった場合は、交付した帳簿価額を連結貸借対照表の純資産の部の自己株式から減額し、減額した自己株式の帳簿価額と新株予約権の行使により払込みを受けた金額との差額を、資本剰余金から減額します。
当該会計処理方針に基づき、当中間連結会計期間において、中間連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として399,999百万円（ＳＭＢＣ日興証券から買付けた当社株式は367,309百万円）を計上しております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2026年2月28日) |
当中間連結会計期間 (2026年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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現金及び預金 |
438,634 |
440,203 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
298,684 |
342,336 |
|
営業貸付金 |
42,214 |
47,162 |
|
商品及び製品 |
223,018 |
264,231 |
|
仕掛品 |
94 |
52 |
|
原材料及び貯蔵品 |
286 |
345 |
|
前払費用 |
89,344 |
98,079 |
|
その他 |
407,277 |
487,373 |
|
貸倒引当金 |
△7,008 |
△7,781 |
|
流動資産合計 |
1,492,546 |
1,672,003 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,449,775 |
1,471,679 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
435,334 |
481,600 |
|
土地 |
902,246 |
929,479 |
|
使用権資産（純額） |
1,451,665 |
1,519,730 |
|
建設仮勘定 |
231,458 |
205,503 |
|
その他（純額） |
27,487 |
33,018 |
|
有形固定資産合計 |
4,497,967 |
4,641,012 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,109,806 |
2,118,732 |
|
ソフトウエア |
201,682 |
205,742 |
|
その他 |
157,537 |
151,759 |
|
無形固定資産合計 |
2,469,026 |
2,476,233 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
363,740 |
365,043 |
|
長期貸付金 |
7,056 |
7,638 |
|
差入保証金 |
157,112 |
154,163 |
|
退職給付に係る資産 |
67,194 |
68,430 |
|
繰延税金資産 |
37,148 |
32,288 |
|
その他 |
52,406 |
52,891 |
|
貸倒引当金 |
△1,637 |
△1,623 |
|
投資その他の資産合計 |
683,021 |
678,833 |
|
固定資産合計 |
7,650,015 |
7,796,079 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
395 |
330 |
|
繰延資産合計 |
395 |
330 |
|
資産合計 |
9,142,957 |
9,468,412 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年2月28日) |
当中間連結会計期間 (2026年8月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
416,083 |
498,881 |
|
短期借入金 |
135,580 |
58,329 |
|
１年内償還予定の社債 |
255,657 |
60,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
190,456 |
408,214 |
|
未払法人税等 |
37,440 |
19,423 |
|
未払費用 |
258,979 |
281,023 |
|
契約負債 |
70,667 |
70,479 |
|
預り金 |
177,934 |
174,688 |
|
リース債務 |
164,772 |
171,999 |
|
関係会社事業関連損失引当金 |
3,299 |
－ |
|
販売促進引当金 |
335 |
439 |
|
賞与引当金 |
5,388 |
5,690 |
|
役員賞与引当金 |
718 |
375 |
|
その他 |
183,357 |
180,337 |
|
流動負債合計 |
1,900,670 |
1,929,883 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
929,828 |
957,334 |
|
長期借入金 |
718,495 |
785,446 |
|
繰延税金負債 |
224,633 |
263,908 |
|
役員退職慰労引当金 |
134 |
123 |
|
株式給付引当金 |
1,504 |
1,561 |
|
退職給付に係る負債 |
16,566 |
14,276 |
|
長期預り金 |
13,796 |
14,175 |
|
リース債務 |
1,398,990 |
1,471,759 |
|
資産除去債務 |
225,304 |
232,490 |
|
その他 |
64,836 |
62,368 |
|
固定負債合計 |
3,594,091 |
3,803,443 |
|
負債合計 |
5,494,762 |
5,733,326 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
50,000 |
50,000 |
|
資本剰余金 |
293,429 |
－ |
|
利益剰余金 |
2,906,276 |
2,661,081 |
|
自己株式 |
△615,450 |
△110,080 |
|
株主資本合計 |
2,634,255 |
2,601,001 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
55,662 |
56,494 |
|
繰延ヘッジ損益 |
4,622 |
4,607 |
|
為替換算調整勘定 |
884,784 |
1,003,749 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
40,900 |
40,518 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
985,971 |
1,105,369 |
|
株式引受権 |
225 |
521 |
|
非支配株主持分 |
27,743 |
28,194 |
|
純資産合計 |
3,648,195 |
3,735,086 |
|
負債純資産合計 |
9,142,957 |
9,468,412 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年 3月 1日 至 2025年 8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年 3月 1日 至 2026年 8月31日) |
|
営業収益 |
5,616,637 |
5,460,274 |
|
売上高 |
4,788,994 |
4,725,720 |
|
売上原価 |
3,909,215 |
3,965,052 |
|
売上総利益 |
879,779 |
760,667 |
|
営業収入 |
827,642 |
734,553 |
|
営業総利益 |
1,707,422 |
1,495,221 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,499,034 |
1,262,941 |
|
営業利益 |
208,388 |
232,280 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5,687 |
5,533 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
6,309 |
|
その他 |
5,265 |
3,326 |
|
営業外収益合計 |
10,952 |
15,169 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
16,400 |
14,136 |
|
社債利息 |
9,811 |
9,260 |
|
持分法による投資損失 |
1,039 |
－ |
|
その他 |
5,653 |
2,129 |
|
営業外費用合計 |
32,903 |
25,525 |
|
経常利益 |
186,436 |
221,923 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
39,363 |
2,689 |
|
関係会社事業関連損失引当金戻入額 |
2,135 |
2,546 |
|
その他 |
6,830 |
1,114 |
|
特別利益合計 |
48,329 |
6,350 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
6,758 |
9,208 |
|
減損損失 |
8,041 |
22,985 |
|
事業構造改革費用 |
873 |
－ |
|
その他 |
15,527 |
21,939 |
|
特別損失合計 |
31,200 |
54,132 |
|
税金等調整前中間純利益 |
203,566 |
174,141 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
67,651 |
38,836 |
|
法人税等調整額 |
8,357 |
10,136 |
|
法人税等合計 |
76,009 |
48,972 |
|
中間純利益 |
127,556 |
125,168 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
5,754 |
723 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
121,802 |
124,444 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年 3月 1日 至 2025年 8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年 3月 1日 至 2026年 8月31日) |
|
中間純利益 |
127,556 |
125,168 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
11,953 |
492 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△592 |
△15 |
|
為替換算調整勘定 |
△260,547 |
118,909 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2,115 |
388 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△26 |
△174 |
|
その他の包括利益合計 |
△251,328 |
119,601 |
|
中間包括利益 |
△123,772 |
244,769 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△122,617 |
243,842 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△1,154 |
927 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年 3月 1日 至 2025年 8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年 3月 1日 至 2026年 8月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
203,566 |
174,141 |
|
減価償却費 |
207,854 |
186,160 |
|
減損損失 |
8,041 |
22,985 |
|
のれん償却額 |
69,207 |
72,168 |
|
受取利息 |
△5,687 |
△5,533 |
|
支払利息及び社債利息 |
26,211 |
23,396 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
1,039 |
△6,309 |
|
固定資産売却益 |
△39,363 |
△2,689 |
|
固定資産廃棄損 |
7,355 |
9,208 |
|
関係会社事業関連損失引当金戻入額 |
△2,135 |
△2,546 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△26,726 |
△36,622 |
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
△8,340 |
△4,947 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,948 |
△32,128 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
74,075 |
75,510 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
85,007 |
△3,284 |
|
銀行業における借入金の純増減（△は減少） |
10,000 |
－ |
|
銀行業における預金の純増減（△は減少) |
28,797 |
－ |
|
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少） |
△100,000 |
－ |
|
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） |
△41,969 |
－ |
|
その他 |
△36,075 |
△41,701 |
|
小計 |
462,805 |
427,806 |
|
利息及び配当金の受取額 |
6,494 |
8,980 |
|
利息の支払額 |
△27,956 |
△21,486 |
|
保険金の受取額 |
2,785 |
78 |
|
法人税等の支払額 |
△64,007 |
△78,891 |
|
法人税等の還付額 |
1,982 |
597 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
382,104 |
337,084 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△160,346 |
△158,300 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
66,349 |
6,894 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△42,726 |
△28,966 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△44,891 |
△3,989 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
51,909 |
3,716 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
－ |
13,184 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△758,627 |
－ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△3,246 |
△1,464 |
|
差入保証金の回収による収入 |
16,136 |
4,552 |
|
預り保証金の受入による収入 |
959 |
500 |
|
預り保証金の返還による支出 |
△1,011 |
△235 |
|
事業取得による支出 |
△173 |
△70 |
|
定期預金の預入による支出 |
△3,983 |
△3,913 |
|
定期預金の払戻による収入 |
5,476 |
4,636 |
|
その他 |
△9,189 |
△4,837 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△883,364 |
△168,293 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年 3月 1日 至 2025年 8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年 3月 1日 至 2026年 8月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
417,227 |
△78,115 |
|
長期借入れによる収入 |
18,000 |
335,651 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△190,815 |
△69,040 |
|
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 |
－ |
79,184 |
|
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 |
－ |
△79,184 |
|
社債の償還による支出 |
△30,000 |
△197,862 |
|
自己株式の売却による収入 |
1,132 |
300,087 |
|
自己株式の取得による支出 |
△283,306 |
△400,001 |
|
配当金の支払額 |
△51,950 |
△57,827 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△4,259 |
△476 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△0 |
－ |
|
その他 |
△8,953 |
△8,464 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△132,925 |
△176,049 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△21,358 |
8,296 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△655,544 |
1,037 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,349,820 |
426,146 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
694,276 |
427,184 |
該当事項はありません。
事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2025年 3月 1日 至 2025年 8月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2026年 3月 1日 至 2026年 8月31日） |
||
|
固定資産廃棄損 |
597 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
その他 |
276 |
|
－ |
|
|
計 |
873 |
|
－ |
|
① 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2025年 3月 1日 至 2025年 8月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2026年 3月 1日 至 2026年 8月31日） |
||
|
現金及び預金 |
709,581 |
百万円 |
440,203 |
百万円 |
|
拘束性現金 |
1,761 |
|
1,887 |
|
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び 譲渡性預金 |
△17,067 |
|
△14,906 |
|
|
現金及び現金同等物 |
694,276 |
|
427,184 |
|
② 当中間連結会計期間における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」は、前連結会計年度に実施したスーパーストア事業に係る組織再編の価格調整に対する未収計上金額13,184百万円の受領によるものであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年3月1日 至 2025年8月31日）
1．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他の 事業 （注）1 |
計 |
調整額 （注）2 |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
|
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
海外コンビニエンスストア事業 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業収益 |
461,574 |
4,220,486 |
934,230 |
5,616,292 |
344 |
5,616,637 |
|
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
1,000 |
643 |
11,280 |
12,924 |
△12,924 |
－ |
|
計 |
462,575 |
4,221,130 |
945,510 |
5,629,216 |
△12,579 |
5,616,637 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
121,793 |
80,131 |
41,415 |
243,340 |
△34,952 |
208,388 |
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スーパーストア事業、
金融関連事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△34,952百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年3月1日 至 2026年8月31日）
1．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他の 事業 （注）1 |
計 |
調整額 （注）2 |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
|
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
海外コンビニエンスストア事業 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業収益 |
466,608 |
4,966,613 |
26,174 |
5,459,397 |
877 |
5,460,274 |
|
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
713 |
－ |
6,208 |
6,922 |
△6,922 |
－ |
|
計 |
467,322 |
4,966,613 |
32,383 |
5,466,319 |
△6,045 |
5,460,274 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
109,899 |
150,422 |
2,749 |
263,072 |
△30,792 |
232,280 |
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業等を
含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△30,792百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
3．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2026年4月9日開催の取締役会において、事業セグメントの変更を決議しました。これによるセグ
メント区分の変更内容は以下のとおりです。
・スーパーストア事業、金融関連事業をその他の事業に区分
・その他の事業の一部会社（ぴあ株式会社、タワーレコード株式会社）を国内コンビニエンスストア事業
に区分
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しており
ます。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年3月1日 至 2025年8月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
その他の地域 |
計 |
消去 |
連結 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する営業収益 |
1,366,356 |
3,939,455 |
310,825 |
5,616,637 |
－ |
5,616,637 |
|
所在地間の内部営業収益又は振替高 |
13,399 |
1,068 |
17 |
14,484 |
△14,484 |
－ |
|
計 |
1,379,755 |
3,940,523 |
310,843 |
5,631,122 |
△14,484 |
5,616,637 |
|
営業利益又は損失（△） |
138,656 |
82,660 |
△552 |
220,764 |
△12,376 |
208,388 |
（注）1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、豪州、中国等であります。
当中間連結会計期間（自 2026年3月1日 至 2026年8月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
その他の地域 |
計 |
消去 |
連結 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する営業収益 |
493,660 |
4,604,084 |
362,529 |
5,460,274 |
－ |
5,460,274 |
|
所在地間の内部営業収益又は振替高 |
35,291 |
1,357 |
－ |
36,648 |
△36,648 |
－ |
|
計 |
528,952 |
4,605,441 |
362,529 |
5,496,923 |
△36,648 |
5,460,274 |
|
営業利益又は損失（△） |
116,503 |
151,945 |
△1,530 |
266,918 |
△34,638 |
232,280 |
（注）1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、豪州、中国等であります。
(自己株式の取得)
当社は、2026年7月31日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2026年8月3日付で自己株式189,663,300株の取得を行いました。なお、自己株式の取得の一部についてファシリティ型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）による方法を用いております。これに伴い、当中間連結会計期間において自己株式が399,999百万円増加しております。
(自己株式の処分)
当社は、2026年7月31日付の取締役会決議に基づき、2026年8月17日付でソフトバンク株式会社、PayPay株式会社及び三井住友カード株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式144,927,534株の処分を行いました。これに伴い、当中間連結会計期間において、資本剰余金が5,651百万円、自己株式が305,651百万円それぞれ減少しております。
(自己株式の消却)
当社は、2026年7月9日付の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年7月15日付で自己株式284,297,500株を消却いたしました。これに伴い、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式が599,541百万円それぞれ減少しております。
上記により、資本剰余金の残高が負の値となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が零、利益剰余金が2,661,081百万円、自己株式が110,080百万円となっております。
社債の発行について
当社は、2026年10月8日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。概要は以下のとおりです。
(1) 発行総額 1,200億円以下（但し、この範囲内で複数回に分割して発行することを妨げない）
(2) 発行予定期間 2026年10月23日から2026年12月31日まで（但し、発行期間に募集したものを含む）
(3) 利率 発行する社債とほぼ同じ残存期間を持つ国債流通利回り＋1.0％以下
(4) 払込金額 各社債の金額100円につき金100円（パー発行）
(5) 償還期限 10年以下
(6) 償還方法 満期一括償還（但し、期限前償還条項を付すことができる）
(7) 担保 担保及び保証は付さない
(8) 財務上の特約 「担保提供制限特約」の他、社債発行に際し必要とされる特約を付す
(9) 資金使途 社債償還資金、借入金返済資金、運転資金
(10)その他 「社債、株式等の振替に関する法律」の適用を受けるものとする。会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、取締役執行役員最高財務責任者（CFO）に一任する。決定後、最初に開催される取締役会にて報告する。