１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2026年５月16日～2026年８月15日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃えの拡大により市場規模が拡大する一方で、Ｍ＆Ａによる業界再編・大型化（上位企業への集中）が進んでおります。上位企業との競合における仕入交渉力や人材獲得力の低下に加え、業界の垣根を越えた競争の激化、既存企業間の出店競争、物価上昇による節約志向の高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、収益性の向上及び事業基盤の強化に向けた各種施策に取り組んでおります。
ドラッグストア事業においては、プライシング戦略のもと、当社ならではの低価格商品を取り揃えるとともに、毎日の暮らしを支える商品を中心に80品目の値下げを実施するなど、お客さまの生活に寄り添った価格設定により、選ばれる店舗づくりと来店動機の向上を図っております。同時に、市場価格との乖離のない適正価格を実現し、不必要な値下げを抑えることで収益性の向上に取り組んでおります。また、暮らしの「ここちよさ」と「北海道らしさ」を込めた新たなプライベートブランドを展開し、北海道らしさを活かした差別化を図っております。
また、人件費や資材価格の高騰などの影響を受けるなか、専門部署を設けて業務プロセス改革を進めるとともに、組織横断のDXに取り組み、業務効率化とコスト抑制を進めております。その一環として全社に統合型コラボレーションツールを導入し、これまで分散していた社内コミュニケーションや各種手続の集約を進めております。本ツールでは、現場の従業員が業務効率化につながる仕組みをツール上で構築・運用できる環境を整備しており、導入・開発コストを抑えながら継続的な業務改善サイクルを実現するため、活用範囲の拡大を進めております。
さらに、事業ポートフォリオの改善に向け、EC領域の強化を進め、リニューアルした「サツドラ公式オンラインストア」の運営強化に取り組んでおります。同ストアでは、当社の商品に加え、北海道各地の生産者・企業が手がける地元発の逸品も取り扱うことで、オンライン領域における顧客接点の拡大と新たな収益機会の創出を図っております。これらの取り組みを通じて、リアル店舗とECを連携させた相互送客等を進め、資本効率の高い新たな収益モデルの構築に取り組んでおります。
加えて、当社グループは地域との結びつきと持続可能な成長に向けた事業基盤を強みとしており、その象徴である北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は240万人を突破し、提携店も350社（1,100店舗）を超えるなど、EZOCA経済圏は拡大を続けております。さらに、当社では「官×民×地元商店街」が連携した持続可能なまちづくり支援の形として、買い物金額の一部を江差町に還元するポイントカード「江差EZOCA」をはじめとする自治体還元型ポイントカードを現在４自治体で展開し、地域活性化を推進しております。同様に、買い物金額の一部を北海道コンサドーレ札幌に還元する「コンサドーレEZOCA」をはじめとするスポーツチーム還元型EZOCAも５例を展開しており、北海道のスポーツチームへの支援につながる仕組みにも積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は252億40百万円（前年同期比0.9%減、２億38百万円減）、営業損失は１億57百万円（前年同期は営業利益１億63百万円、３億20百万円減）、経常損失は１億76百万円（前年同期は経常利益１億53百万円、３億30百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益67百万円、２億69百万円減）となりました。
セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。
＜リテール事業＞
主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を中心に行っております。また、調剤薬局においては、調剤専門薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での調剤併設薬局も行っております。
さらに、「サツドラ公式アプリ」を活用したデジタルマーケティングの強化にも取り組んでおり、2022年1月にリリースした同アプリは、累計150万ダウンロードを突破し、日常のお買い物をより便利で楽しくするツールとして、来店頻度の向上や顧客接点の拡大につながっております。
当第１四半期連結累計期間においては、事業の選択と集中を進め、収益性の低い３店舗を閉店いたしました。ドラッグストアフォーマットにつきましては、ビューティケアカテゴリーが堅調に推移したものの、物価上昇などによる生活防衛意識の高まりや消費者の購買行動の多様化により、１人あたりの買上点数及び客数が減少したことに加え、気温・天候の影響により夏物商材が不振となったことなどから、売上高は前年同期を下回りました。
インバウンドフォーマットにつきましては、インバウンド向けのキャンペーンや送客施策等に取り組んだものの、中国からの渡航自粛要請の影響等もあり、売上高は前年同期を下回りました。
調剤薬局につきましては、医療DX推進体制整備加算の獲得等も寄与し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、リテール事業の売上高は247億23百万円（前年同期比1.3%減、３億15百万円減）、賃金のベースアップ等による人件費の増加に加え、業務効率化に向けた業務プロセス改革に係る費用等の増加により、セグメント損失は１億96百万円（前年同期はセグメント利益１億９百万円、３億６百万円減）となりました。
店舗の出退店の状況につきましては、下表の通りとなりました。
（出店状況）
＜マーケティング事業＞
主に北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業を行っております。「EZOCA」の会員数は、240万人を突破し、提携店も350社（1,100店舗）を超えるなど、EZOCA経済圏は成長を続けております。また、2025年９月に北海道に特化したスマホ決済サービス「EZO Pay」をリリースしており、電子マネーサービス「EZOマネー」の終了とあわせ、「EZO Pay」の利用拡大に取り組んでおります。その他の決済サービス事業においては、国内キャッシュレス決済を中心に引き続き堅調に推移いたしました。
以上の結果、マーケティング事業の売上高は５億39百万円（前年同期比8.2%増、40百万円増）、「EZOマネー」のサービス終了に伴う収益の減少等により、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント利益２百万円、19百万円減）となりました。
＜その他事業＞
ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売や当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目指すCVC事業に加え、不動産の取得、保有、売却及び管理等を行っております。
その他事業の売上高は61百万円（前年同期比18.8%増、９百万円増）、セグメント利益は10百万円（同3.9%増、０百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ55億71百万円増加し507億24百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったことなどにより、現金及び預金が33億86百万円、売掛金が13億55百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ57億46百万円増加し406億81百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が４億18百万円減少した一方、未払金が８億２百万円増加したほか、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったことなどにより、買掛金が53億39百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億75百万円減少し100億43百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が２億２百万円減少したことによるものであります。
2026年６月19日付で公表いたしました「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」に記載のとおり、当社株式に対する公開買付けが成立し、その後の所定の手続が実施されることにより、当社株式が上場廃止となる予定であることから2027年５月期の業績予想は記載しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年５月16日 至 2025年８月15日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソリューション事業等を含んでおります。
２．調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年５月16日 至 2026年８月15日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソリューション事業等を含んでおります。
２．調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。