○添付資料の目次

 

 

 

１．経営成績等の概況

当社グループは、前連結会計年度（2026年３月期）より連結決算（IFRS）へ移行しております。前中間会計期間はIFRS個別決算であったため、当中間連結会計期間の対前年同期増減率は、前年同期のIFRS個別決算との比較により算出した情報を参考として記載しております。

 

（１）当中間期の経営成績の概況

・経営成績に関する経営者の説明および分析

2025年11月に開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）において、「ベレン・ポリティカル・パッケージ」が採択され、1.5度目標達成に向けた緩和、適応、資金、国際協力の加速を柱とする包括的な取り組みが決定されました。

わが国においても、2050年のカーボンニュートラル実現を見据えた「第７次エネルギー基本計画」に基づき、2013年度比で2035年度に60％、2040年度に73％の温室効果ガス削減を目指す取り組みが本格化しています。2025年２月には、国際情勢の不安定化や電力需要の拡大などの不確実性の高まりを背景に、脱炭素や産業政策の中長期的な方向性を示す「GX2040ビジョン」が策定されました。同ビジョンでは、GX（※１）とAI活用などを含めたDXの両立、GX実現に向けた人材育成の重要性が指摘されています。企業はこのGXを成長の機会と捉え、デジタル技術を活用することで、組織構造やビジネスモデルそのものを抜本的に脱炭素型・社会課題解決型へと変革させ、持続的な価値創造を実現することが求められています。

当社グループはミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、顧客企業のデジタル実装パートナーとして、マーケティングやサービス・プロダクトのみならず企業の経営スタイルや在り方そのものも「社会をより良くするもの、持続可能なもの」へと転換することで、心豊かな社会の実現を目指しています。

 

国内のDX関連投資やAI市場は引き続き拡大が見込まれる一方で、生成AIの急速な発展により、要件が明確な運用・保守作業やコーディング、リサーチ、デザイン制作など、定型的な実行工程においては、AIによる代替が進み、デジタル人材に求められる役割は大きく変化しており、価値の源泉は作業そのものから、AIの業務への実装・成果創出へと移行しつつあります。

一方で、顧客企業におけるAIを活用した業務・事業変革（AIトランスフォーメーション、以下「AX」という。）を推進する人材へのニーズは一層高まっております。顧客の現場に伴走し、テクノロジーの実装と成果の創出までやり抜く当社グループの強みは、AI時代においてその価値をさらに増しているものと考えております。多くの企業ではAIの活用が戦略立案やPoC（概念実証）にとどまり、またはAIを導入しても成果創出には至らず、本番環境への実装や業務変革・成果創出に課題を抱えている現在、当社グループにとって大きな成長機会があると捉えております。

 

＜事業の概況＞

顧客企業のDX／AXニーズが高まるなか、当社グループではデジタル技術専門人材であるデジタルクリエイター（以下「DC」という。）が、顧客企業の強い内製志向に対し、ハンズオンによるアジャイルな実行支援、あたかも社員®（※２）による顧客専任チームの継続支援、企画・実行フェーズにおける適切なコストパフォーマンスを特徴とする顧客伴走支援型モデル「DGT」を提供し、顧客企業一社あたりの取引規模拡大を図っております。

当中間連結会計期間においては、2026年９月30日に公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、不安定な世界情勢を背景とした一部顧客の投資削減に加え、特定スキルの実行にとどまる専門人材へのニーズがAIにより想定以上に減少したこと等により、売上収益および付加価値売上高（売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高）は前年同期比で微増にとどまり、業績は期初の計画を大きく下回る結果となりました。

 

＜決算の概況＞

当中間連結会計期間の売上収益は11,788百万円（前年同期比3.0％増）となり、中間期として過去最高を更新いたしました。一方、営業損失は389百万円（前年同期は263百万円の営業利益）、税引前中間損失は372百万円（前年同期は316百万円の税引前中間利益）、親会社の所有者に帰属する中間損失は262百万円（前年同期は195百万円の中間利益）となりました。なお、第２四半期連結会計期間（７月～９月）においては営業黒字となりました。当中間連結会計期間の実績は、2026年９月30日に公表した修正後の中間期の連結業績予想（売上収益11,800百万円、営業損失430百万円）に対し、売上収益は概ね予想どおりとなり、営業損失は人件費の抑制等により予想から縮小いたしました。

重要指標としている付加価値売上高は11,392百万円（前年同期比2.9％増）となりました。DX領域の付加価値売上高は前年同期比817百万円増（同14.2％増）と伸長し、全社の付加価値売上高に占める比率（DX売上比率）は57.8％（前年同期比5.7ポイント増）となりました。

収益性につきましては、売上総利益率は19.9％（前年同期比2.8ポイント減）、売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率は23.3％（前年同期比2.9ポイント増）となりました。売上総利益率の低下は、主に稼働率の低下によるものです。また、販売費及び一般管理費の比率の上昇は、新卒社員の増加および子会社化の影響に加え、事業構造の転換に向け、AXサービスの開発、採用、AI人材化を含む育成、AX本部の新設をはじめとする営業・マーケティングへの投資を継続したことによるものであります。

当中間連結会計期間末におけるDC数は2,592名（前期末比136名増）となりました。当中間連結会計期間の全体稼働率は74.6％（前年同期比2.7ポイント減）、新卒１・２年目を除くDCの稼働率は80.2％（前年同期比2.5ポイント減）となりました。2026年４月に新卒247名が入社した一方、前期の新卒採用抑制により、２年目以上のDC数は2,345名（前期末比24名減）となりました。当社グループは、DC数の増加による成長よりも、DC一人あたり付加価値売上高の向上を重視しております。なお、新卒２年目の稼働率は前年同期比15.7ポイント上昇しており、全体稼働率は５月を底に月次で改善し、９月は76.9％となりました。

 

＜上半期の業績が期初予想を下回った要因＞

前述のとおり、当中間連結会計期間の売上収益および付加価値売上高は前年同期比で微増にとどまりました。その要因は、外部環境要因と、当社グループの判断および実行の遅れによる内部要因に大別されます。

 

①　外部環境要因

不安定な世界情勢の影響による一部顧客の投資削減に加え、生成AIの急速な発展の影響により、要件が明確な運用・保守作業やコーディング、リサーチ、デザイン制作など、定型的な実行工程に特化した人材へのニーズが、生成AIによる代替の進行を背景に想定を上回るペースで減少いたしました。本要因による上半期の売上収益への影響額は当初計画比約550百万円の減少となりました。

 

②　事業構造転換に伴う稼働率の低下およびサービスの変化対応の遅れ

当社グループにおいては成長性・収益性の改善に向け、DX領域の拡大を推進しており、従来型のWeb運用領域を中心とした低単価・低成長案件からの計画的な撤退を継続しております。撤退により生じる稼働の減少は、DX領域の拡大によりカバーする計画でありましたが、DX領域においてもAIの急速な発展による顧客ニーズの変化により当初計画に対して拡大の遅れが生じております。顧客ニーズの変化を受けて、各事業本部においてそれぞれの事業特性に応じたAI活用型サービスの開発を急ピッチで進めてまいりましたが、遅れを挽回するには至りませんでした。

これらの影響により、第１四半期の全体稼働率は74.2％（前年同期比1.9ポイント減）に低下し、上半期の売上収益への影響額は当初計画比約250百万円の減少となりました。第２四半期からは顧客のAXの課題を本質的に解決するために、全社のケイパビリティを集約した競争力の高いAXサービス開発を進めており、早期の回復を目指しておりますが、この稼働ギャップの解消には一定の期間を要するものと見込んでおり、下半期にかけて段階的な回復を図ってまいります。

 

＜当中間連結会計期間における進捗＞

当中間連結会計期間における高付加価値領域への転換は着実に進捗しており、前連結会計年度からの継続的な単価向上の取り組みにより、新卒１年目を除く売上単価は990千円（前年同期比7.2％増）となりました。また、AI／データ関連売上成長率は前年同期比80.2％増と全社の成長率を大きく上回るペースで伸長し、第２四半期連結会計期間（７月～９月）の売上に占めるAI／データ関連売上比率は15.5％（前年同期比6.6ポイント増）まで拡大いたしました。専門カンパニーの付加価値売上高は5,965百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

単価改定の効果は下半期にさらに顕在化する見込みであり、当社グループは引き続き高付加価値領域への転換に取り組むことで、業績回復を図ってまいります。

 

＜成長ドライバーの入れ替えと下半期以降の方針＞

　DXの特定スキルの実行における専門人材の量的な体制拡大ニーズはAIによって大幅に縮小しております。し

かし顧客のAXを推進するAX人材に対するニーズは非常に大きく、かつ当社グループのこれまでの成長を牽引していたDX現場支援事業における顧客の現場伴走やテクノロジーの実装・成果創出の価値は、AI時代にさらに重要性が高まっていると考えております。したがって、急速に進化するAIを踏まえ、当社グループのこれまでの顧客伴走とテクノロジー実装のDX現場支援の強みを、AX領域へと大胆に転換を進め、成長ドライバーを入れ替えることが必要であると判断しており、当第２四半期より本格的に取り組みを進めております。この移行は現時点まで順調に進捗しておりますが、その成果が業績に表れるのは下半期以降になるものと見込んでおります。

事業拡大・高エンゲージメント・高NPS®（※３）・VISION実現の好循環の確立を目指し、「顧客のデジタル企業化を内側から共にやり抜く」ため、①顧客のドメイン・データ・ユーザー・意思決定への深い理解、②PoCにとどまらず成果創出まで完遂する実装力、③技術変化に素早く対応するラーニングアジリティの３つの力を磨いてまいります。この方針に則り、成長率の引き上げを実現すべく、以下の５つの施策を推進しております。

 

①　AXサービスの競争力強化と拡充

2026年７月１日付で新設したAX本部を中心に、データ活用およびエンジニアリングと、当社グループの強みである現場実装力を組み合わせた競争力の高いAXサービスを当連結会計年度中に30個以上開発することを目指しております。業界と専門ドメインを掛け合わせ、顧客ニーズに即したAXサービス群をグループ横断で開発するとともに、販売手法の標準化を進め、全社の営業が販売可能な形に整えてまいります。また、2026年８月には、現場部門を起点に部門間・経営へとAXを促し、事業変革の実現を支援するAIサービス群「やりきるAX」の提供を開始いたしました。

 

②　全社AXサービス営業体制の刷新、既存顧客の拡大

顧客ドメインに関する知見の強化に向けて拡大注力アカウントを大幅に増やすとともに、従来の主要な取引先業種・部門からターゲットを戦略的に拡張してまいります。また、新規営業機能およびマーケティング機能をAX本部へ統合し、AX関連商談1,000件の創出を目標に、リード・商談の最大化を図っております。あわせて、注力業界を中心としたABM型（※４）のアカウントマネジメントを推進し、注力アカウントに拡大営業責任者・担当を配置するなど、既存顧客拡大に向けた新たな枠組みを確立してまいります。

また、当中間連結会計期間末における全取引社数は426社（前年同期比１社増）、年間売上収益１億円以上の取引社数は53社（前年同期比６社増）、うち３億円以上の取引社数は13社（前年同期比２社増）となりました。

 

③　既存事業のAX変革

AIの影響が大きい既存事業のAX事業への転換と、生産性の飛躍的な向上を推進してまいります。従来型の運用領域においては、コストリーダーシップ戦略など、ビジネスモデルの変革を含む事業変革プランを策定・実行するとともに、AXスキルの習得およびAXデリバリーにおける稼働の確保を進め、社員一人あたり付加価値売上高の向上を図ってまいります。当連結会計年度においては、売上単価（２年目以上のDC対象）の前期比10％増、DGT案件のAX化率30％を目標としております。

 

④　AX人材の育成

AXコンサルタントおよびAXサービスエンジニアの育成を加速し、当連結会計年度中に計230名の輩出を目標としております。あわせて、全社員に共通する汎用的なAI活用スキルと、AX本部が手掛ける案件で必要となる専門スキルの両面からAX人材育成プランを推進し、専門人材を中核に全社員がAIを活用してサービスを提供できる、3,000人規模のAIサービス供給力の構築を目指してまいります。DX人材比率は当連結会計年度末に90％とすることを目標とし、当中間連結会計期間末におけるDX人材比率は83.5％（前期末比11.5ポイント増）となりました。

 

⑤　中長期的な成長への継続投資

AX本部の戦略とは別軸の中長期的な投資として、新領域の拡張に向けたAX系カンパニー２社の立ち上げを推進するとともに、FUTURE VISIONの実現に向け、社会課題の解決ニーズが大きい業界・領域を対象として、新たなカンパニー・事業を生み出せる体制を整えてまいります。

 

なお、上記の施策に加え、以下の取り組みを継続しております。

 

（脱炭素DX事業の確立／脱炭素人材の育成）

当社グループのミッションおよびビジョンの実現に向けて、脱炭素DX（※５）を軸とした事業基盤を通じ顧客企業のサステナブル経営を支援してまいります。GXリテラシーとデジタルスキルを兼ね備えた脱炭素DX人材について、2027年３月期において1,000名の育成・輩出を目指しております。

 

（全員参加型経営の確立／人的資本への投資）

当社グループは、現場中心の全員参加型経営の在り方を確立し、挑戦的な文化と社員の幸せを追求しております。当中間連結会計期間における社員エンゲージメントスコアは3.54（前期比0.02ポイント増）、離職率は4.8％（前年同期比1.0ポイント改善）となりました。引き続き重要課題の一つと捉え、通期の離職率を前期比1.0ポイント改善させることを目指してまいります。

 

 

＜AX領域における競争優位性＞

顧客企業におけるAXの課題としては、AIの活用が戦略立案やPoCにとどまること、またはAIを導入したものの、業務整理やデータ整備の段階でつまずき、業務変革の成果につながらないことなどが挙げられます。当社グループの競争優位性は、その提供範囲の構造にあります。当社グループは、「あたかも社員®」として顧客の現場に入り、課題の探索から実装・運用までを一気通貫で担い、顧客自身が運用できる形（内製型）で成果を残すことで、信頼を基盤に支援範囲を継続的に拡大していく構造を有しております。

この構造を支えるのは、①顧客の業務・システム・組織を理解し、信頼を得た状態で現場に立つ「あたかも社員®」、②AIに任せる範囲と人が担う範囲を業務単位で設計する、人とAIの役割デザイン力、③データ整形などの地道な工程まで引き受け、AIを業務で活かしきる実装力、④ナレッジを顧客側に残し、自走を可能にする内製型支援、の４つの強みであり、これらを基にAX領域におけるポジションを確立してまいります。

 

(※１)GX（グリーントランスフォーメーション）：化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用するための変革やその実現に向けた活動のこと。経済産業省では、「2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組みを経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革」と定義。

(※２) あたかも社員®は当社の登録商標です（登録商標第6923667号）。

(※３)NPS®（Net Promoter Score）：顧客が企業の製品やサービスを他の人に薦める意欲を指数で表したもの。サービスに対する顧客企業の総合的な満足度やロイヤリティを測る指標として利用される。なお、NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ(現NICE Systems,Inc)の登録商標です。

(※４)ABM（Account Based Marketing）：ターゲットとなる特定の企業（アカウント）に対し、戦略的な個別アプローチを行うことで、顧客満足度の向上と取引関係の深化を目指すマーケティングおよび営業手法。

(※５)脱炭素DX：GHG（Greenhouse Gas＝二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス）排出量を減らしながら経済成長を続ける「デカップリング・モデル」をデジタルテクノロジーの力で実現することを指す。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は11,121百万円（前連結会計年度末比1,650百万円の減少）となりました。これは主として、その他の流動資産が170百万円、繰延税金資産が124百万円増加したものの、現金及び現金同等物が986百万円、営業債権及びその他の債権が737百万円、使用権資産が249百万円減少したことによるものです。

負債合計は、5,165百万円（前連結会計年度末比965百万円の減少）となりました。これは主として、未払法人所得税が346百万円、営業債務及びその他の債務が311百万円、リース負債が251百万円減少したことによるものです。

資本合計は、5,956百万円（前連結会計年度末比684百万円の減少）となりました。これは主として、利益剰余金が685百万円減少したことによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末より986百万円減少し、3,448百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、247百万円（前年同期は203百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額740百万円、減価償却費及び償却費316百万円によるものであり、支出の主な内訳は、税引前中間損失372百万円、法人所得税の支払額333百万円、営業債務及びその他の債務の減少額295百万円、その他251百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、20百万円（前年同期は23百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入3百万円によるものであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18百万円、敷金及び保証金の差入による支出3百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、718百万円（前年同期は688百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額422百万円、リース負債の返済による支出296百万円によるものであります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、2026年９月30日に公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の予想（売上収益25,000百万円、営業利益200百万円、税引前利益200百万円、当期利益150百万円）から変更はございません。

通期連結業績予想は、当中間連結会計期間の実績および事業構造の転換に要する期間を踏まえて算出しており、全体稼働率75％程度、売上単価前年同期比約８％増という当中間連結会計期間の実績水準（全体稼働率74.6％、売上単価前年同期比7.2％増）が下半期も維持されることを前提としております。営業利益200百万円は確保すべき最低限の水準と位置付けております。前述のとおり全体稼働率は月次で改善しているほか、前期以前は上半期より下半期の稼働率が高まる傾向にあります。また、売上単価の向上は、低単価・低成長案件からの撤退に伴うポートフォリオ構成の改善と、既存顧客に対する単価改定がおよそ半分ずつ寄与しており、単価改定の効果は下半期以降により顕在化する見込みです。なお、AX関連サービスについては、立ち上げに係る投資費用を織り込む一方、同サービスによる受注および稼働の増加による売上貢献は見込んでおりません。

 

(配当予想について)

当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的には、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）５％以上および配当性向25％以上を目標としております。

2027年３月期の配当につきましては、FUTURE VISIONで定めた資本政策に則り、DOE及び配当性向を総合的に勘案のうえ決定する方針であり、2026年９月30日の業績予想の修正後も、期末配当予想１株当たり35円00銭から変更はございません。

 

 

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

 

 

 

 

（２）要約中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（３）要約中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

（４）要約中間連結持分変動計算書

前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（後発事象）

該当事項はありません。