売上高につきましては、前回計画発表時点においては、売買契約締結前の物件を含め、当期中の契約締結および引渡しの可能性があると判断した物件を前提として、売上高計画を据え置いておりました。
その後、本日付で公表いたしました「販売用不動産の売却に関するお知らせ」に記載の物件に関する売買契約の締結を機に、期末までの残存期間と各物件の契約締結状況を踏まえ、当期中の売上計上の実現可能性を再評価いたしました。その結果、業績計画の確度を高める観点から、未契約物件の売上高を織り込まず、本日時点で売買契約を締結済みの物件のみを計上する前提に計画を見直したことから、売上高は前回発表計画を下回る見込みとなりました。なお、販売活動中の物件につきましては、引き続き適正な条件での売却に向けて販売活動を推進してまいります。
利益面につきましては、売買契約締結済み物件の売却により、営業利益、税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前回発表計画を上回る見込みです。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金費用の見積りを精査した結果、税金等調整前当期純利益と比べて増加幅が縮小しております。
2.業績計画に関する留意事項
上記の計画は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものです。実際の数値につきましては、今後の業績動向など様々な要因によって計画数値と異なる結果となる場合があります。