○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
（四半期連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………	6
（四半期連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（連結範囲の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	9
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として緩やかな回復が続きました。一方、物価高の長期化や国際情勢の不安定化に伴う景気の下押しリスクなどから、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資が底堅さを維持したほか、民間設備投資も持ち直しの動きがみられ、建設需要はおおむね安定的に推移いたしました。しかしながら、建設資材価格や労務費の上昇、技能労働者不足など、業界を取り巻く課題への対応が引き続き求められております。

このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Progress 65」（2025～2029年度）の実現に向け、３つの重点施策「成長戦略と資本効率の改善」「ＤＸ戦略の強化」「サステナビリティへの取り組み」を着実に進め、持続可能な収益基盤の拡充に努めております。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,629億23百万円（前年同期比2.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は154億40百万円（同31.6％増）、経常利益は157億79百万円（同31.1％増）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は100億63百万円（同39.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜建設関連＞

主力事業である建設関連におきましては、防災・減災や国土強靱化を背景とした公共投資に加え、物流施設やデータセンター関連等の民間投資も進展したことから、建設機械のレンタル需要は底堅く推移いたしました。

また、当社グループでは、レンタル用資産の効率的な運用とレンタル単価の適正化を継続するとともに、ＤＸ戦略の推進による業務プロセスの高度化や生産性向上に取り組み、収益力の強化を図りました。

中古建機販売につきましては、保有資産の適正なポートフォリオ維持を目的として計画的な売却を進めた結果、売上高は前年同期比1.8％減となりました。

以上の結果、建設関連事業の売上高は1,462億40百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は139億90百万円（同30.8％増）となりました。

＜その他＞

鉄鋼関連、情報機器関連、福祉関連は事業ごとに差はあったものの全体としてはおおむね好調に推移したことから、売上高は166億83百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は10億30百万円（同68.8％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,320億53百万円となり、前連結会計年度末から79億65百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が109億57百万円増加した一方で、「受取手形、売掛金及び契約資産」は37億17百万円、「レンタル用資産」は19億45百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

負債合計は1,672億38百万円となり、前連結会計年度末から６億12百万円の増加となりました。これは主に「短期借入金」が67億50百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が29億96百万円の増加した一方で、「電子記録債務」は21億59百万円、「支払手形及び買掛金」は20億52百万円、「未払法人税等」は11億円及び「長期未払金」は34億12百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は1,648億15百万円となり、前連結会計年度末から73億52百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」が100億63百万円を計上、自己株式を54億64百万円消却した一方で、「剰余金の配当」によって36億29百万円、自己株式の取得により36億74百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は46.4％（前連結会計年度末は45.4％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年６月１日に「2026年10月期業績予想の修正に関するお知らせ」で開示しました業績予想からの変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2026年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,110	72,067
受取手形、売掛金及び契約資産	40,670	36,952
電子記録債権	10,012	9,916
商品及び製品	1,217	1,250
原材料及び貯蔵品	1,650	1,820
建設機材	12,996	11,588
その他	3,402	3,566
貸倒引当金	△225	△283
流動資産合計	130,835	136,879
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	329,892	335,512
減価償却累計額	△223,704	△231,270
レンタル用資産(純額)	106,187	104,241
建物及び構築物	51,002	51,696
減価償却累計額	△30,140	△31,133
建物及び構築物（純額）	20,861	20,562
機械装置及び運搬具	12,158	12,271
減価償却累計額	△9,803	△9,941
機械装置及び運搬具（純額）	2,354	2,330
土地	40,046	40,750
その他	4,034	4,577
減価償却累計額	△2,816	△2,923
その他（純額）	1,217	1,654
有形固定資産合計	170,668	169,539
無形固定資産
のれん	1,897	1,513
顧客関連資産	1,073	1,139
その他	917	345
無形固定資産合計	3,888	2,999
投資その他の資産
投資有価証券	13,719	17,506
繰延税金資産	1,301	907
長期貸付金	1,341	1,903
その他	2,602	2,649
貸倒引当金	△266	△330
投資その他の資産合計	18,696	22,636
固定資産合計	193,253	195,174
資産合計	324,088	332,053

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2026年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,251	11,199
電子記録債務	17,892	15,732
短期借入金	310	7,060
１年内返済予定の長期借入金	17,380	20,377
リース債務	1,699	1,708
未払法人税等	3,469	2,368
賞与引当金	1,851	1,194
未払金	23,519	23,015
その他	5,592	5,078
流動負債合計	84,965	87,735
固定負債
長期借入金	37,418	37,485
リース債務	3,298	3,253
長期未払金	37,689	34,277
退職給付に係る負債	345	313
資産除去債務	726	725
繰延税金負債	2,040	3,292
その他	141	154
固定負債合計	81,659	79,502
負債合計	166,625	167,238
純資産の部
株主資本
資本金	17,829	17,829
資本剰余金	19,680	19,247
利益剰余金	111,992	113,435
自己株式	△9,610	△7,745
株主資本合計	139,891	142,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,824	7,394
為替換算調整勘定	2,545	3,887
退職給付に係る調整累計額	△31	△25
その他の包括利益累計額合計	7,337	11,256
非支配株主持分	10,233	10,791
純資産合計	157,463	164,815
負債純資産合計	324,088	332,053

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年11月１日　至　2025年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年11月１日　至　2026年７月31日)
売上高	158,792	162,923
売上原価	111,476	110,740
売上総利益	47,316	52,183
販売費及び一般管理費	35,581	36,743
営業利益	11,734	15,440
営業外収益
受取利息	129	162
受取配当金	285	332
受取保険料	57	68
受取賃貸料	53	73
その他	294	373
営業外収益合計	820	1,009
営業外費用
支払利息	189	368
リース解約損	28	31
その他	298	271
営業外費用合計	515	670
経常利益	12,039	15,779
特別利益
固定資産売却益	21	46
投資有価証券売却益	10	436
特別利益合計	32	483
特別損失
固定資産除売却損	285	270
関係会社整理損	27	－
特別損失合計	312	270
税金等調整前四半期純利益	11,758	15,992
法人税、住民税及び事業税	3,833	5,079
法人税等調整額	172	288
法人税等合計	4,006	5,367
四半期純利益	7,752	10,624
非支配株主に帰属する四半期純利益	516	561
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,236	10,063

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年11月１日　至　2025年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年11月１日　至　2026年７月31日)
四半期純利益	7,752	10,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	733	2,584
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	△372	1,342
退職給付に係る調整額	8	7
その他の包括利益合計	369	3,935
四半期包括利益	8,122	14,559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,598	13,982
非支配株主に係る四半期包括利益	523	577

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年11月１日　至　2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	建設関連	その他（注）	合計
売上高
レンタル契約	100,523	6,400	106,924
商品及び製品の販売	29,555	10,427	39,982
その他	11,320	512	11,832
顧客との契約から生じる収益	141,399	17,340	158,740
その他の収益	52	－	52
外部顧客への売上高	141,452	17,340	158,792
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	141,452	17,340	158,792
セグメント利益	10,695	610	11,305

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報機器関連、福祉関連及びその他事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	10,695
「その他」の区分の利益	610
その他の調整額	428
四半期連結損益計算書の営業利益	11,734

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年11月１日　至　2026年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	建設関連	その他（注）	合計
売上高
レンタル契約	104,648	6,885	111,534
商品及び製品の販売	31,727	9,201	40,928
その他	9,714	596	10,311
顧客との契約から生じる収益	146,090	16,683	162,773
その他の収益	149	－	149
外部顧客への売上高	146,240	16,683	162,923
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	146,240	16,683	162,923
セグメント利益	13,990	1,030	15,021

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報機器関連、福祉関連及びその他事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	13,990
「その他」の区分の利益	1,030
その他の調整額	418
四半期連結損益計算書の営業利益	15,440

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の取得）

当社は、2025年12月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式683,500株の取得を行いました。また、2026年６月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式139,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,674百万円増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2026年６月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,000,000株の消却を行いました。これにより、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が473百万円、利益剰余金が4,990百万円、自己株式が5,464百万円減少しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が19,247百万円、利益剰余金が113,435百万円、自己株式が7,745百万円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結範囲の変更に関する注記）

PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD及びPORTER UTILITIES PTY LTDは、いずれも清算結了に伴い、第１四半期連結会計期間から連結の範囲より除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自 2024年11月１日至 2025年７月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2025年11月１日至 2026年７月31日）
減価償却費	25,803百万円	24,441百万円
のれんの償却額	479百万円	506百万円

前第３四半期連結累計期間

（自 2024年11月１日

至 2025年７月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自 2025年11月１日

至 2026年７月31日）

減価償却費

25,803百万円

24,441百万円

のれんの償却額

479百万円

506百万円

（重要な後発事象の注記）

（取得による企業結合）

当社は、2026年９月４日開催の取締役会において、高崎事務器株式会社（以下、「高崎事務器」）の全株式を取得し、高崎事務器とその完全子会社である株式会社ＴＪＲ（以下、「ＴＪＲ」）並びに株式会社近藤リース（以下、「近藤リース」）を併せて子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

①　被取得企業の名称　高崎事務器株式会社

事業の内容　　　　建設工事現場向けユニットハウス、オフィス家具、ＯＡ機器、測量機、仮設トイレ等のレンタル・販売　他

②　被取得企業の名称　株式会社ＴＪＲ

事業の内容　　　　ユニットハウスやオフィス備品等の運搬、現場での組立・据付・解体、保管、メンテナンス、リペア　他

③　被取得企業の名称　株式会社近藤リース

事業の内容　　　　各種イベント・催事会場の企画、設営、運営を主力とし、大型テント、備品類、音響機器、映像機器等の手配・レンタル　他

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、建設機械レンタルを中核として全国で事業を展開しております。一方、高崎事務器は、ユニットハウス、仮設トイレ等の現場ファシリティ関連サービスを中心に、運送、設置、メンテナンスまで一貫して提供する体制を構築し、関東エリアにおいて強固な顧客基盤と高い専門性を有しております。

本件により、当社グループの営業ネットワークおよび顧客基盤と、同社の現場ファシリティ関連サービスにおけるノウハウ・運営体制を組み合わせることで、顧客への提案力の向上と提供サービスの拡充を図ることが可能になると考えております。

また、当社グループが保有する資産・調達機能・物流ネットワーク等の経営資源を活用することで、同社の商品供給力およびサービス提供力のさらなる向上が期待され、関東エリアにおける事業基盤の強化と企業価値の向上につながるものと判断いたしました。

（３）企業結合日

2026年９月中（予定）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（６）取得する議決権比率

高崎事務器　：100％

ＴＪＲ　　　：100％

近藤リース　：100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式および出資持分を取得するためであります。