１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2026年１月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2026年１月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年７月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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減価償却費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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保険差益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
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中間純利益 |
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|
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
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その他の固定負債の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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|
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固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、布谷舶用計器工業の株式を取得したため、布谷舶用計器工業及び、その子会社である布谷計器製作所、大阪布谷精器を連結の範囲に含めています。
該当事項はありません。
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度において、当社及び連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しています。期末日満期手形等の金額は、次のとおりです。
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前連結会計年度 （2026年１月31日） |
当中間連結会計期間 （2026年７月31日） |
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受取手形 |
1,077千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
225 |
－ |
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電子記録債務 |
473,782 |
－ |
※２ 当中間連結会計期間末における、１年内返済予定の長期借入金190,000千円及び長期借入金1,662,500千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことが求められております。
① 純資産維持条項
2027年１月期決算以降、各年度の決算期末日における連結純資産の部の金額を、直前の決算期又は2026年１月決算期末日における連結純資産のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 利益維持条項
2027年１月期決算以降、各年度の決算期および直前の決算期において、それぞれ２期連続して連結損益計算書上の経常損失を計上しないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
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給料 |
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運送費 |
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支払手数料 |
|
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賞与引当金繰入額 |
|
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
|
|
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製品保証引当金繰入 |
△ |
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※２ 投資有価証券売却益
前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
投資有価証券売却益は、政策保有株式の一部売却に伴う利益によるものです。
※３ 固定資産除却損
前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
固定資産除却損は、その他有形固定資産の処分によるものです。
当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
固定資産除却損は、電話加入権の解約、およびその他有形固定資産の処分によるものです。
※４ 災害による損失
前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
2026年７月発生の熊本地震により被災した製品・仕掛品の廃棄損、建物の修繕費等によるものです。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,369,902千円 |
5,780,983千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
△120,811 |
|
現金及び現金同等物 |
5,369,902 |
5,660,171 |
※２ 当中間連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により、新たに布谷舶用計器工業及び同社の子会社である布谷計器製作所、大阪布谷精器を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と、取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
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流動資産 |
2,018,583千円 |
|
固定資産 |
1,529,007 |
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のれん |
826,694 |
|
流動負債 |
△930,030 |
|
固定負債 |
△1,531,565 |
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
1,912,689 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△855,596 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
1,057,092 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 の総額 （千円） |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年４月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
180,662 |
20 |
2025年１月31日 |
2025年４月25日 |
利益剰余金 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 の総額 （千円） |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年９月８日 取締役会 |
普通株式 |
90,384 |
10 |
2025年７月31日 |
2025年10月６日 |
利益剰余金 |
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
１.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 の総額 （千円） |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2026年４月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
361,531 |
40 |
2026年１月31日 |
2026年４月24日 |
利益剰余金 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 の総額 （千円） |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2026年９月８日 取締役会 |
普通株式 |
263,381 |
30 |
2026年７月31日 |
2026年10月５日 |
利益剰余金 |
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年６月１日開催の取締役会に基づき、自己株式268,700株の取得と、自己株式1,010,000株の消却を実施しました。
これにより、当中間連結会計期間において自己株式が取得により499,888千円増加した一方で、消却により1,569,937千円減少するとともに、資本剰余金と利益剰余金が減少しました。なお、自己株式の消却は純資産内の振替であり、純資産総額への影響はありません。
これらの結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が21,778,543千円、自己株式が594,608千円となっています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年２月１日 至2025年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
|
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プラスチック成形事業 |
成形機事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
5,574,609 |
238,579 |
5,813,189 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
3,517 |
524,076 |
527,594 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,578,127 |
762,656 |
6,340,783 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
|
報告セグメント計 |
675,057 |
|
|
セグメント間取引消去 |
8,159 |
|
|
全社費用（注） |
△349,144 |
|
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
334,072 |
|
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年２月１日 至2026年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
プラスチック成形事業 |
成形機事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
7,139,096 |
262,526 |
7,401,622 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
86,235 |
496,000 |
582,236 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,225,331 |
758,527 |
7,983,858 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
|
報告セグメント計 |
1,053,521 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△59,947 |
|
|
全社費用（注） |
△434,507 |
|
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
559,065 |
|
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
金融商品の中間連結貸借対照表価額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要なものではありません。
取得による企業結合
当社は、2026年４月20日開催の取締役会において、布谷舶用計器工業の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年４月30日付で株式を取得しました。
本件株式取得に伴い、布谷舶用計器工業の子会社である株式会社布谷計器製作所、大阪布谷精器株式会社の計２社が当社の孫会社になりました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 布谷舶用計器工業株式会社
事業の内容 舶用計器、鉄道車両用機器の販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、高機能樹脂の成形加工技術をコアとして、半導体関連分野をはじめとする様々な産業分野に向けて製品を提供しています。また、次の成長を見据え、当社は一昨年、新たなステージでの長期ビジョンを実現する第３創業期に向けた土台作りの５年として、2028年度をターゲットとする５ヵ年の中期成長戦略2028を策定しました。これを踏まえ、昨年度（2026年１月期）から企業価値向上に向けた新たな取り組みとして、更なる収益力強化を目指す「事業成長戦略」と市場からの要請に沿った「資本政策・財務戦略」の両輪を通じて、ROEとPERの向上を促進し、PBR１倍超を恒常的に達成するとともに、中長期的な企業価値の最大化を実現するための検討を進めてまいりました。
布谷舶用計器工業は、磁気コンパスをはじめとする舶用航海計器の分野において長年の技術と実績を有し、船舶の安全航行を支える製品を国内外の造船所および海事関連企業に提供してきました。同社は特定分野において高い技術力と独自性を有するニッチトップ企業であり、自社ブランドを有する点において当社が大切にしたいこだわりと高い親和性を有しており、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本件株式の取得を決定しました。
（3）企業結合日
2026年４月30日（株式取得日）
2026年６月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得する議決権の比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
1,912百万円 |
|
取得原価 |
|
1,912百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介業者、財務及び法務調査に関する報酬 81百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
826百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
企業結合時点で期待された超過収益力に関して発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間（20年以内）を償却年数とし、定額法により均等償却します。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
2,018百万円 |
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固定資産 |
1,529 |
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資産合計 |
3,547 |
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流動負債 |
930 |
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固定負債 |
1,531 |
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負債合計 |
2,461 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
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１株当たり中間純利益 |
31円40銭 |
48円05銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） |
283,662 |
431,058 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
283,662 |
431,058 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,034 |
8,970 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
2026年９月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額……………………………………263,381千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………30円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年10月５日
（注） 2026年７月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。