○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………8
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、2026年４月期は決算期変更により2025年11月１日から2026年４月30日までの６ヶ月間の変則決算となっております。このため、前第１四半期連結累計期間（2025年11月１日から2026年１月31日まで）と当第１四半期連結累計期間（2026年５月１日から2026年７月31日まで）は比較対象期間が異なるため、前年同四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
当社グループは、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンのもと、「「はたらく」を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」をミッションに掲げ、有料職業紹介事業として「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービス「タイミー」を全国へ展開しております。従来の求人媒体型サービスと異なり、「タイミー」でマッチングする業務はクライアントとワーカー（注１）の１日単位の直接雇用となっております。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、不安定な国際情勢や継続的な物価上昇に加え、金融政策による金利上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
労働市場においては、政府が主導する「年収の壁」への対応策が進められており、持続的な所得向上への期待が高まっているほか、各都道府県における地域別最低賃金が継続的に引き上げられております。2026年７月には、厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会により最低賃金を全国平均で昨年度から55円増加の1,176円とする目安が示されており、今後もさらなる賃金の上昇が見込まれております。
加えて、人口減少や少子高齢化に伴い社会全体での人手不足が恒常化する中、企業の外部人材の受け入れや多様な働き方へのニーズが広がり、新しい「働き方」を提供する当社グループへの需要は今後更に拡大していくものと考えております。
このような我が国の社会・経済環境のもと、当社グループを取り巻く市場環境としては、深刻な人手不足を背景に、マッチング事業として人材流動化を促進し、物流業や小売業を中心とした登録クライアント事業所数及びアクティブアカウント数（注２）が引き続き増加しているほか、広告媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPI（注３）を随時モニタリングしながらマーケティング効率の向上に努めており、主にワーカー向けのデジタル広告によるマーケティング活動により、登録ワーカー数においても大幅に増加しております。また、当第１四半期連結累計期間における稼働率（注４）は86.3％と引き続き高水準を維持しており、これは、コアワーカー（注５）の拡大により安定した稼働を実現できたことによるものであります。
業界別の動向といたしましては、介護福祉業界への展開に向けた取り組みが順調に進捗し、業界に特化した新機能の連続リリース等も奏功して高成長を維持しております。また、飲食業界においては、給食・食堂運営等のコントラクト業務への展開やソリューション提案の強化により、当第１四半期連結会計期間に売上高成長率のプラス転換を実現いたしました。一方で、物流業界につきましては、外部環境や一部クライアントの取扱数量減少等の影響を受けたものの、引き続きフィールドマネージャーを通じた体制強化や既存大手クライアントの深耕を推進するなど、施策を着実に進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において登録ワーカー数は1,472万人を超え、また、登録クライアント事業所数は48.8万拠点を超えて、流通総額（注６）は33,687百万円となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,443,623千円、営業利益は1,937,534千円、経常利益は1,888,600千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,273,374千円となりました。
（注１）本文中の「ワーカー」はすべて「スポットワーカー」のことを指す
（注２）月に少なくとも１つの求人情報を掲載した登録クライアント事業所数
（注３）Cost Per Installの略であり、新規ワーカーの一人あたり獲得コスト
（注４）2027年４月期第１四半期の稼働人数を募集人数で除して算出
（注５）ひと月あたり８回以上就業する既存ワーカー
（注６）ワーカーに支払う賃金報酬等の合計額
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は33,081,210千円となり、前連結会計年度末に比べ1,471,463千円減少いたしました。これは主に、冷夏、中東情勢および一部物流大手企業の取扱数量減少に伴う影響などにより、売掛金が101,476千円減少、賃金報酬等の立替金が501,527千円減少し、それに伴う短期借入金の圧縮等により現金及び預金が560,021千円減少したことによるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末における固定資産は3,406,554千円となり、前連結会計年度末に比べ305,478千円増加いたしました。これは主に、支社オフィスの移転に伴い差入保証金が265,315千円増加したことに加え、株式会社タイミーフィナンシャルの設立に伴い関係会社株式が100,000千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、36,487,765千円となり、前連結会計年度末に比べ1,165,984千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は18,893,450千円となり、前連結会計年度末に比べ2,183,966千円減少いたしました。これは主に、返済により短期借入金が1,200,000千円減少、法人税等の支払いに伴い未払法人税等が719,366千円減少したことによるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末における固定負債は550,240千円となり、前連結会計年度末に比べ34,980千円減少いたしました。これは主に、借入返済に伴い長期借入金が34,980千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、19,443,690千円となり、前連結会計年度末に比べ2,218,946千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は17,044,074千円となり、前連結会計年度末に比べ1,052,962千円増加いたしました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益1,273,374千円を計上したことに伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
2027年４月期の連結業績予想につきましては、2026年６月11日に公表した内容から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2025年11月１日 至 2026年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイミーソリューションズ事業を含んでおります。
（注２）調整額はセグメント間取引消去であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年５月１日 至 2026年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイミーソリューションズ事業を含んでおります。
（注２）調整額はセグメント間取引消去であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。