１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12
（公正取引委員会による調査について） ………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
①当第１四半期の経営成績
当第１四半期連結累計期間(以下「当第１四半期」という。)のわが国経済は、個人消費が持ち直し、企業収益及び雇用情勢も改善したことから、景気は緩やかに回復しました。一方で、中東情勢など景気の先行きには留意が必要な状況が続きました。
こうした中、当社グループの業績は、大型受託案件がピークアウトした影響を受けるBPOソリューションと、前連結会計年度（以下「前期」という。）に営業効率が低下したキャリアソリューションの人材紹介事業が減収となりましたが、それ以外の各セグメントでは増収となりました。販管費は、地方創生・観光ソリューションでの新規施設の開設費用や、BPOソリューションにてIT関連費用の増加がありましたが、連結売上高の増収及び売上総利益率の改善により、連結営業利益は前年同期から増益となりました。経常利益は、大阪・関西万博で協賛金や物販収入等があった前年同期からは営業外収入が減収となったものの費用も減少し増益となりました。また当第１四半期において、保有していた株式等の売却による特別利益を計上し、前年同期は万博出展関連費用を特別損失に計上していたことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期から増益となりました。
②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
■セグメント別業績
HRソリューション 売上高 72,625百万円 営業利益 4,089百万円
〔BPOソリューション（委託・請負）〕 売上高 32,787百万円
パブリックセクターの大型受託案件のピークアウトや案件終了の影響により、売上高は減収となったものの、企業のDX推進や経営課題の高度化を背景に新規需要は底堅く、売上高及び売上総利益率は順調に推移しました。
また、プロ人材が企業の経営課題を解決するサービス「ProShare（プロシェア）」が引き続き拡大し、高付加価値案件の増加によりサービス単価は上昇しました。加えて、顧客企業の拠点再編・統合に伴うファシリティマネジメントサービスの受託が拡大したほか、前期末に連結子会社となったマレーシアのRadiant Communication Sdn. Bhd.が業績に寄与しました。2026年９月には、約３万人の「プロ人材」を抱える株式会社エンファクトリーを子会社化し、BPOサービスの更なる拡大を推進してまいります。
〔エキスパートソリューション（人材派遣）〕 売上高 36,538百万円
人材派遣の新規登録者数は前期から継続して増加しており、派遣需要が堅調に推移する中で新規受注数も前年同期を上回って推移しました。派遣スタッフの処遇改善に伴う派遣料金単価の改定に加え、当第１四半期は前年同期より営業日数が１日多いことも寄与し、売上高は増収となりました。派遣契約までのプロセスを見直しデジタルツールも活用することで成約率の向上に取り組んでいます。また、顧客の人材需要や経営課題が多様化する中、BPOソリューションも組み合わせた提案を加速させることで、企業に最適なソリューションの提供を推進しております。
〔BPOソリューション・エキスパートソリューション〕 売上高 69,325百万円 営業利益 3,355百万円
両セグメントで売上総利益率が改善したことから売上総利益は増益となり、人件費及びIT関連費用等の販管費が増加したものの、営業利益は増益となりました。
〔キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）〕 売上高 3,299百万円 営業利益 734百万円
人材紹介事業は、前四半期に成約数が伸びなかった影響で当第１四半期の売上高は減収となりましたが、業務プロセスの改善やAIをはじめとしたデジタルツールによる業務効率化を進めており、当第１四半期の成約数は回復傾向にあります。
再就職支援事業は、利用者数が高水準を維持していることから、売上高は増収となりました。また、基幹システムの一部リプレイスを実施したことにより、関連費用の発生や減価償却費が増加しました。
これらの結果、セグメントの売上高は減収、営業利益も減益となりました。
グローバルソリューション（海外人材サービス） 売上高 3,099百万円 営業利益 142百万円
米国では、経理等のBPOサービス及び人材派遣が増収となりました。また、人件費を含む各コストの適正化による販管費の減少も加わり、収益が改善しました。台湾では、好調が続く半導体市況を背景に人材紹介サービスが伸長しました。また、インドでは日系企業の進出拡大により案件が増加したこと、シンガポールでは営業体制の見直しを行ったことにより、それぞれ人材紹介サービスを中心に拡大しました。これらの結果、セグメント全体の売上高及び売上総利益が増収増益となり、費用面でも適正なコスト管理の推進などにより営業利益も増益となりました。
ライフソリューション（子育て支援、ライフサポート等） 売上高 2,579百万円 営業利益 115百万円
子育て支援事業では、主に東京都内で学童クラブの運営施設数は増加した一方で、保育施設は企業内保育を中心に減少しましたが、利用率の向上もあって受入れ児童数は拡大しました。さらに処遇改善のための委託費の増額も加わり、売上高は増収となり営業利益も改善しました。
ライフサポート事業では、都市部の民間や自治体において子育て支援サービスが拡充されており、新規受託案件が複数スタートしました。また、既存取引先でのサービス利用時間の拡大もあり売上高は増収となりました。一方、デイサービスなどの介護を行っていた４施設を閉鎖したことから、介護事業は減収となりました。
これらの結果、セグメント全体では増収増益となりました。
地方創生・観光ソリューション 売上高 2,254百万円 営業利益 △783百万円
兵庫県淡路島の「ニジゲンノモリ」は2017年の開設から10年目を迎え、常設コンテンツの「ドラゴンクエスト アイランド」「NARUTO ＆ BORUTO 忍里」を中心に来場者が増加したことでアトラクション利用及び物販が伸長し、人員の適正配置も進めた結果、収益の改善が継続しました。淡路島内のレストラン施設では、「HELLO KITTY SMILE」や昨年リニューアルした「ミエレ」で売上を伸ばしたほか、高騰する食材等の原価管理の徹底により各店舗の収益性が改善しました。一方で、今年６月に長期滞在型未病リトリート施設「THE PASONA natureverse retreat」を開業したことに伴う初期費用等の計上や減価償却により、営業利益は減益となりました。
消去又は全社 売上高 △1,231百万円 営業利益 △3,471百万円
当第１四半期は、人員の適正配置などコストコントロールに取り組んだ結果、営業利益は改善しました。引き続き、中期VISIONで掲げる全社コストの最適化に向けて、コスト配分の見直しを進めてまいります。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が10,840百万円（前連結会計年度末8,802百万円）計上されております。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて6,815百万円減少（2.9％減）し、228,667百万円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が2,402百万円増加、地方創生事業等の有形固定資産が2,863百万円増加した一方で、固定資産の取得及び配当金や法人税等の支払いにより現金及び預金が7,168百万円減少、償還により有価証券が5,000百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,986百万円減少（3.9％減）し、98,565百万円となりました。未払費用が1,235百万円減少、未払法人税等が1,615百万円減少、賞与引当金が921百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて、2,828百万円減少（2.1％減）し、130,101百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が496百万円となった一方で、配当金の支払いが2,870百万円あったことにより利益剰余金が2,373百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、54.4％（前連結会計年度末53.9％）となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、217,826百万円（同226,679百万円）であり、自己資本比率は57.1％（同56.0％）となります。
当社は創業から50年の節目を迎え、次の50年を見据えた新たな成長戦略として2026年５月期から始まる５ヵ年を「PASONA GROUP VISION 2030」と位置付け、収益構造の改革及び新たな事業成長に向けた成長戦略を掲げ、持続的な企業成長と更なる企業価値の向上に向けて取り組んでおります。
なお、2026年７月15日に公表した業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2025年６月１日 至 2025年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,709百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△3,624百万円、セグメント間取引消去△84百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2026年６月１日 至 2026年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,471百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△3,457百万円、セグメント間取引消去△14百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
(単位：百万円）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
当社子会社の株式会社パソナは、労働者派遣における料金設定に関して、公正取引委員会による調査の対象となっております。当社は、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力しております。