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回次 |
国際会計基準 |
|||||
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移行日 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
||
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決算年月 |
2022年7月1日 |
2023年6月 |
2024年6月 |
2025年6月 |
2026年6月 |
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売上収益 |
(百万円) |
- |
|
|
|
|
|
税引前利益 |
(百万円) |
- |
|
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|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
- |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
- |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
|
|
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1株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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|
|
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基本的1株当たり当期利益 |
(円) |
- |
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|
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|
希薄化後1株当たり当期利益 |
(円) |
- |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(%) |
- |
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|
株価収益率 |
(倍) |
- |
|
|
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.第12期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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回次 |
日本基準 |
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第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第10期において潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.第10期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.株価収益率については、第10期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.第12期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
|
回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
|
|
決算年月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
2025年6月 |
2026年6月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
|
|
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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|
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
|
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|
|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
7,390 |
3,519 |
3,755 |
2,871 |
4,330 |
|
最低株価 |
(円) |
1,850 |
1,885 |
1,701 |
1,631 |
2,069 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第10期において潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.第10期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.第10期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日から2022年6月6日の間は東京証券取引所グロース市場、2022年6月7日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
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年月 |
概要 |
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2013年2月 |
東京都港区六本木において、資本金20百万円で株式会社コウゾウを設立 |
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2013年7月 |
CtoCマーケットプレイス「メルカリ」の提供を開始 |
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2013年11月 |
社名を株式会社メルカリに変更 |
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2014年1月 |
米国子会社Mercari, Inc.を設立 |
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2014年9月 |
米国でCtoCマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始 |
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2014年10月 |
CtoCマーケットプレイス「メルカリ」において商品代金に応じた手数料の徴収を開始 |
|
2015年9月 |
国内子会社株式会社ソウゾウ(旧)を設立(2019年7月、解散決議により清算手続きを開始。同年11月に清算結了) |
|
2015年11月 |
英国子会社Mercari Europe Ltd.を設立(2018年12月、解散決議により清算手続きを開始。2022年4月に清算結了) |
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2016年1月 |
「メルカリ」において匿名配送サービスを開始 |
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2016年3月 |
クラシファイドアプリ「メルカリ アッテ」の提供を開始(2018年5月提供終了) |
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2016年4月 |
英国子会社Merpay Ltd.を設立(2019年6月、解散決議により清算手続きを開始。2019年7月に全株式を譲渡し、2022年4月清算結了) |
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2016年10月 |
CtoCマーケットプレイス「Mercari」(US)において商品代金に応じた手数料の徴収を開始 |
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2017年2月 |
ザワット株式会社を100%子会社化(2017年5月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅) |
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2017年3月 |
英国子会社Mercari Europe Ltd.がCtoCマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始(2019年3月提供終了) |
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2017年5月 |
本・CD・DVD等に特化したCtoCマーケットプレイス「メルカリ カウル」の提供を開始(2018年12月「メルカリ」に機能移行し、提供終了) |
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2017年7月 |
ライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」の提供を開始(2019年7月提供終了) |
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2017年8月 |
ブランド品に特化したCtoCマーケットプレイス「メルカリ メゾンズ」の提供を開始(2018年8月に「メルカリ」に機能移行し、提供終了) |
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2017年11月 |
国内子会社株式会社メルペイを設立 |
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即時買取サービス「メルカリNOW」の提供を開始(2018年8月提供終了) |
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2018年2月 |
福岡県福岡市にてシェアサイクルサービス「メルチャリ」の提供を開始(2019年6月neuet株式会社に事業承継) |
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2018年4月 |
スキルシェアサービス「teacha」の提供を開始(2018年8月提供終了) |
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2018年6月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2018年7月 |
国内子会社株式会社メルペイコネクトを設立(2019年6月株式会社メルペイに吸収合併) |
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2018年11月 |
マイケル株式会社を100%子会社化(2020年6月全株式を譲渡) |
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2019年2月 |
国内子会社株式会社メルペイがスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始 |
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2019年8月 |
株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得し子会社化 |
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2019年9月 |
「メルカリ」の使い方が学べる「メルカリ教室」の提供を開始 |
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2019年10月 |
「メルカリ」越境販売を開始 |
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2020年2月 |
国内子会社株式会社メルペイが株式会社Origamiの株式を取得し孫会社化(2021年3月、解散決議により清算手続きを開始。同年6月に清算結了) |
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株式会社NTTドコモとの業務提携を開始 |
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2020年7月 |
スマホ決済サービス「メルペイ」でスマート払い(定額払い)の提供を開始 |
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2020年10月 |
「Mercari」(US)において決済手数料の徴収を開始 |
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2021年1月 |
国内子会社株式会社ソウゾウ(新)を設立(2024年4月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅) |
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2021年3月 |
スマホ決済サービス「メルペイ」がオンライン加盟店で利用できる「バーチャルカード」の提供を開始 |
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2021年4月 |
国内子会社株式会社メルコインを設立 |
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2021年7月 |
国内子会社株式会社メルコインが株式会社Bassetの株式を取得し孫会社化(2023年6月、国内子会社株式会社メルコインを存続会社とする吸収合併により消滅) |
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2021年9月 |
「Mercari」(US)が「後払い決済サービス」の提供を開始 |
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年月 |
概要 |
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2021年10月 |
国内子会社株式会社ソウゾウが「メルカリ」にネットショップを開設できる「メルカリShops」の提供を開始 |
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国内子会社株式会社メルロジを設立(2023年1月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅) |
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2021年12月 |
「ESG委員会」を設立(2024年7月執行役会に統合) |
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2022年5月 |
「メルカリ物価・数量指数」の提供を開始 |
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2022年6月 |
東京証券取引所プライム市場への市場区分変更 |
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印国子会社Mercari Software Technologies India Private Limitedを設立 |
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2022年11月 |
国内子会社株式会社メルペイが独自のAI与信を活用したクレジットカード「メルカード」の提供を開始 |
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2023年2月 |
新たなグループミッションを策定「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」 |
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2023年3月 |
国内子会社株式会社メルコインが「メルカリ」でビットコイン取引サービスの提供を開始 |
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2023年8月 |
国内子会社株式会社ソウゾウの「メルカリShops」に係る事業開発機能以外の部門を吸収分割により当社で承継 |
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2023年9月 |
監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行 |
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2024年3月 |
空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」の提供を開始(2025年12月提供終了) |
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「Mercari」(US)が販売手数料を無料化し、購入者が手数料を負担するモデルへ変更(2025年1月、主に出品者が手数料を負担するモデルへ再度変更を実施) |
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2024年5月 |
国内子会社株式会社メルコインがイーサリアムの取り扱いを開始 |
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2024年8月 |
「メルカリ」越境取引を通じて台湾へ進出 |
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2025年1月 |
NFTマーケットプレイス「メルカリNFT」の提供を開始 |
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「オークション機能」の提供を開始 |
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2025年3月 |
「メルカリモバイル」の提供を開始 |
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2025年5月 |
「メルカリ」越境取引を通じて香港へ進出 |
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2025年7月 |
「全額補償サポートプログラム」を開始 |
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2025年9月 |
越境取引において世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」の提供を開始 |
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2025年12月 |
グループ会社「鹿島アントラーズ」が2025明治安田J1リーグにおいて優勝 |
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株式会社駿河屋と資本業務提携契約を締結 |
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2026年3月 |
「匿名返品機能」を提供開始 |
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2026年6月 |
「メルカリ グローバルアプリ」を米国で提供開始 |
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国内子会社株式会社メルコインが「メルカリ」の暗号資産取引サービスにおいてコインチェック取扱銘柄の取引機能を提供開始(取扱15銘柄に拡大) |
ミッション
当社は、「インターネットの力で個人と個人をつなぐことで、限りある資源を大切にすることができ、世界中の人々が豊かに暮らせる社会をつくりたい」という想いから創業し、テクノロジーを活用した先進的なプロダクト開発や規律を持った大胆な投資によって成長を続けて参りました。当社の提供するサービスを通じて「人の可能性を広げること」への想いを込めたグループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の達成に向け、グループ一丸となり邁進しています。足元で高速な技術革新を遂げるAI/LLMを主軸とした先進技術を積極的に活用することで、モノの取引だけでなくスキルやデジタルアセットの取引など新たなお客さま体験を提供していくことを目指し、有形・無形に限らずあらゆる価値が循環するエコシステムを創ることを通じて、「人」の可能性を広げる存在でありたいと考えています。
サービス概要
当社が運営する「メルカリ」は個人間取引(CtoC)のためのマーケットプレイスであり、誰でも簡単・手軽に不要品を売買できるという今までになかったユニークなお客さま体験を提供しています。
従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売手と買手の双方にとって価格が不透明であるなどの課題があり、また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。
「メルカリ」では、スマートフォンやWebから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者ともに個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな商品を探す「宝探し」感覚での買物を体験することができます。新規会員登録時に出品者の本人情報(住所/氏名/生年月日)の登録を必須化することで不正を抑止し、AIを活用した利用規約違反取引の自動検知に力を入れるなど、安心してご利用いただける環境づくりにも努めております。
当社グループが運営するサービス
当社グループは当社と連結子会社であるMercari, Inc.、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、インド開発拠点等で構成されております(2026年6月30日時点)。鹿島アントラーズを除く国内事業をJapan Businessとし、また、Japan Businessにおいては、Marketplace、Fintechの2つのドメインに基づき事業の説明を行っております。
Marketplaceでは、創業来取り組んでいる個人間取引(CtoC)のためのマーケットプレイスであるフリマアプリ「メルカリ」を運営しております。2019年10月から日本で出品された商品を海外から購入可能な越境取引を開始し、2025年9月からは、世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」の提供を開始いたしました。また、 2021年10月からBtoCマーケットプレイスである「メルカリShops」も運営しております。誰もが簡単・手軽にモノを売買できるというユニークなお客さま体験を提供し、2026年6月期のGMV(流通取引総額)は1兆2,856億円、MAUは2,400万人を超えるまでに拡大しております。
Fintechでは、スマホ決済サービス「メルペイ」を運営しております。当社グループの保有する高い技術力と「メルカリ」独自のお客さま・情報基盤を活用し、Creditサービスを中心に新たな信用の創造に伴う事業の拡大に努めております。2022年11月に提供を開始した「メルカリ」「メルペイ」の利用履歴や行動履歴に基づくAI与信を生かしたクレジットカード「メルカード」は、632万枚に達するなど順調に拡大を続け、グループシナジーの創出が進捗しております。また、2025年3月には決済収入の増加や与信の利用拡大に向けて「メルカード ゴールド」をリリースするなど、日常のあらゆる決済・与信のシーンで選ばれるプロダクトとなることを目指し、各種施策を推進しております。
メルカリUSでは、誰もがより簡単で安全に様々なモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を運営しております。プロダクトのコア体験強化と効果的なマーケティングが相乗効果を発揮した結果、ブレイクイーブンを維持しながらGMVプラス成長を継続する事業基盤が確立しております。
Marketplaceのこれまでの成長
「メルカリ」は、2013年のサービス開始以来、日本を中心に継続的に成長しております。MAUは2,400万を超え、GMVは年間1.2兆円を突破しております。
メルカリUSのこれまでの成長
2018年のブランドリニューアル以降、サービスの利便性向上に注力しながら認知度と評価を確立し、米国においても循環型社会の実現に欠かせない存在となることを目指しております。
(注)1.流通取引総額は、キャンセル等を考慮後の取引高の合計(「メルカリNFT」を含む)。
2.「Monthly Active Users」の略。1か月に1回以上アプリ又はWebサイトをブラウジングした国内外における四半期平均の登録済みお客さま数。なお、越境取引における海外パートナーサイト経由のお客さまは含まない。
3.流通取引総額は、キャンセル等を考慮後の取引高の合計。
[事業系統図]
(注)取引手数料は商品代金の10%であり、取引手数料が当社グループの売上高として計上されます。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
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Mercari, Inc. (注)1、4 |
米国カリフォルニア州パロアルト市 |
620,511千米ドル |
米国における CtoCマーケットプレイス「Mercari」の企画・開発・運営 |
100.0 |
役員の兼任、 開発業務の受託 |
|
株式会社メルペイ (注)1、4 |
東京都港区 |
101百万円 |
資金移動業等の金融関連事業の企画・開発・運営 |
100.0 |
役員の兼任、 業務の委託、 資金の貸付 |
|
株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー |
茨城県鹿嶋市 |
2,257百万円 |
1.プロサッカー球団鹿島アントラーズの運営 2.サッカー競技及びその他のスポーツ競技会等各種催し物の企画・運営 3.サッカー競技場等のスポーツ施設の運営 等 |
71.2 |
役員の兼任、 広告取引、 資金の貸付 |
|
株式会社メルコイン |
東京都港区 |
100百万円 |
暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発・運営 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
Mercari Software Technologies India Private Limited (注)3 |
インド共和国ベンガルール市 |
31百万ルピー |
インターネットサービス開発 |
100.0 |
開発業務の委託 |
(注)1.特定子会社であります。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.Mercari Software Technologies India Private Limitedの議決権の所有割合は、株式会社メルペイの間接保有分0.1%を含めて記載しております。
4.Mercari, Inc.及び株式会社メルペイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
Mercari, Inc. (1)売上収益 40,782百万円
(2)当期利益 2,304百万円
(3)資本合計 5,782百万円
(4)資産合計 26,296百万円
株式会社メルペイ(日本基準)(1)売上高 63,988百万円
(2)経常利益 10,284百万円
(3)当期純利益 11,363百万円
(4)純資産額 20,030百万円
(5)総資産額 540,730百万円