①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年7月1日　至　2025年6月30日）

当連結会計年度（自　2025年7月1日　至　2026年6月30日）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

2.作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第312条の規定を適用しています。

　当社グループの連結財務諸表は、2026年9月17日に代表執行役によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品に係る資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4）表示方法の変更

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形資産の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3百万円は、「無形資産の取得による支出」△863百万円、「その他」859百万円として組み替えております。

3.重要性がある会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。

　当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

　子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表を調整しております。

　子会社の決算日が、当社グループの連結決算日と異なる場合には、連結決算日現在に実施した仮決算に基づく子会社の財務諸表を使用し、連結を行っております。

②　連結上消去される取引

　連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引関連費用は、発生時に純損益に認識しております。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、原則として取得日の公正価値で測定しております。

　取得対価が被取得企業における識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益に計上しております。

　企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目について暫定的な金額で計上しております。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入手した新しい情報を反映するために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正します。測定期間は取得日から1年を超えることはありません。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

(3）外貨換算

①　外貨建取引の換算

　外貨建取引は、取引日における為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しております。

　外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。取得原価で測定される非貨幣性資産及び負債は、換算を行っておりません。

　外貨建取引の決済及び換算によって生じる換算差額は、純損益に認識しております。但し、非貨幣性資産及び負債の評価替えに係る利益又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しております。

②　在外営業活動体の換算

　在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整額を含め、連結決算日の為替レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、月次の平均レートで表示通貨に換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び、支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、換算差額は処分損益の一部として純損益で認識しております。

(4）金融商品

①　デリバティブを除く金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　営業債権及びその他の債権は発生日に認識しており、その他の金融資産は金融資産に関する契約の当事者となった取引日に認識しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

（ⅱ）分類及び事後測定

　金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定する金融資産

　以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定し、実効金利法による償却額は当期の純損益に認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　資本性金融資産のうち、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定したものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益として認識した累積損益を利益剰余金に振り替え、純損益では認識しておりません。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益に認識しております。

(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　上記のいずれにも分類されない金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。なお、当該金融資産に分類される資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益に認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当該貸倒引当金の繰入額は純損益に認識しております。また、それ以降の期間において貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益に認識しております。

　当社グループは、期末日において、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を期末日後12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を当該金融商品の予想残存期間の全期間にわたる予想信用損失と同額で測定しております。但し、営業債権及び契約資産については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

　当社グループは、契約上の返済期日から相応の期間が経過した場合や、債務者の財務状況等により回収が困難であると判断される場合に、当該金融資産を債務不履行であると判断しております。信用リスクが著しく増大しているかどうかは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、その判断に当たっては、期日経過情報等を考慮しております。金融商品の予想信用損失は、過去の回収実績、将来の回収可能価額、その他合理的に入手可能な将来予測情報等に基づき見積もっております。予想信用損失を集合的に測定する際には、営業債権を延滞状況や取引の特性に応じてグルーピングし、過去の実績及び将来予測可能な情報を考慮して評価しております。また、合理的に回収の見込みがないと判断される場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。その判断にあたっては、債務者の財務的困難、法的整理手続の開始、または外部専門家の関与等を総合的に考慮しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

②　デリバティブを除く金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、発行した負債証券をその発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。

（ⅱ）分類及び事後測定

　金融負債は、「償却原価で測定する金融負債」又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており、金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定する金融負債

　金融負債のうち、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されないものについて、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定し、実効金利法による償却額は当期の純損益に認識しております。当該金融負債の認識を中止した場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　上記に分類されない金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動を当期の純損益に認識しております。当該金融負債の認識を中止した場合の利得又は損失は、当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに、金融負債の認識を中止します。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。

④　複合金融商品

　複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値で測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。

　当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。

　負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振り替え、利得及び損失は認識しておりません。

⑤　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替変動リスクをヘッジするために、為替予約等のデリバティブを利用しております。

　これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。デリバティブの公正価値の変動は、原則として、純損益に認識しております。

　一部のデリバティブについて、キャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っており、ヘッジ会計に関する要件を満たす場合、ヘッジ手段であるデリバティブに係る公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しております。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。

　但し、予定取引のヘッジがその後に非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジは、デリバティブを、認識済み資産・負債に関連する特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の資本の構成要素に含めております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、又はヘッジ手段が失効、売却、終了若しくは行使された場合はヘッジ会計の適用を将来に向けて中止し、その他の包括利益として認識した金額をその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。

　また、株式会社メルコインが暗号資産交換業者として行う、暗号資産の売買取引については、IFRS第9号「金融商品」（以下「IFRS第9号」という。）を適用したうえで、デリバティブとして会計処理を行っており、売上収益の金額は注記「6.セグメント情報(2)報告セグメントに関する情報」に記載しております。IFRS第9号の適用の判断については、注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定(3)暗号資産交換業における暗号資産売買取引について」に記載しております。

⑥　金融商品の公正価値

　活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表市場価格等によって測定しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）有形固定資産（使用権資産を除く）

①　認識及び測定

　有形固定資産の測定は「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。取得原価には資産の取得に直接関連する費用、並びに解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。

②　減価償却

　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。

　土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しております。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物（建物附属設備を含む）2年～38年

・工具、器具及び備品　　　　1年～20年

　見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7）無形資産（使用権資産を除く）

　無形資産の測定は「原価モデル」を採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

①　個別に取得した無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

②　企業結合で取得した無形資産

　企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。

③　自己創設無形資産

　研究活動の支出は、発生した年度に連結損益計算書上の費用として認識しています。

　開発過程(又は内部プロジェクトの開発段階)で発生したコストは、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しております。

（ⅰ）使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

（ⅱ）無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

（ⅲ）無形資産を使用又は売却する能力

（ⅳ）無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法

（ⅴ）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

（ⅵ）開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

　自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計です。

　自己創設無形資産が認識されない場合は、開発コストは発生した年度に連結損益計算書上の費用として認識しております。

　当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

　無形資産は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。

　主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

　・ソフトウエア　　　  5年

　・選手登録権　　　 2～5年

　商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。

　見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、毎期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）リース

　当社グループは、契約の締結時に当該契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実態に照らし、当該契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約がリースであるか又はリースを含んでいると判断しております。

　借手としてのリースは、単一モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を連結財政状態計算書上で認識しております。

　リース開始日において、リース負債はリース期間における未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産はリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定を行っております。

　使用権資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に見込まれる場合を除き、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却を行っております。リース料の支払額は、実効金利法に基づき、金融費用とリース負債の返済額とに配分し、金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

　リース期間は、解約不能なリース期間に、リース契約を延長又は解約するオプションの対象期間を加えた期間としております。当該オプションの対象期間は、当社グループが延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合にのみ、解約不能期間に加えております。

　なお、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

　使用権資産の見積耐用年数又はリース期間は2年から31年です。

　見積耐用年数又はリース期間は、毎期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）非金融資産の減損

　繰延税金資産等を除く当社グループの非金融資産は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、少なくとも年1回又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを行っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　減損の判定は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに実施しており、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、当該差額を減損損失として純損益に認識しております。

　複数の資産が一体となってキャッシュ・インフローを生み出しており、個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合には、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の単位を資金生成単位とし、当該資金生成単位に含めて減損テストを行っております。

　過去に認識した減損は、期末日ごとに減損の戻入の兆候の有無を評価し、減損の戻入の兆候が存在する場合は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が帳簿価額を超える場合は、回収可能価額まで戻入を行っております。また、減損損失の戻入は、過年度に減損損失を認識しなかったとした場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額を上限としております。

(10）従業員給付

　短期従業員給付は、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計年度中に従業員が勤務を提供した場合に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。

　累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。

　なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払いを行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

　当社の一部子会社は、従業員の退職後給付制度として確定拠出制度を有しております。確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。

(11）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金として認識する金額は、当該債務に係るリスクや不確実性を考慮した最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金は当該債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。

　引当金の内容は資産除去債務であり、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。

(12）株式に基づく報酬

　当社グループは、取締役、執行役及び一部の従業員に対する株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を導入しております。

①　持分決済型の株式報酬制度

　ストック・オプション制度及び譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）を採用しており、権利付与日における公正価値で測定しております。権利付与日に算定した公正価値は、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数及びユニット数の見積りを考慮したうえで、権利付与日から権利確定日までの期間にわたって費用として純損益に認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

②　現金決済型の株式報酬制度

　株価連動型賞与プログラム及びファントムストック制度を採用しており、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。

(13）収益

　当社グループは、他の基準で定めのあるものを除き、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。

　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。

　Marketplaceでは、主に顧客に対してモノの売買の場・機会であるマーケットプレイス「メルカリ」等のサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡し及び評価が完了した時点で充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた取引手数料を収益として認識しております。また、Marketplaceに付随する配送サービスでは、海外では物品を配送する履行義務、国内では物品の配送を代理人として配送会社に取り次ぐ履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、同時点で配送サイズに応じた配送料総額又は配送会社へ支払う配送料控除後の純額を収益として認識しております。

　Fintechでは、主に決済サービス、与信サービスを顧客に提供しています。決済サービスに関する主な収益は、メルペイユーザと加盟店間の決済手段を提供したことに対する対価として受領しており、決済が確定した時点でその義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。与信サービスに関する主な収益は、メルペイユーザに立替払いサービスの支払方式として定額払いや分割払いを提供した対価として受領、若しくはメルペイユーザへ個人借入サービスを提供した対価として受領しており、金利の性質を有しています。

　決済サービスでは、加盟店獲得代行契約に基づき加盟店契約獲得時の手数料として支払うコスト、及び加盟店契約を締結するに当たり決済システムに接続するための初期費用やシステム改修費用を補填する目的で支払われる加盟店に対しての支援金が、契約に関連して発生するコストであることを鑑み、これらの支払対価からなる契約獲得コストを資産として認識するとともに、5年で償却しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　また、当社グループでは、フリマアプリのサービスである「メルカリ」及び「Mercari」、並びにスマホ決済サービス「メルペイ」のユーザ数拡大、取引の活性化等を目的としたキャンペーンを通じて、アプリユーザにポイント付与を行っております。ユーザは、当該ポイントを使って、フリマアプリのサービスの出品者から商品を購入したり、外部加盟店での決済に利用することが可能です。当該ポイント付与のうち、顧客に支払われる対価に該当する部分は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、売上収益の取引価格から控除しております。それ以外のポイント付与は、将来使用されると見込まれる額を販売費及び一般管理費に計上しております。

(14）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

　金融費用は、主として支払利息及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(15）法人所得税

　法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。

①　当期税金

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定され又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

②　繰延税金

　繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、それらを回収できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異に対して認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全額の税務便益を実現できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。過去の未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得によって繰延税金資産の税務便益を実現できる可能性が高くなった範囲で未認識であった繰延税金資産を認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合でなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、繰延税金資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率に従って測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

(16）資本

①　資本金及び資本剰余金

　普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合、その取得価額を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識し、利得又は損失を認識しておりません。

(17）1株当たり利益

　基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する損益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計上の判断、見積り及び当該見積りに用いた仮定については、主に以下のとおりであります。

(1）金融資産の減損（貸倒引当金）

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失は、契約に従って受け取る契約上の将来キャッシュ・フローと、受け取ると見込んでいる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値について認識しております。将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、過去の期日経過情報等に基づく債務不履行の可能性、発生損失額に関する過去の傾向、合理的に予想される将来の事象等を考慮しております。当該判断及び仮定は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、経済状況等の変化により債務者の信用リスクが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において償却原価で測定する金融資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額については、「注記29.金融商品(3)信用リスク」に記載しております。

(2）繰延税金資産の測定

　繰延税金資産は、将来減算一時差異や繰越欠損金に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能性を判断しております。

　課税所得の見積額は将来の事業計画に基づき算定され、経営者による外部環境を考慮した判断及び仮定を前提としております。なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として連結子会社である株式会社メルペイにおいて認識しております。同社の事業計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益の基礎となる決済取扱高等の成長率であり、過去の実績及び中期経営方針並びに足元のマーケット環境を踏まえて、策定しております。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金について、将来の課税所得により回収できる可能性が高い範囲内で認識していますが、将来の課税所得の仮定の変動に伴い、回収可能と考えられる繰延税金資産の額が変動する可能性があります。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額については、「注記15.法人所得税(1)繰延税金資産及び繰延税金負債」に記載しております。

(3）暗号資産交換業における暗号資産売買取引について

　当社の連結子会社である株式会社メルコインは、暗号資産交換業者として、利用者からの指示に基づき暗号資産の売買を行っております。また、株式会社メルコインは、利用者からの暗号資産売買の指示に応じるため、国内外の複数の暗号資産取引所等との間で暗号資産の売買取引を行っております（以下、「カバー取引」という）。

　IFRS第9号第2.4項では、現金若しくは他の金融商品での純額決済又は金融商品との交換により決済できる非金融商品項目の売買契約について、あたかも当該契約が金融商品であるかのようにIFRS第9号を適用しなければならないとされております。但し、企業の予想される購入、販売又は使用の必要に従った非金融商品項目を授受する目的で締結され、引き続きその目的で保有されている契約は、「自己使用の例外」として当該扱いから除くこととされております。

　株式会社メルコインが現金を対価として売買を行う暗号資産はIAS第32号第11項に定義される現金、他の企業の資本性金融商品等の金融資産に該当しないことから非金融商品に該当します。また、利用者からの指示に基づく暗号資産売買を通じて一定のスプレッドを獲得する株式会社メルコインの事業活動はIFRS第9号第2.6項(c)に相当するものであり、上記の「自己使用の例外」に該当するものではないと判断しております。このため、株式会社メルコインは利用者との暗号資産売買取引及びカバー取引について、IFRS第9号を適用した会計処理を行っており、売上収益の金額は「注記6．セグメント情報　(2）報告セグメントに関する情報」に記載しております。

(4）株式会社メルコインが利用者から預託を受ける暗号資産について

　当社の連結子会社である株式会社メルコインは、「資金決済に関する法律」に基づく暗号資産交換業者として、暗号資産取引等の事業を展開しております。一方、IFRSにおいては暗号資産の取引等に係る明確な基準が存在しないことから、当社グループは、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワーク」及び類似の事項を扱う基準を参照し、株式会社メルコインの暗号資産交換業者として保有する暗号資産に係る会計方針を決定しております。

　株式会社メルコインの保有する暗号資産の大半は、暗号資産交換業者として利用者から預託を受けた暗号資産であり、下記の事項を総合的に勘案した結果、株式会社メルコインは当該暗号資産に対する支配を有していないと判断しております。このため、これらの暗号資産については連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していません。

①　我が国の法令等では、所有権の概念には暗号資産は直接的には含まれておりません。一方、暗号資産には「資金決済に関する法律」において財産的価値が定められており、「利用者財産」として暗号資産交換業者が自己の計算で保有する暗号資産とは分別して管理することが求められております。また、「資金決済に関する法律」では暗号資産交換業者の破産時等における、利用者から預託を受けた暗号資産の利用者に対する優先弁済権を定めております。

②　株式会社メルコインは、利用者から預託を受けた暗号資産について、自己の計算で保有する暗号資産とは明確に分別した上で、利用者ごとの残高を管理しております。また、株式会社メルコインは利用者から預託を受けた暗号資産を利用者用コールドウォレットにおいて保管しており、暗号資産を移転するために必要な秘密鍵についても、適切に管理しております。

③　株式会社メルコインは、暗号資産取引利用規約に基づき、利用者からの注文に従い暗号資産の移転を実施しますが、利用者の許可なく預託を受けた暗号資産の売却等を行うことはできません。

　なお、利用者から預託を受けた暗号資産に係る経済的便益は利用者に帰属しており、「資金決済に関する法律」の定める分別管理義務を当社が適切に履行している状況下において、当社グループは当該暗号資産の公正価値の重要な変動リスクに晒されていません。

　また、株式会社メルコインは、「資金決済に関する法律」、「暗号資産交換業者に関する内閣府令」、自社の利用規約等に基づき、分別管理義務を含む複数の履行すべき義務を負っております。特に、ハッキング等の重大なインシデントの発生により暗号資産を移転するために必要な秘密鍵その他の情報の漏えい等が発生し、利用者から預託された暗号資産が外部に流出した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。一方、当連結会計年度末時点において、株式会社メルコインは「資金決済に関する法律」が暗号資産交換業者に対して求める分別管理義務等を適切に順守し、利用者から預託を受けた暗号資産を利用者用コールドウォレットにおいて適切に管理しております。また、株式会社メルコインでは過去においてハッキング等の重大なインシデントの発生実績はありません。このため、当該リスクの発生に伴う債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性は当連結会計年度末時点において高くなく、当該リスクに係る負債は認識しておりません。

　なお、連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託を受けた暗号資産の当連結会計年度末の残高は23,529百万円であります。これらの金額は、主要な暗号資産取引所における各期末日時点の取引価格に基づいて算定しております。

5.未適用の新基準書

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2026年6月30日現在において当社が適用していない主なものは以下のとおりであります。これらの適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

8.営業債権及びその他の債権

　各年度の営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

　上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、12か月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ108,918百万円及び150,728百万円です。

　連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

9.その他の金融資産

各年度のその他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

　株式等は市場性のない銘柄となります。

　市場性のない銘柄は、主にマーケットプレイス関連分野への投資で構成されています。

　株式等は主に事業戦略上の目的から長期保有するものであり、投機は行わない方針であることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。

　保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却（認識の中止）を行っております。

　各年度における売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。

　その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、売却を行った場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。当該振替額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、△3百万円及び40百万円であります。

10.その他の資産及び負債

　各年度のその他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

(1）その他の流動資産及びその他の非流動資産

(2）その他の流動負債及びその他の非流動負債

11.有形固定資産

(1）増減表

　各年度における有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年7月1日　至　2025年6月30日）

当連結会計年度（自　2025年7月1日　至　2026年6月30日）

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

　所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

　減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(2）減損損失

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の減損損失は認識しておりません。

12.無形資産

(1）増減表

　各年度における無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年7月1日　至　2025年6月30日）

当連結会計年度（自　2025年7月1日　至　2026年6月30日）

（注）1．ソフトウエアは、主に自己創設無形資産です。

2．ソフトウエア仮勘定は、その他に含めております。

　無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

　所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

　償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　上記の無形資産のうち、商標権はスポーツビジネス事業に関するものであり、スポーツビジネス事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できないものと判断しております。

(2）重要な無形資産

　無形資産のうち、連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は以下のとおりです。

　企業結合時に取得した商標権であり、前連結会計年度、当連結会計年度においてそれぞれ318百万円であります。なお、商標権は耐用年数を確定できない無形資産であります。

　また、その他に含まれるスポーツビジネス事業における選手登録権であり、前連結会計年度、当連結会計年度においてそれぞれ839百万円、586百万円であり、残存償却期間は1～4年であります。

　ソフトウエアに含まれる自社利用目的で自己創設したソフトウエアであり、当連結会計年度末において約2,273百万円であり、残存償却期間は4〜5年であります。

　また、「その他」に含まれるソフトウエア仮勘定であり、当連結会計年度末において約774百万円であります。当該ソフトウエア仮勘定は未だ使用を開始していないソフトウエアであり、償却は行っておりません。

(3）耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

　商標権の回収可能価額は、経営陣により承認された翌事業年度の予算を含む5年間の業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。

　これを超える期間におけるキャッシュ・フローについては、成長率を0％として最終年度のキャッシュ・フローが継続すると仮定しております。

　使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ13.0％及び13.0％であります。

　当該商標権については、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。

(4）減損損失

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、無形資産の減損損失は認識しておりません。

(5）研究開発費

　前連結会計年度及び当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、それぞれ344百万円、363百万円であります。

13.リース取引

（借手のリース取引）

　当社グループは、借手として、建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地及びその他を賃借しております。

　当連結会計年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。

　リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、当該リース料をリース期間にわたり費用として認識しております。

(1）借手のリース費用に関する開示

　各年度の借手のリースに関連する費用の内訳は、以下のとおりであります。

(2）使用権資産の帳簿価額

　各年度の使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(3）その他の借手のリースに関する開示

　各年度のその他の借手のリースに関する開示は、以下のとおりであります。

(4）減損損失

　使用権資産は、事業セグメントを基礎に、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、減損損失は認識しておりません。

　当連結会計年度において、282百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

　当連結会計年度における減損損失は、本社オフィスの移転に伴うものであります。移転前のオフィスに係る使用権資産の今後の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額を計上しております。

　なお、使用価値の算定に用いる割引率については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載を省略しております。

　また、当該使用権資産は遊休資産であり、特定の報告セグメントに帰属しておりません。

14.子会社

(1）主要な子会社

　当社の連結財務諸表に含まれる主要な子会社は、以下のとおりであります。

(2）当社グループにとって重要性がある非支配持分がある子会社

　該当事項はありません。