2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年6月30日)

当事業年度

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

80,379

125,908

売掛金

※1 9,448

※1 12,609

前払費用

2,364

1,468

未収入金

※1 10,126

※1 11,978

関係会社短期貸付金

1,900

1,200

その他

3,421

579

流動資産合計

107,639

153,744

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7

741

工具、器具及び備品

340

666

建設仮勘定

20

10

有形固定資産合計

367

1,418

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15

1,785

ソフトウエア仮勘定

524

その他

2

無形固定資産合計

15

2,312

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,021

5,142

関係会社株式

21,042

8,574

関係会社長期貸付金

30,640

30,640

繰延税金資産

3,303

4,248

その他

1,449

971

投資その他の資産合計

57,456

49,576

固定資産合計

57,839

53,307

資産合計

165,478

207,051

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年6月30日)

当事業年度

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,500

1,150

1年内償還予定の新株予約権付社債

13,310

未払金

※1 13,550

※1 19,711

未払費用

689

691

未払法人税等

157

11,398

預り金

344

798

賞与引当金

2,192

2,172

ポイント引当金

366

551

株式報酬引当金

98

167

その他の引当金

337

その他

1,373

2,027

流動負債合計

20,274

52,316

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

28,950

15,640

長期借入金

26,150

25,000

その他

103

547

固定負債合計

55,203

41,187

負債合計

75,478

93,504

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

48,176

49,182

資本剰余金

 

 

資本準備金

48,155

49,160

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

48,155

49,160

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,286

14,530

利益剰余金合計

7,286

14,530

自己株式

0

2

株主資本合計

89,044

112,871

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

12

102

その他有価証券評価差額金

48

評価・換算差額等合計

61

102

株式引受権

6

新株予約権

894

567

純資産合計

90,000

113,547

負債純資産合計

165,478

207,051

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2024年7月 1日

   至 2025年6月30日)

 当事業年度

(自 2025年7月 1日

   至 2026年6月30日)

売上高

111,511

129,959

売上原価

※1 18,035

※1 18,903

売上総利益

93,476

111,056

販売費及び一般管理費

※1,※2 71,123

※1,※2 79,042

営業利益

22,352

32,013

営業外収益

 

 

受取利息

※1 148

※1 424

為替差益

150

関係会社業務受託料

※1 23

※1 136

協賛金収入

22

その他

23

72

営業外収益合計

218

784

営業外費用

 

 

支払利息

247

353

為替差損

159

その他

36

16

営業外費用合計

443

370

経常利益

22,127

32,428

特別利益

 

 

社債償還益

1,305

投資有価証券売却益

7

41

新株予約権戻入益

2

5

特別利益合計

1,315

46

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

2,910

投資有価証券評価損

970

107

事務所移転費用

375

特別損失合計

3,881

483

税引前当期純利益

19,561

31,992

法人税、住民税及び事業税

※1 331

※1 11,140

法人税等調整額

782

964

法人税等合計

1,113

10,175

当期純利益

20,674

21,816

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年7月 1日

至 2025年6月30日)

当事業年度

(自 2025年7月 1日

至 2026年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

9,959

55.2

6,989

37.0

Ⅱ 経費

※2

8,076

44.8

11,914

63.0

当期売上原価

 

18,035

100.0

18,903

100.0

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

(注)※1 労務費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2024年7月 1日

至 2025年6月30日)

当事業年度

(自 2025年7月 1日

至 2026年6月30日)

賞与引当金繰入(百万円)

906

784

 

   ※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2024年7月 1日

至 2025年6月30日)

当事業年度

(自 2025年7月 1日

至 2026年6月30日)

賃借料(百万円)

3,342

5,651

配送料(百万円)

2,506

2,791

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

47,349

47,327

0

47,327

27,961

27,961

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

827

827

 

827

 

 

当期純利益

 

 

 

 

20,674

20,674

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

827

827

827

20,674

20,674

当期末残高

48,176

48,155

0

48,155

7,286

7,286

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

株式引受権

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

66,714

527

527

943

68,186

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

1,655

 

 

 

 

 

1,655

当期純利益

 

20,674

 

 

 

 

 

20,674

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

514

48

465

 

49

515

当期変動額合計

0

22,329

514

48

465

49

21,814

当期末残高

0

89,044

12

48

61

894

90,000

 

当事業年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

48,176

48,155

0

48,155

7,286

7,286

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,005

1,005

 

1,005

 

 

当期純利益

 

 

 

 

21,816

21,816

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,005

1,005

1,005

21,816

21,816

当期末残高

49,182

49,160

0

49,160

14,530

14,530

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

株式引受権

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

89,044

12

48

61

894

90,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

2,011

 

 

 

 

 

2,011

当期純利益

 

21,816

 

 

 

 

 

21,816

自己株式の取得

1

1

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

89

48

40

6

326

279

当期変動額合計

1

23,826

89

48

40

6

326

23,547

当期末残高

2

112,871

102

102

6

567

113,547

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエア

 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ソフトウエア制作費のうち将来の収益獲得又は費用削減効果が確実であると認められるものについては無形固定資産に計上しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸借対照表上は貸倒引当金を各債権の金額から直接控除しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員等の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)ポイント引当金

 ユーザに付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 

(4)株式報酬引当金

 インセンティブ付与規程等に基づく当社の従業員等への株式発行の出資財産となる金銭債務見込額を計上しております。

 

(5)その他の引当金

 顧客への補償に備えるため、将来発生が見込まれる額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 Marketplaceでは、主に顧客に対してモノの売買の場・機会であるマーケットプレイス「メルカリ」のサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡し及び評価が完了した時点で充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた取引手数料を収益として認識しております。

 一方、マーケットプレイス「メルカリ」のユーザ数拡大、取引の活性化等を目的としたキャンペーンを通じて、アプリユーザにポイント付与を行っております。ユーザは、当該ポイントを使って、フリマアプリのサービスの出品者から商品を購入したりすることが可能です。当該ポイント付与のうち、顧客に支払われる対価に該当する部分は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、売上収益の取引価格から控除しております。それ以外のポイント付与は、将来使用されると見込まれる額を販売費及び一般管理費に計上しております。

 また、Marketplaceに付随する配送サービスでは、物品の配送を代理人として配送会社に取り次ぐ履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、同時点で配送サイズに応じ配送会社へ支払う配送料控除後の純額を収益として認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段 為替予約

 ヘッジ対象 外貨建支払債務

 

(3)ヘッジ方針

 外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、当社の運用ルールに基づき、外貨建債務の先物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

 なお、当事業年度の「未収還付法人税等」は36百万円であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く。)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年6月30日)

当事業年度

(2026年6月30日)

短期金銭債権

18,415百万円

22,773百万円

短期金銭債務

4,247百万円

6,013百万円

 

 2 偶発債務

 (1)保証債務

  以下の関係会社について、金融機関と締結している履行保証金保全契約及び取引先との債務に対し

 て、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2025年6月30日)

当事業年度

(2026年6月30日)

株式会社メルペイ

120,933百万円

136,637百万円

120,933百万円

136,637百万円

 

 (2)その他の偶発債務

前事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 米国子会社に関連して、親会社として当該子会社の事業を健全に管理し、当該子会社が負う債務を履行できるよう経営監督すること等を海外当局に対して誓約しております。

 

当事業年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

 米国子会社に関連して、親会社として当該子会社の事業を健全に管理し、当該子会社が負う債務を履行できるよう経営監督すること等を海外当局に対して誓約しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年7月 1日

至 2025年6月30日)

当事業年度

(自 2025年7月 1日

至 2026年6月30日)

営業費用

15,592百万円

17,817百万円

営業取引以外の取引による取引高

1,045百万円

480百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年7月 1日

  至 2025年6月30日)

 当事業年度

(自 2025年7月 1日

  至 2026年6月30日)

減価償却費

153百万円

227百万円

賞与引当金繰入額

790百万円

707百万円

ポイント引当金繰入額

366百万円

459百万円

支払手数料

25,636百万円

30,086百万円

広告宣伝費

25,346百万円

27,561百万円

 

おおよその割合

 

 

販売費

72%

74%

一般管理費

28%

26%

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2025年6月30日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(百万円)

関係会社株式

21,042

 

当事業年度(2026年6月30日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(百万円)

関係会社株式

8,574

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年6月30日)

 

当事業年度

(2026年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

20百万円

 

617百万円

未払費用

619百万円

 

1,052百万円

減価償却超過額

1,717百万円

 

1,686百万円

関係会社株式評価損

23,395百万円

 

24,041百万円

投資有価証券評価損

498百万円

 

538百万円

賞与引当金

517百万円

 

459百万円

ポイント引当金

112百万円

 

173百万円

新株予約権

274百万円

 

164百万円

税務上の繰越欠損金

79百万円

 

その他

161百万円

 

160百万円

小計

27,396百万円

 

28,894百万円

評価性引当額

△23,954百万円

 

△24,599百万円

繰延税金資産合計

3,442百万円

 

4,295百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

△112百万円

 

その他有価証券評価差額金

△21百万円

 

繰延ヘッジ損益

△5百万円

 

△46百万円

繰延税金負債合計

△139百万円

 

△46百万円

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

3,303百万円

 

4,248百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2025年6月30日)

 

当事業年度

(2026年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△37.5%

 

税額控除

-%

 

連結子会社合併による影響

-%

 

税率変更影響

△0.2%

 

その他

1.4%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.7%

 

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

 「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

 当社は、2026年8月5日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第34条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。また、当社は、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを下記の通り決定いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 2025年6月期通期決算発表にて開示いたしました「キャピタルアロケーションに関する考え方」に基づき自己株式の取得を行うものです。

2.取得に係る事項の内容

 (1)取得する株式の種類:当社普通株式

 (2)取得する株式の総数:400万株(上限)

  発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:2.4%

 (3)株式の取得価額の総額:100億円(上限)

 (4)取得する期間:2026年8月6日~2026年10月30日

 (5)取得する方法:東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

3.自己株式の取得結果

 上記決議に基づき、2026年8月24日までに当社普通株式2,118,800株(取得価額の総額9,999百万円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

4.消却の内容

 (1)消却する株式の種類:当社普通株式

 (2)消却する株式の総数:上記3.により取得した自己株式全数

 (3)消却予定日:2026年11月12日

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

7

813

79

741

381

工具、器具及び備品

340

533

207

666

1,103

建設仮勘定

20

501

510

10

367

1,848

510

286

1,418

1,484

無形固定資産

ソフトウエア

15

1,943

172

1,785

ソフトウエア仮勘定

2,583

2,058

524

その他

2

2

15

4,528

2,058

172

2,312

 (注)

1.「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

  建物

  本社オフィスアップデートに伴う内装工事等     648百万円

 工具、器具及び備品

  本社オフィスアップデートに伴う家具購入等     223百万円

  パソコンの購入                  221百万円

 ソフトウエア

  ソフトウエアリリースに伴う仮勘定からの振替   1,943百万円

 ソフトウエア仮勘定

  仕掛中の内製ソフトウエア開発         2,583百万円

2.「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。

 ソフトウエア仮勘定

  ソフトウエアリリースに伴う本勘定への振替     1,943百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

2,192

2,172

2,192

2,172

ポイント引当金

366

551

366

551

株式報酬引当金

98

167

98

167

その他の引当金

337

337

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。