【添付資料】

 

添付資料の目次

 

 

1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………

2

(1)当中間決算の経営成績の概況 ……………………………………………………

2

(2)当中間決算の財政状態の概況 ……………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………

5

 

 

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………

6

(1)要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………

6

(2)要約中間連結損益計算書 …………………………………………………………

8

(3)要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

(4)要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………

10

(5)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………

12

(6)継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………

14

(7)要約中間連結財務諸表注記 ………………………………………………………

14

1.報告企業  …………………………………………………………………………

14

2.作成の基礎  ………………………………………………………………………

14

3.重要性がある会計方針  …………………………………………………………

15

4.セグメント情報  …………………………………………………………………

15

5.減損損失  …………………………………………………………………………

17

6.持分法適用除外に伴う再測定益  ………………………………………………

17

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間決算の経営成績の概況

2027年3月期第2四半期(中間期)の経営成績の概況については、本決算短信と同日にTDnet及び当社Webサイトで開示している以下の資料をご参照ください。

・プレゼンテーション資料

・決算詳細資料

※最新IR資料ダウンロード:https://www.kddi.com/corporate/ir/ir-library/presentation/

 

■連結業績

中間連結会計期間

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

前中間

連結会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

当中間

連結会計期間

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

比較増減

 

増減率(%)

 

売上高

 

2,916,005

3,052,811

136,807

4.7

 

調整後営業利益

 

555,702

633,082

77,380

13.9

 

営業利益

 

555,004

559,291

4,287

0.8

 

親会社の所有者に帰属する

調整後中間利益

 

343,441

390,049

46,608

13.6

 

親会社の所有者に帰属する

中間利益

 

359,882

363,274

3,392

0.9

(注)調整後利益は、非経常的な損益やポートフォリオ見直しに伴う一時損益を除外したものです。

 

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比較し、モバイル収入、金融事業収入やデバイス関連収入、サイバーセキュリティ・AIインテグレーション、データセンター収入の増加等により、3,052,811百万円(4.7%増)となりました。

 

調整後営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、633,082百万円(13.9%増)となりました。これには、連結子会社の株式会社イーオンホールディングス、menu株式会社に係るのれん及び識別可能無形資産の減損損失等の影響を含めておりません。なお、これらの影響を含めた営業利益は、559,291百万円(0.8%増)となりました。

 

親会社の所有者に帰属する調整後中間利益は、390,049百万円(13.6%増)となりました。これには、調整後営業利益の算定にあたり除外した項目に加え、株式会社カカクコムの持分法適用除外に伴う再測定益等の影響を含めておりません。なお、これらの影響を含めた親会社の所有者に帰属する中間利益は、363,274百万円(0.9%増)となりました。

 

当中間連結会計期間より、マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位をベースに、報告セグメントを「パーソナル」、「ビジネス」の2区分から、「テレコムコア」、「パーソナルグロース」、「ビジネスグロース」の3区分に再編いたしました。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

テレコムコアにおける、当中間期の業績概要等は以下のとおりです。

 

■業 績

中間連結会計期間

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間

連結会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

当中間

連結会計期間

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

比較増減

 

増減率

(%)

売上高

2,134,115

2,201,041

66,927

3.1

調整後営業利益

373,299

435,673

62,374

16.7

 

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比較し、モバイル収入の増加等により、2,201,041百万円(3.1%増)となりました。

 

調整後営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、435,673百万円(16.7%増)となりました。

 

パーソナルグロースにおける、当中間期の業績概要等は以下のとおりです。

 

■業 績

中間連結会計期間

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間

連結会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

当中間

連結会計期間

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

比較増減

 

増減率

(%)

売上高

558,759

605,313

46,555

8.3

調整後営業利益

110,840

114,935

4,095

3.7

 

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比較し、金融事業収入やデバイス関連収入の増加等により、605,313百万円(8.3%増)となりました。

 

調整後営業利益は、前年同期と比較し、デバイス関連収入の増加やローソンの持分法投資利益の増加等により、114,935百万円(3.7%増)となりました。

 

ビジネスグロースにおける、当中間期の業績概要等は以下のとおりです。

 

■業 績

中間連結会計期間

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間

連結会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

当中間

連結会計期間

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

比較増減

 

増減率

(%)

売上高

300,348

330,916

30,568

10.2

調整後営業利益

33,656

39,967

6,311

18.8

 

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比較し、サイバーセキュリティ・AIインテグレーション、データセンター収入の増加等により、330,916百万円(10.2%増)となりました。

 

調整後営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、39,967百万円(18.8%増)となりました。

 

(2)当中間決算の財政状態の概況

① 財政状態

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

2026年3月31日

 

当中間

連結会計期間

2026年9月30日

比較増減

資産合計

19,063,364

18,846,331

△217,032

負債合計

13,470,674

13,317,798

△152,875

資本合計

5,592,690

5,528,533

△64,157

親会社の所有者に帰属する持分

5,076,738

5,001,786

△74,952

親会社所有者帰属持分比率(%)

26.6

26.5

△0.1

 

(資産)

資産は、株式会社カカクコムの持分法適用関連会社からの除外に伴う投資の再測定により、その他の長期金融資産が増加したこと、営業債権及びその他の債権と連結子会社において金融事業の貸出金が減少したこと、株式会社イーオンホールディングス及びmenu株式会社に係る減損損失の計上に伴いのれんが減少したこと等により、前連結会計年度末と比較し、217,032百万円減少し、18,846,331百万円となりました。

 

(負債)

負債は、営業債務及びその他の債務が減少したこと、連結子会社において金融事業の預金が増加したものの借入金及び社債が減少したこと等により、前連結会計年度末と比較し、152,875百万円減少し、13,317,798百万円となりました。

 

(資本)

資本は、親会社の所有者に帰属する持分の減少等により、5,528,533百万円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の26.6%から26.5%となりました。

 

 

 

② キャッシュ・フローの状況

 

 

(単位:百万円)

 

前中間

連結会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

当中間

連結会計期間

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

比較増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

822,657

428,203

△394,454

投資活動によるキャッシュ・フロー

△481,267

△336,103

145,163

フリー・キャッシュ・フロー ※

341,391

92,100

△249,291

財務活動によるキャッシュ・フロー

△348,982

△283,173

65,809

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3,133

937

4,069

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△10,724

△190,137

△179,413

現金及び現金同等物の期首残高

921,175

1,078,807

157,632

現金及び現金同等物の期末残高

910,451

888,670

△21,781

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

 

営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、前年同期と比較し、税引前中間利益が増加したこと、連結子会社において金融事業の借入金が増加から減少に転じたこと等により、394,454百万円減少し、428,203百万円の収入となりました。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、有形固定資産の取得による支出の減少、連結子会社における金融事業の有価証券の売却または償還による収入の増加等により、145,163百万円減少し、336,103百万円の支出となりました。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、自己株式の取得による支出の減少等により、65,809百万円減少し、283,173百万円の支出となりました。

 

また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により937百万円増加した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、190,137百万円減少し、888,670百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結損益状況につきましては、売上高は6,410,000百万円、調整後営業利益は1,210,000百万円、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は731,000百万円を予想しており、2026年3月期決算短信(2026年5月12日開示)に記載した内容と変更しておりません。

今後の状況の変化によって業績予想の修正が必要になった場合、速やかに開示いたします。

 

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記

(1)要約中間連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産

 

 

 

非流動資産:

 

 

 

有形固定資産

2,999,321

 

2,964,660

使用権資産

521,939

 

539,853

のれん

580,269

 

540,282

無形資産

1,058,151

 

1,035,262

持分法で会計処理されている投資

715,022

 

625,104

金融事業の貸出金

5,534,048

 

5,756,782

金融事業の有価証券

708,845

 

785,631

その他の長期金融資産

543,633

 

702,278

退職給付に係る資産

8,112

 

6,819

繰延税金資産

26,261

 

12,426

契約コスト

732,510

 

761,549

その他の非流動資産

56,826

 

67,420

非流動資産合計

13,484,936

 

13,798,065

 

 

 

 

流動資産:

 

 

 

棚卸資産

140,295

 

178,298

営業債権及びその他の債権

3,227,074

 

3,169,174

金融事業の貸出金

864,429

 

482,675

コールローン

33,372

 

29,240

その他の短期金融資産

40,055

 

43,456

未収法人所得税

4,225

 

2,281

その他の流動資産

190,171

 

254,472

現金及び現金同等物

1,078,807

 

888,670

流動資産合計

5,578,428

 

5,048,266

資産合計

19,063,364

 

18,846,331

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

非流動負債:

 

 

 

借入金及び社債

2,588,058

 

2,365,179

金融事業の預金

120,583

 

107,297

リース負債

382,914

 

390,139

その他の長期金融負債

24,974

 

32,184

退職給付に係る負債

12,509

 

11,338

繰延税金負債

250,231

 

255,388

引当金

39,684

 

37,189

契約負債

98,567

 

88,566

その他の非流動負債

15,180

 

20,184

非流動負債合計

3,532,699

 

3,307,465

 

 

 

 

流動負債:

 

 

 

借入金及び社債

2,279,998

 

2,098,186

営業債務及びその他の債務

973,109

 

884,833

金融事業の預金

5,546,369

 

6,032,659

コールマネー

2,718

 

70,441

債券貸借取引受入担保金

430,286

 

207,245

リース負債

124,381

 

129,115

その他の短期金融負債

2,942

 

5,677

未払法人所得税

174,022

 

166,021

引当金

49,970

 

52,703

契約負債

102,966

 

113,719

その他の流動負債

251,213

 

249,735

流動負債合計

9,937,974

 

10,010,333

負債合計

13,470,674

 

13,317,798

 

 

 

 

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

141,852

 

141,852

資本剰余金

257,627

 

239,310

自己株式

△822,073

 

△696,403

利益剰余金

5,406,985

 

5,231,462

その他の包括利益累計額

92,347

 

85,565

親会社の所有者に帰属する持分合計

5,076,738

 

5,001,786

非支配持分

515,952

 

526,748

資本合計

5,592,690

 

5,528,533

負債及び資本合計

19,063,364

 

18,846,331

 

 

(2)要約中間連結損益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

売上高

2,916,005

 

3,052,811

売上原価

1,648,970

 

1,720,817

売上総利益

1,267,035

 

1,331,994

販売費及び一般管理費

732,759

 

800,074

その他の収益

6,073

 

11,720

その他の費用

7,142

 

7,366

持分法による投資損益(△は損失)

21,797

 

23,016

営業利益

555,004

 

559,291

金融収益

21,474

 

9,998

金融費用

15,316

 

25,580

その他の営業外損益(△は損失)

2,236

 

49,598

税引前中間利益

563,397

 

593,307

法人所得税費用

165,959

 

186,371

中間利益

397,439

 

406,936

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

359,882

 

363,274

非支配持分

37,557

 

43,662

中間利益

397,439

 

406,936

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

92.37

 

96.83

希薄化後1株当たり中間利益(円)

92.35

 

96.80

 

(3)要約中間連結包括利益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

中間利益

397,439

 

406,936

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付型年金制度の再測定額

△1,060

 

-

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値変動額

15,589

 

16,866

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額

437

 

△11

合計

14,966

 

16,855

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

312

 

△2,993

在外営業活動体の換算差額

△2,866

 

△15,665

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値変動額

-

 

△5,515

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額

△1,742

 

1,918

合計

△4,296

 

△22,255

その他の包括利益合計

10,670

 

△5,399

中間包括利益合計

408,109

 

401,537

 

 

 

 

中間包括利益合計の帰属

 

 

 

親会社の所有者

371,820

 

360,386

非支配持分

36,289

 

41,150

合計

408,109

 

401,537

(注)上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

 

 

(4)要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配

持分

 

資本

合計

 

資本金

 

資本

剰余金

 

自己

株式

 

利益

剰余金

 

その他の

包括利益

累計額

 

合計

 

 

2025年4月1日

141,852

 

259,047

 

△819,072

 

5,400,113

 

50,556

 

5,032,495

 

522,500

 

5,554,995

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

-

 

-

 

-

 

359,882

 

-

 

359,882

 

37,557

 

397,439

その他の包括利益

-

 

-

 

-

 

-

 

11,938

 

11,938

 

△1,268

 

10,670

中間包括利益合計

-

 

-

 

-

 

359,882

 

11,938

 

371,820

 

36,289

 

408,109

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

 

-

 

-

 

△149,283

 

-

 

△149,283

 

△41,579

 

△190,862

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

-

 

-

 

-

 

△1,443

 

1,443

 

-

 

-

 

-

自己株式の取得及び処分

-

 

△64

 

△400,004

 

-

 

-

 

△400,068

 

-

 

△400,068

自己株式の消却

-

 

△396,515

 

396,515

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

-

 

396,515

 

-

 

△396,515

 

-

 

-

 

-

 

-

企業結合による変動

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

369

 

369

支配継続子会社に対する

持分変動

-

 

△733

 

-

 

-

 

-

 

△733

 

△9,459

 

△10,192

その他

-

 

△166

 

488

 

△1,050

 

-

 

△728

 

86

 

△642

所有者との取引額等合計

-

 

△963

 

△3,001

 

△548,292

 

1,443

 

△550,813

 

△50,583

 

△601,396

2025年9月30日

141,852

 

258,084

 

△822,073

 

5,211,703

 

63,937

 

4,853,503

 

508,205

 

5,361,708

 

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配

持分

 

資本

合計

 

資本金

 

資本

剰余金

 

自己

株式

 

利益

剰余金

 

その他の

包括利益

累計額

 

合計

 

 

2026年4月1日

141,852

 

257,627

 

△822,073

 

5,406,985

 

92,347

 

5,076,738

 

515,952

 

5,592,690

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

-

 

-

 

-

 

363,274

 

-

 

363,274

 

43,662

 

406,936

その他の包括利益

-

 

-

 

-

 

-

 

△2,887

 

△2,887

 

△2,512

 

△5,399

中間包括利益合計

-

 

-

 

-

 

363,274

 

△2,887

 

360,386

 

41,150

 

401,537

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

 

-

 

-

 

△152,601

 

-

 

△152,601

 

△35,238

 

△187,839

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

-

 

-

 

-

 

3,895

 

△3,895

 

-

 

-

 

-

自己株式の取得及び処分

-

 

789

 

△263,914

 

-

 

-

 

△263,125

 

-

 

△263,125

自己株式の消却

-

 

△390,094

 

390,094

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

-

 

390,094

 

-

 

△390,094

 

-

 

-

 

-

 

-

企業結合による変動

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

314

 

314

支配継続子会社に対する

持分変動

-

 

△16,253

 

-

 

-

 

-

 

△16,253

 

4,538

 

△11,715

その他

-

 

△2,853

 

△510

 

3

 

-

 

△3,359

 

32

 

△3,328

所有者との取引額等合計

-

 

△18,317

 

125,670

 

△538,797

 

△3,895

 

△435,339

 

△30,355

 

△465,693

2026年9月30日

141,852

 

239,310

 

△696,403

 

5,231,462

 

85,565

 

5,001,786

 

526,748

 

5,528,533

 

(5)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

(中間連結会計期間)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

563,397

 

593,307

減価償却費及び償却費

343,464

 

346,962

減損損失

53

 

68,333

損失評価引当金繰入額

1,254

 

△716

持分法による投資損益(△は益)

△21,797

 

△23,016

固定資産売却損益(△は益)

△30

 

△81

受取利息及び受取配当金

△4,458

 

△3,971

支払利息

12,212

 

22,362

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

△32,336

 

31,707

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

△86,112

 

△62,548

金融事業の貸出金の増減額(△は増加)

△544,512

 

158,841

金融事業の預金の増減額(△は減少)

641,814

 

473,005

金融事業の借入金の増減額(△は減少)

135,000

 

△674,500

コールローンの増減額(△は増加)

△135,999

 

4,132

コールマネーの増減額(△は減少)

1,235

 

67,723

債券貸借取引受入担保金の増減額(△は減少)

131,812

 

△223,042

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,410

 

△38,172

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△377

 

1,293

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

264

 

△1,171

その他

△49,737

 

△135,129

小計

957,559

 

605,320

利息及び配当金の受取額

45,656

 

20,789

利息の支払額

△12,164

 

△22,199

法人所得税の支払額

△168,393

 

△175,708

営業活動によるキャッシュ・フロー合計

822,657

 

428,203

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△153,795

 

△145,708

有形固定資産の売却による収入

171

 

341

無形資産の取得による支出

△120,591

 

△117,300

金融事業の有価証券の取得による支出

△196,059

 

△143,009

金融事業の有価証券の売却または償還による収入

21,082

 

94,704

その他の金融資産の取得による支出

△36,972

 

△25,555

その他の金融資産の売却または償還による収入

6,610

 

51,584

子会社の支配獲得による支出

△2,592

 

△593

子会社の支配獲得による収入

372

 

-

関連会社株式の取得による支出

△7

 

△2,000

子会社及び関連会社株式の売却による収入

2,626

 

1,289

子会社に対する支配喪失による支出

-

 

△152

その他

△2,111

 

△49,705

投資活動によるキャッシュ・フロー合計

△481,267

 

△336,103

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入の純増減額(△は減少)

315,600

 

326,090

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

84,953

 

52,919

社債償還及び長期借入返済による支出

△68,504

 

△108,805

リース負債の返済による支出

△77,579

 

△82,314

非支配持分からの子会社持分取得による支出

△2,470

 

△15,482

非支配持分からの払込みによる収入

7

 

165

非支配持分への払戻しによる支出

△10,182

 

△8

自己株式の取得による支出

△400,004

 

△266,680

配当金の支払額

△149,279

 

△152,585

非支配持分への配当金の支払額

△41,524

 

△36,126

その他

△0

 

△349

財務活動によるキャッシュ・フロー合計

△348,982

 

△283,173

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3,133

 

937

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△10,724

 

△190,137

現金及び現金同等物の期首残高

921,175

 

1,078,807

現金及び現金同等物の中間期末残高

910,451

 

888,670

 

(6)継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

 

(7)要約中間連結財務諸表注記

1.報告企業

KDDI株式会社(以下「当社」)は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿2丁目3番2号であります。当社の要約中間連結財務諸表は2026年9月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)、ならびに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。

当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「4.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1)測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、要約中間連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ資産及びデリバティブ負債(公正価値で測定)

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

・確定給付制度に係る資産または負債(確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定)

 

(2)表示通貨及び単位

当社グループの要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

(3)見積り及び判断の利用

要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

(4)新たな基準書及び解釈指針の適用

当社グループは、当中間連結会計期間より新たに適用を開始した重要な基準書及び解釈指針はありません。

 

(5)未適用の公表済み基準書

本要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。当社グループの連結財務諸表に与える影響は現在評価中です。

 

基準書

 

基準名

 

強制適用時期

(以降開始年度)

 

当社グループ

適用予定時期

 

新設・改訂の概要

IFRS第18号

 

財務諸表における表示及び開示

 

2027年1月1日

 

2028年3月期

 

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表の作成にあたって採用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前中間利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

4.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当中間連結会計期間より、マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位をベースに、報告セグメントを「パーソナル」、「ビジネス」の2区分から、「テレコムコア」、「パーソナルグロース」、「ビジネスグロース」の3区分に再編いたしました。

なお、経済的特徴が類似している、個人向け通信(テレコム)及び周辺領域事業、法人向け通信(テレコム)及び周辺領域事業に係る事業セグメントを集約し、報告セグメント「テレコムコア」としております。

 

テレコムコアセグメントでは、個人のお客さま及び法人のお客さま向けに通信及びその周辺サービス(au・UQ・povoのマルチブランドによる通信サービス、スマートフォン・携帯電話販売、FTTH/CATVサービスなど)を提供しております。

LTV(ライフタイムバリュー)を重視した構造改革を推進し、モバイル収入と営業利益の安定成長を追求します。さらに、AIの活用により通信品質の更なる高度化と運用の効率化を推進し、筋肉質な利益構造へと変革することで、グループ成長のための投資原資を創出します。

 

パーソナルグロースセグメントでは、個人のお客さま向けに非通信サービス(金融、エネルギー、端末修理などのデバイス関連サービス、Pontaパス/ローソンなど)を提供しております。

AIを活用しお客さまの生活に寄り添う「AI生活力」を提供するために、通信を核とした多様なサービスを融合させ、新たな体験価値を創出します。金融、エネルギーに加え、デバイス、Pontaパス/ローソンの領域で、新たなビジネスモデルの創出に向けた取組を加速させるとともに、日本国内で得た知見や成功モデルの海外展開を図り、さらなる成長を目指します。

 

ビジネスグロースセグメントでは、法人のお客さま向けにAI前提社会を支える5つの事業領域(AIインテグレーション、サイバーセキュリティ、コネクティッド、データセンター、AI-BPO)を提供しております。

AIインテグレーション、サイバーセキュリティの領域で、AI活用ニーズや制度変更機会などを捉え、成長を加速します。また、コネクティッド、データセンターの領域では、次なるデジタルインフラとして高付加価値化と安定成長の両立を目指し、AI-BPOではAIを駆使しお客さま体験価値向上と企業業務の変革を推進していきます。

 

セグメントの再編に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(2)報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」をご参照ください。

報告セグメントの利益は、当中間連結会計期間より、営業利益から非経常的な損益やポートフォリオ見直しに伴う一時損益を除外した数値としております。これに伴い、前中間連結会計期間に係る数値も、これらを除外した数値としております。

セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

 

 

(3)報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

(注)1

 

合計

 

調整額

(注)2

 

連結

テレコム

コア

 

パーソナル

グロース

 

ビジネス

グロース

 

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,090,880

 

523,579

 

242,917

 

2,857,377

 

58,628

 

2,916,005

 

-

 

2,916,005

セグメント間の内部売上高または振替高

43,234

 

35,180

 

57,430

 

135,844

 

65,316

 

201,161

 

△201,161

 

-

 計

2,134,115

 

558,759

 

300,348

 

2,993,221

 

123,945

 

3,117,166

 

△201,161

 

2,916,005

セグメント利益

(調整後営業利益)

373,299

 

110,840

 

33,656

 

517,794

 

38,988

 

556,783

 

△1,081

 

555,702

調整項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△698

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

555,004

金融収益及び金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6,158

その他の営業外損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,236

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

563,397

 

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

(注)1

 

合計

 

調整額

(注)2

 

連結

テレコム

コア

 

パーソナル

グロース

 

ビジネス

グロース

 

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,165,374

 

562,888

 

267,797

 

2,996,058

 

56,754

 

3,052,811

 

-

 

3,052,811

セグメント間の内部売上高または振替高

35,668

 

42,426

 

63,119

 

141,213

 

64,186

 

205,398

 

△205,398

 

-

 計

2,201,041

 

605,313

 

330,916

 

3,137,270

 

120,939

 

3,258,210

 

△205,398

 

3,052,811

セグメント利益

(調整後営業利益)

435,673

 

114,935

 

39,967

 

590,574

 

43,380

 

633,954

 

△873

 

633,082

調整項目 (注)3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△73,791

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

559,291

金融収益及び金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△15,581

その他の営業外損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

49,598

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

593,307

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.主な内容は、連結子会社の株式会社イーオンホールディングス、menu株式会社に係るのれん及び識別可能無形資産の減損損失等であります。減損損失の詳細については、「5.減損損失」に記載しております。

 

5.減損損失

当社グループは、前中間連結会計期間において53百万円、当中間連結会計期間において68,333百万円の減損損失を計上しております。主な内訳は以下のとおりです。

前中間連結会計期間において、重要な減損損失の計上はありません。

当中間連結会計期間において、セグメント上「その他」の区分に含まれる株式会社イーオンホールディングスに係るのれん、商標権等について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、55,662百万円を減損損失として認識しております。

また、「パーソナルグロース」セグメントに属するmenu株式会社(以下、menu)に係るのれん、顧客関連資産等について、フードデリバリー市場を取り巻く競争環境の変化や今後の事業見通しを総合的に検討した結果、menuを解散及び清算することを決定いたしました。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、12,671百万円を減損損失として認識しております。

これらの減損損失は、要約中間連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

 

6.持分法適用除外に伴う再測定益

当社グループは、当中間連結会計期間において、50,322百万円の持分法適用除外に伴う再測定益を計上しております。内容は以下のとおりです。なお、前中間連結会計期間は該当ありません。

当社は、株式会社カカクコム(以下、カカクコム)との間で締結していた資本提携契約を解消することを決定し、9月28日付で解約合意書を締結いたしました。それに伴い、当中間連結会計期間において、カカクコムを持分法適用関連会社から除外しております。株式を公正価値で再測定したことによる評価益を50,322百万円計上しており、要約中間連結損益計算書上、「その他の営業外損益」に含めております。