１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
１．経営成績等の概況
当社グループは、「夢に手足を。」つけて、歩き出させる会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、新しい価値を生み出し、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売しています。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読みもの、動画、商品、イベントなど、すべてがコンテンツであるととらえています。具体的には、1998年の創刊から28年間、毎日更新をしているウェブサイト「ほぼ日」、有名無名を問わずあらゆるジャンルの人たちの話を聞くことができる動画サービス「ほぼ日の學校」、さまざまな体験を提供する場として渋谷PARCOで展開する「ほぼ日曜日」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、犬と猫と人間をつなぐSNSアプリ「ドコノコ」、さまざまなアーティストやブランドとつくるお買いものフェス「生活のたのしみ展」といった「場」をつくり、「ほぼ日手帳」をはじめとした生活のたのしみを提供する商品や動画、読みものなどのコンテンツを国内外へお届けしています。
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度実績は記載しておりませんが、投資者の投資判断に資する参考情報として、2025年8月期の単体実績との比較を行っております。
当連結会計年度における当社の経営成績は、次の表のとおりです。
当連結会計年度における世界経済は、世界的なインフレの継続や為替相場の変動に加え、主要国における通関・関税ルールの改定（欧米におけるデミニミスルールの見直し等）など、国際貿易環境の不透明感が続く状況となりました。
このような環境のもと、当社グループが主力を置くグローバル市場においては、人々のライフスタイルや価値観における構造的な変化が進行しています。生成AIやSNSをはじめとするデジタルツールが日常の基盤となるなかで、デジタルの利便性や効率性を享受しながらも、思考の整理や内省の場として「アナログな手ざわり」や「マインドフルネス」をシームレスに取り入れ、自らの生活を豊かに整える潮流が世界的に拡大しつつあります。特に海外の手帳・文具市場では若い世代を中心に、画面から意識的に距離を置き、紙とペンを用いて日々の思考や感情を記録する「ジャーナリング」文化が広がりを見せたことで、文具・生活雑貨に対する市場の評価軸は、単なる効率性や機能性を追求する「消費財」から、個人の内面や日々の暮らしに寄り添う存在へと変化しております。海外有力経済誌や市場調査等において、文具の世界観を愛好する「ステーショナリーコア（Stationerycore）」のトレンドが拡大しています。世界の文房具市場全体としても堅調な成長が見込まれており、Fortune Business Insights社の調査によれば、同市場の規模は2025年の1,658億米ドルから2034年には2,680億米ドルへと成長し、2026年から2034年の予測期間における年平均成長率（CAGR）は5.56%となると予測されています。
一方で、世界的な物流コストや原材料費の高騰、並びに各国における貿易規制の変化に対しては、より精緻なコストコントロールと柔軟なサプライチェーンの再構築が不可欠となっております。
当社グループは当連結会計年度において、主力商品の「ほぼ日手帳2026」を例年通り2025年９月１日より、４月はじまり版の「ほぼ日手帳2026 spring」を2026年２月１日より販売開始しました。「ほぼ日手帳」においては幅広いユーザーの手にとってもらえるような新たなブランド、IPやアーティストとのコラボレーションをこれまでも実施してきましたが、2026年版では、2025年版に引き続き「ONE PIECE magazine」やイラストレーターの北岸由美さん、新たに「たまごっち」や『ムーミン』、2026年には初となる『名探偵コナン』の手帳、周辺文具の販売を実施する等、多種多様なコラボレーションが実現したほか、ほぼ日手帳にぴったりの文具シリーズ「TSUKI no IRO」等周辺文具の拡充を行いました。また、「ほぼ日手帳」に関連して、2025年10月15日よりデジタル版の「LIFEのBOOK」として「ほぼ日手帳アプリ」サービスを開始しています。当該アプリはリリース直後より多くのユーザーに利用され、好調な滑り出しを見せています。このように、手帳のみならず周辺文具を含めた販売アイテムのラインナップ拡充に加えて、アプリを通じた体験を提供し、「ほぼ日手帳」のある「いい時間」を拡充しています。
販路については、自社ECサイト「ほぼ日オンラインストア」のみならず、Amazon（国内・海外）や楽天市場など外部ECサイトでの取扱を拡充するほか、国内外の取組先への卸販売を通して、より多くのユーザーが普段利用する場所で「ほぼ日手帳」を購入できる環境を構築しています。結果として、2001年に発売した初年度版「ほぼ日手帳」の販売部数は1.2万部でしたが、2026年版の販売部数は、第２四半期時点で100万部を突破、合計では過去最高の114万部となり、発売から25年で約100倍の規模に成長しました。
また、当期末である 2026 年８月に卸先への販売を開始した「ほぼ日手帳 2027」において、卸先からの受注が国内・海外ともに想定を大きく上回る結果となりました。結果として、「ほぼ日手帳」の国内売上高は3,377,858千円、海外売上高は4,571,606千円と国内外ともに伸長し、国内外合計で7,949,465千円と、過去最高を記録しました。海外売上高の構成比率は57.5％となりました。
「ほぼ日手帳」以外の商品については、売上高は1,930,338千円となりました。９回目の実施となるコンテンツのフェスティバル「生活のたのしみ展」を６月１日から新宿で開催し、「MOTHERのSUMMER」をはじめとする人気プロジェクトの出展だけでなく、「ぼくらがCASIOに弱いわけ」という読み物コンテンツをきっかけに企画した、時計と電卓のお店「毎日着替えるCASIO」など他には無い品揃えを実現した企画が52店舗が出展しました。売上も好調に推移しました。また、渋谷PARCOで開催した期間限定ショップ「MOTHERのおみせ」や「ほぼ日曜日」で開催した「でたらめ！タローマン大万博」等の売上が好調に推移しました。
これらの結果、売上高は10,722,798千円となりました。
売上原価については、「ほぼ日手帳」の原価率は31.6%、「ほぼ日手帳」以外の原価率は57.5%、全体の売上原価率は38.3％となりました。これは、主に「ほぼ日手帳」の販売において、原価率の低い海外直営販路の売上が大きく伸びたことに加えて、データ分析基盤の利活用により、リアルタイムな販売動向・在庫状況の可視化を実現し、スピーディな再生産の判断、在庫の横移動が可能となり販売機会ロスと過剰在庫が低減、商品評価損が減少したことによるものです。
販売費及び一般管理費については、海外直営販路での売上増加に連動した関税や販売手数料等と、商品倉庫移転に伴う費用として物販運用費や支払手数料等が一時的に発生し、売上高に占める販売費及び一般管理費の比率は51.3％となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は1,112,359千円、経常利益は1,134,745千円、親会社株主に帰属する当期純利益は814,505千円となりました。
その他の事業活動については、さまざまな地域との取り組みの一環として、群馬県赤城山の鳥居峠に新たな拠点「ほぼの駅 AKAGI」を開設、2025年11月から試験的に営業を開始し、2026年４月24日にグランドオープンしました。また、生活のたのしみ展の特設会場で「ほぼ日の學校」スペシャルトークとして開催した堺雅人さん、みうらじゅんさん、片桐仁さんと糸井重里の対談や、吉本ばななさんと俳優の坂口涼太郎さんの対談「できなきゃいけないことは少ない。」などのコンテンツを、「ほぼ日」では読み物コンテンツとして、「ほぼ日の學校」では動画コンテンツとして展開しました。さらに、新たな表現によるコンテンツの創出を目指し、社内外のクリエイターを巻き込む枠組みとして「ほぼ日マンガ部」を本格的に始動させています。このように、当社グループは運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただけるよう、コンテンツを作り、編集し届けています。業績はこうしたすべての活動の結果だと考えています。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
①資産、負債及び純資産の状況
(注）当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、対前年度比増減については記載して
おりません。
(資産の部)
流動資産は、5,780,609千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,311,158千円、売掛金2,050,709千円、商品2,208,806千円です。
有形固定資産は、354,874千円となりました。その主な内訳は、建物492,891千円、工具、器具及び備品222,100千円、減価償却累計額△374,182千円です。
無形固定資産は、896,239千円となりました。その主な内訳は、ソフトウェア802,714千円です。
投資その他の資産は、1,101,598千円となりました。その主な内訳は、投資有価証券498,664千円、長期前払費用243,638千円、その他に含まれる保証金165,320千円です。
(負債の部)
流動負債は、2,348,792千円となりました。その主な内訳は、買掛金1,200,696千円、未払金385,782千円、未払法人税等344,697千円です。
固定負債は、221,083千円となりました。その主な内訳は、退職給付に係る負債189,678千円です。
(純資産の部)
純資産の部は、5,563,446千円となりました。その主な内訳は、資本金351,122千円、資本剰余金341,122千円、利益剰余金4,647,279千円です。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,311,158千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(注）当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、対前年度比増減については記載して
おりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,309,309千円の純収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,134,745千円、減価償却費の計上394,095千円、棚卸資産の減少332,826千円による増加要因と、卸先への販売数量増加に伴う売上債権の増加637,199千円、法人税等の支払による減少245,405千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、539,603千円の純支出となりました。これは主に有形固定資産の取得160,153千円、無形固定資産の取得276,732千円、長期前払費用の取得97,717千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、211,347千円の純支出となりました。これは主に配当金の支払208,312千円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注2）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注3）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としています。
【参考】決算期変更に伴う実質的な業績予想の比較
次期の経営成績の見通しは、次の表のとおりです。ただし、2027年６月期は10ヶ月の変則決算となるため、実質的な比較として、前期実績のうち翌期と同期間（９月１日〜６月30日の10ヶ月間）の数値を抽出し、参考値として比較しております。
（業績見込）
第49期（2027年６月期）は、引き続き「ほぼ日手帳」の国内外での成長を見込んでいます。大型IPとのコラボレーションによる顧客層の拡大や、文具など周辺商材の仕入・開発の強化によるアップセルの促進に加えて、商品企画の幅を文具に限ることなく、「ほぼ日手帳」のある「いい時間」を多面的に提案できる商品開発体制を構築します。また、2026年９月にJR東京駅のエキナカ商業施設「グランスタ東京」にブランド初の旗艦店となる「ほぼ日手帳ストア 東京駅店」をオープンし、新たなブランド拠点としての顧客接点を拡充するほか、海外においては、米国法人やパートナー企業、海外各エリアの現地スタッフとの連携を通じて現地顧客との接点を強化することで、認知拡大を推進します。さらに、「ほぼ日手帳アプリ」の継続的な機能改善により、アクティブユーザーの増加と連携強化を図ります。
「ほぼ日手帳」以外の商品からなる「ほぼ日商品」においては、企画の体制強化によりオリジナルコンテンツの開発力を高めるほか、「ほぼ日マンガ部」や地域との新しいかたちのコンテンツ開発、英語圏向けコンテンツの企画・展開に向けた体制構築を進めます。
その結果、変則の10ヶ月決算において、売上高は10,500百万円を見込んでいます。これは、前年同期比で1,985百万円(同23.3%)の増加となります。
売上高の増加に加えて、「ほぼ日手帳」を中心としたサプライチェーンを強化し、販売・物流関連コストの低減を図るとともに、商品の生産管理の精度を高め、売上原価率を上昇させる要因となる廃棄・商品評価損の低減に努めてまいります。この結果、経常利益で前年同期比174百万円増(同17.4%増)を予想しています。
（次期の配当予想）
当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保をめざし、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを 基本方針としています。具体的な配当は、キャッシュ・フローの状況等を基準に決定します。
内部留保につきましては、①魅力あるコンテンツを継続して提供するための必要資金として、また②海外展開や新コンテンツ開発などの新規事業、 ③経営の効率化に向けた情報システムへの投資等に活用し、経営基盤の安定と拡大に努めております。
継続的な安定配当の基本方針のもと、足元の業績推移や財政状況等を総合的に勘案した結果、次期の配当予想につきましては、期末配当を１株当たり110円と予定しています。
(想定されるリスク)
不安定な国際情勢に伴う物価高や外国為替相場の変動、環境規制や税制の変動などの経済要因により、仕入原価や販売・物流関連コストが増加し、業績へ影響を与える可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者は国内に多く、海外からの資金調達の必要性が現時点ではないこと、財務諸表は会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることなどを総合的に勘案し、日本基準を適用する方針です。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
(商品種類別)
(地域別)
(セグメント情報等)
当社グループはウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しています。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。