1【提出理由】

 当社は、本日開催の取締役会において、工事・プラント設備メンテナンス、土木工事事業を行う日進機工株式会社(以下、「日進機工」といいます。)のグループ化を目的として、その持株会社であるNSホールディングス株式会社(以下、「NSホールディングス」といいます。)の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)取得対象子会社に関する事項

① NSホールディングス(子会社)

(1)商号

NSホールディングス

(2)本店の所在地

愛知県名古屋市守山区花咲台二丁目401番地

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 水野 英市

(4)資本金又は出資の額

9,000万円

(5)事業の内容

日進機工株式会社の経営管理

(6)当社と取得対象子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係

特記すべき重要な資本関係はありません。

人的関係

特記すべき重要な人的関係はありません。

取引関係

特記すべき重要な取引関係はありません。

(注)当該会社は日進機工の持株会社であり、本取引の実質的な取得対象は日進機工であるため、一部の記載を省略しております。

 

② 日進機工(孫会社)

(1)商号

日進機工株式会社

(2)本店の所在地

愛知県名古屋市守山区花咲台二丁目401番地

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 水野 英市

(4)資本金又は出資の額

9,750万円

(5)純資産の額

7,946百万円(2026年6月30日現在)

(6)総資産の額

10,801百万円(2026年6月30日現在)

(7)事業の内容

工事・プラント設備メンテナンス事業

(8)取得対象孫会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、税前利益及び純利益(単位:百万円)

決算期

2024年6月期

2025年6月期

2026年6月期

売上高

17,193

19,090

17,733

税前利益

1,349

1,981

1,531

純利益

1,365

1,299

994

(9)当社と取得対象孫会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係

特記すべき重要な資本関係はありません。

人的関係

特記すべき重要な人的関係はありません。

取引関係

特記すべき重要な取引関係はありません。

 

(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的

 当社は、中長期的な成長に向け、エンジニアリング事業を注力事業の一つと位置付け、特に保全・メンテナンス領域の事業基盤強化に取り組んでおります。NSホールディングスの子会社である日進機工は、ウォータージェット工法のパイオニアとして長年培ってきた洗浄技術を強みに、保全・メンテナンスに加え、設備の据付・解体や関連サービスを幅広く提供しております。また、大手企業を中心とする強固な顧客基盤やインフラ分野における実績を有しており、当社グループのエンジニアリング事業との高い親和性を有しております。

 本株式取得は、当社2030年ビジョン「技術で、人が、高みを目指す」の実現に向けた戦略投資であり、中期経営計画2027で掲げる保全・メンテナンス領域の拡大を推進する重要な施策と位置付けております。当社は日進機工の洗浄技術や現場力と、当社グループの技術・営業・施工・管理機能を相互に生かすことで、お客様の設備の安定稼働、安全性・品質の向上および環境負荷の低減に貢献し、当社グループ及び日進機工の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

 特に、当社は、日進機工が有する洗浄に関する専門技術を活かしたシナジー創出を本株式取得の重要な狙いの1つと位置付けております。当社グループの施工・工事機能(足場設置、設備の解放・点検、メンテナンス・工事及び復旧)と日進機工の洗浄技術を組み合わせることで、お客様にとっての窓口・責任の一元化、工事間の調整負担の軽減、施工品質の向上及び設備停止期間の短縮が期待されます。

 さらに、本株式取得後は日進機工が培ってきた技術力、現場対応力および顧客との信頼関係を活かしつつ、当社グループの請負、物流、輸送、設備の据付・更新工事等の機能を組み合わせ、提供サービスの拡大、一括受注および案件の大型化を進めてまいります。加えて両社の顧客基盤や技術人材を相互に活用することで、新たな顧客・事業領域への展開を図るとともに、現場知見と施工管理・エンジニアリング力を融合し、新たな工法・装置の開発や安全性・効率性を一層高めた施工手法の実現に取り組み、当社グループのエンジニアリング事業のさらなる成長につなげてまいります。

 

(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額(概算)

17,500百万円

 

以 上