片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年10月27日(火曜日))

ＧＭＯインターネットに関連するＦＸ不正取引への対応について申し上げます。本件は、ＦＸ取引で自動売買ツールなどを利用する一部の顧客がＧＭＯインターネットとの間でレンタルサーバーを契約していたところ、当該サーバーで不正に利用者情報が閲覧され、ＦＸ業者を通じて、顧客に身に覚えのない取引が行われたという事案だと承知しております。ＧＭＯインターネットはレンタルサーバー事業者でありまして、金融庁の所管事業者ではございませんが、本件に関して、金融庁としては、先週の木曜日に金融先物取引業協会を通じて、全てのＦＸ業者に対して、パスワードの変更、身に覚えのない取引の有無の確認に関し顧客に注意喚起すること、それから、顧客取引のモニタリング強化などの必要な対応を要請してまいりました。本日までにＦＸ業者５社、ゴールデンウェイ・ジャパン、ＯＡＮＤＡ証券、アヴァトレード・ジャパン、外為ファイネスト、デューカスコピー・ジャパンから、ＧＭＯインターネット関連と考えられる顧客被害が報告されております。今回の不正取引の損失については、ＧＭＯインターネットより補償が行われる旨の公表がなされているものと承知しておりますが、当該５社は既にＧＭＯインターネットが提供するレンタルサーバーの利用者情報を入手しており、これらを基に、対象顧客のＦＸ取引を一時停止、これは危険防止ですね。それから、攻撃者と思われる海外からの不正注文の遮断、対象顧客のパスワードの初期化といった被害拡大防止の措置を講じていると聞いております。現在、不正取引が新たに発生しているとの報告は受けていませんが、金融庁として、引き続き、緊張感を持って対応してまいります。

問）今ご説明ありましたけれども、企業を狙った不正アクセスとかサイバー攻撃で個人情報が流出して、ＦＸの自動取引とか証券会社でも意図しない売買の被害が起きています。昨日夕方にサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議も開かれたところですけれども、財務省・金融庁として今の対応を含めて今後どのように対応していくのかということをお聞かせください。

答）今申し上げたように、金融機関の顧客情報の漏洩やそれを悪用した不正取引等の事案が発生しているわけですから、とにかく利用者保護の観点から、非常に重要な課題と認識して対応しております。今年４月以降、この件で皆様に記者レクすることも非常に多かったですが、Mythos発生以来ずっと緊張状態は継続しておりまして、金融業界、ＩＴ業界、政府・日銀等の官民の連携強化の会議をつくった上で定期的に開催をしておりますし、５月には金融機関等に対して、短期的に取るべき対応の要請もして、さらなる対応もずっと継続的に促しております。さらに昨今発生した事案を踏まえまして、本人確認を、不正対策として効果が高いとされているＩＣチップ情報の読み取りにより行うよう注意喚起も行い、また、ＦＸ業者に対しては、パスワードの変更等に関する注意喚起、それから顧客取引のモニタリングの強化を要請して、被害の拡大は何とか防げているのではないかと思っております。国際的な対応としては、この間バンコクでＧ７がありましたが、フロンティアＡＩに起因して国境を越えたサイバーインシデントが発生した場合においても、Ｇ７間で適切に対応できるように、来年に机上演習を行うということが合意されました。だから危機感は国際的に共有されているということです。加えて、昨日、「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」があり、私も財務大臣兼金融担当大臣としてメンバーですので、こういったことを発言し、総理からは来週中を目途に緊急対策パッケージをとりまとめるようご指示があって、金融庁としても早急に検討を行っております。引き続き、ＮＣＯをはじめとする関係機関と密接に連携して、事案も事態も非常に短期間で動きますので、その都度タイムリーに、金融機関等に対しては適切かつ迅速な対応を取ってもらうよう要請してまいりたいと思います。

問）今のＦＸ５社の取引件数と売買額は幾らぐらいなんでしょうか。

答）そこは公表していないようです。

問）海外の業者を使っている場合はどうなっているんでしょうか。

答）国内の登録業者までしか私どもに権限がないので、とりあえずそこは押さえたということです。

（以上）