【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、株式会社ＳＢＩ証券を主幹事会社として、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しております。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるSOMPOホールディングス株式会社及び株式会社ディー・エヌ・エー(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、331,600株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2026年10月16日を行使期限として貸株人より付与されております。
また、主幹事会社は、2026年９月18日から2026年10月16日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるSOMPOホールディングス株式会社、当社株主かつ新株予約権者である金谷元気は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後360日目の2027年９月12日までの期間（以下「ロックアップ期間①」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を株式会社ＳＢＩ証券が取得すること、当社普通株式が株式会社東京証券取引所及び日本証券金融株式会社から貸借銘柄への選定を受けるに際して行う当社普通株式の貸付け等は除く。）を行わない旨確約しております。
また、売出人であるグロービス５号ファンド投資事業有限責任組合、Globis Fund V,L.P.及びJR東日本スタートアップ株式会社、当社株主である日本郵政キャピタル株式会社、ABCドリームファンド１号投資事業有限責任組合、FFGベンチャー投資事業有限責任組合第１号、SI地域創生ファンド投資事業有限責任組合及びSI創業応援ファンド投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2027年３月16日までの期間（以下「ロックアップ期間②」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所での売却等、当社普通株式が株式会社東京証券取引所及び日本証券金融株式会社から貸借銘柄への選定を受けるに際して行う当社普通株式の貸付け等は除く。）を行わない旨確約しております。
加えて、売出人かつ貸株人である株式会社ディー・エヌ・エー、当社株主（新株予約権者を含む）である住友商事株式会社、株式会社トリドールホールディングス、日本駐車場開発株式会社、ニッポンレンタカーサービス株式会社、中部日本放送株式会社、千島土地株式会社、Koma Enterprise Limited、杉山全功、株式会社Your Edge、株式会社Be-flow、野村真悟、池田好伸及び当社従業員１名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2027年３月16日までの期間（以下「ロックアップ期間③」といい、ロックアップ期間①及びロックアップ期間②に合わせて、以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を株式会社ＳＢＩ証券が取得すること、当社普通株式が株式会社東京証券取引所及び日本証券金融株式会社から貸借銘柄への選定を受けるに際して行う当社普通株式の貸付け等は除く。）を行わない旨確約しております。
さらに、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間③中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割等、ストック・オプション又は譲渡制限付株式報酬（ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものに限る）にかかわる発行等を除く。）を行わない旨確約しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2027年３月16日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。
上記の他、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当増資等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っています。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。
４. 電子交付について
引受人は、本募集及び引受人の買取引受による売出し並びにオーバーアロットメントによる売出しにおける目論見書の提供を、原則として、書面ではなく、電子交付により行います。目論見書提供者は、目論見書被提供者から同意を得た上で、目論見書に記載された事項を電磁的方法により提供した場合、目論見書の交付をしたものとみなされます（金融商品取引法第27条の30の９第１項、企業内容等の開示に関する内閣府令第23条の２第１項）。
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
販売価格は、2026年９月10日に決定された「第２ 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式の売出価格(570円)と同一であります。
(注) １．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2026年８月18日現在のものであります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2026年８月18日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４.（）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。