前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ６～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間均等償却しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社は、アキッパ事業を運営しております。当事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・履行義務の内容
当社に掲載されている駐車スペースについて、ユーザーに対して予約の手配を行い、駐車場オーナーとユーザー間の駐車場利用の機会をマッチング（仲介）する義務であります。
・収益認識の時点
ユーザーによる駐車場予約日時の到来により履行義務が充足されると判断していることから、ユーザーによる駐車場予約日時の到来時点において収益を認識しております。
・履行義務の内容
アキッパのアプリ及びウェブサイト等のシステムを通じて、ユーザーに対して駐車場の検索、予約、決済を可能とするプラットフォームの利用サービスを提供する義務であります。
・収益認識の時点
アキッパのアプリ等を通じてユーザーによる駐車場利用が行われた時点で履行義務が充足されると判断していることから、アキッパのアプリ等を通じてユーザーによる駐車場利用が行われた時点において収益を認識しております。
・履行義務の内容
バリュープラス会員に対し、契約期間にわたり、通常会員よりも早期に駐車場を予約できる権利の付与等の各種サービスを提供する義務であります。
・収益認識の時点
一定の間、通常会員よりも早く予約可能となるバリュープラス会員に係る会費収入は、契約期間に応じて履行義務が充足されることから、当該期間にわたって収益を認識しております。また、バリュープラス会員に対して付与される割引クーポンは顧客に支払われる対価に該当するため、売上高から控除して収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ６～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間均等償却しております。
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づき償却しております。
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社は、アキッパ事業を運営しております。当事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・履行義務の内容
当社に掲載されている駐車スペースについて、ユーザーに対して予約の手配を行い、駐車場オーナーとユーザー間の駐車場利用の機会をマッチング（仲介）する義務であります。
・収益認識の時点
ユーザーによる駐車場予約日時の到来により履行義務が充足されると判断していることから、ユーザーによる駐車場予約日時の到来時点において収益を認識しております。
・履行義務の内容
アキッパのアプリ及びウェブサイト等のシステムを通じて、ユーザーに対して駐車場の検索、予約、決済を可能とするプラットフォームの利用サービスを提供する義務であります。
・収益認識の時点
アキッパのアプリ等を通じてユーザーによる駐車場利用が行われた時点で履行義務が充足されると判断していることから、アキッパのアプリ等を通じてユーザーによる駐車場利用が行われた時点において収益を認識しております。
・履行義務の内容
バリュープラス会員に対し、契約期間にわたり、通常会員よりも早期に駐車場を予約できる権利の付与等の各種サービスを提供する義務であります。
・収益認識の時点
一定の間、通常会員よりも早く予約可能となるバリュープラス会員に係る会費収入は、契約期間に応じて履行義務が充足されることから、当該期間にわたって収益を認識しております。また、バリュープラス会員に対して付与される割引クーポンは顧客に支払われる対価に該当するため、売上高から控除して収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 53,183千円
当社は、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断に当たり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、翌期の課税所得見込み(業績予想)に基づいて行っております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
ⅱ) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得の見積りは、当社の将来計画を基礎としております。
ⅲ) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況が当社の経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 76,040千円
当社は、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断に当たり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、翌期の課税所得見込み(業績予想)に基づいて行っております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
ⅱ) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得の見積りは、当社の将来計画を基礎としております。
ⅲ) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況が当社の経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)等
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2028年12月期の期首から適用します。
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)等
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2028年12月期の期首から適用します。
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行（前事業年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益に係る金額については、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.4％、当事業年度6.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.6％、当事業年度93.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(注) 第８回については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(注) 第８回については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、当社オフィスの不動産賃貸借契約に係るもの、並びに駐車場の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金はその殆どが１ヶ月以内の支払期日であります。
また、借入金については、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先毎の債権残高を随時把握することにより、リスクの低減を行っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※) 現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(※) 差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(注) 時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金については、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、当社オフィスの不動産賃貸借契約に係るもの、並びに駐車場の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金はその殆どが１ヶ月以内の支払期日であります。
また、借入金については、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先毎の債権残高を随時把握することにより、リスクの低減を行っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※) 現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(※) 差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(注) 時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金については、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社では、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出若しくはライフプラン給として給与加算のいずれかを選択)を採用しております。
当社の確定拠出制度への要拠出額は、4,096千円であります。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社では、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出若しくはライフプラン給として給与加算のいずれかを選択)を採用しております。
当社の確定拠出制度への要拠出額は、4,001千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １．株式数に換算して記載しております。また、2018年９月19日付株式分割(１株につき200株の割合)及び2023年１月11日付株式分割(普通株式１株につき３株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。また、2018年９月19日付株式分割(１株につき200株の割合)及び2023年１月11日付株式分割(普通株式１株につき３株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2018年９月19日付株式分割(１株につき200株の割合)及び2023年１月11日付株式分割(普通株式１株につき３株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、当該本源的価値の見積りの基礎となる自社株式の評価方法はディスカウンテッド・キャッシュフロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(注)１．株式数に換算して記載をしております。
２．第４「提出会社の状況」１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 の新株予約権の行使の条件に記載しております。
当事業年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、当該本源的価値の見積りの基礎となる自社株式の評価方法はディスカウンテッド・キャッシュフロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産36,854千円については、当社の将来計画を基礎とした課税所得の見積りにより、回収可能と判断しております。
(注) ２．評価性引当額が186,351千円減少しております。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
当社は、2025年１月１日以後開始する事業年度より地方税法に基づく外形標準課税の適用法人となる見込みとなりました。これにともない、2025年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更して計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産56,265千円については、当社の将来計画を基礎とした課税所得の見積りにより、回収可能と判断しております。
(注) ２．評価性引当額が154,863千円減少しております。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(※)前事業年度（2024年12月期）において2025年１月１日以後開始する事業年度より外形標準課税の適用対象法人となる見込みとしておりましたが、当事業年度においては適用対象法人とはなっておらず、法定実効税率は前事業年度から変更しておりません。なお、2027年１月１日以後開始する事業年度より地方税法に基づく外形標準課税の適用法人となる見込みです。
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これにともない、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
使用見込期間を取得から９年と見積り、割引率は０％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
使用見込期間を取得から９年と見積り、割引率は０％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社の報告セグメントは、「アキッパ事業」の単一セグメントとなっております。
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ３収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債は、主に契約に基づき顧客から受領した前受収益で翌事業年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。契約負債は収益の認識にともない取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,999千円であります。また、当事業年度における契約負債の重要な変動は、主として「バリュープラス」の新規加入に伴う前受収益の受取による増加及び当該前受収益の期間按分に基づく収益の認識による減少によるものであります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社の報告セグメントは、「アキッパ事業」の単一セグメントとなっております。
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ３収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債は、主に契約に基づき顧客から受領した前受収益で翌事業年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。契約負債は収益の認識にともない取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,748千円であります。また、当事業年度における契約負債の重要な変動は、主として「バリュープラス」の新規加入に伴う前受収益の受取による増加及び当該前受収益の期間按分に基づく収益の認識による減少によるものであります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(種類株式の取得及び自己株式(種類株式)の消却)
2026年４月27日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主及びＤ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について、2026年４月28日開催の取締役会決議により、2026年５月13日付で会社法第178条の規定に基づき、全て消却しております。
(単元株制度の採用)
当社は、2026年５月13日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株としております。
（当社従業員等に対するストックオプションとしての新株予約権の発行・割当）
当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、2026年５月13日開催の臨時株主総会に付議しその承認を条件として、ストック・オプションとして当社取締役、当社執行役員及び当社従業員に対し新株予約権（第９回新株予約権）の発行及び割当を行うことを決議しました。その後、2026年５月13日開催の臨時株主総会において承認を得たうえで、2026年５月13日付で割り当てました。なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(※) リアーキテクチャとは、今後の会員数や掲載駐車場数の増加、及び新たなサービス展開に備え、当社サービスの根幹となるシステム基盤を抜本的に再構築・刷新する開発を指しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
繰延税金資産は、76,040千円であり、その内容については「1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (税効果会計関係)」に記載しております。
該当事項はありません。