第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日
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移動前
所有者の
氏名又は名称
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移動前
所有者の
住所
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移動前
所有者の
提出会社
との
関係等
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移動後
所有者の
氏名又は名称
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移動後
所有者の
住所
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移動後
所有者の
提出会社との
関係等
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移動株数
(株)
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価格 (単価)
(円)
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移動理由
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2026年 ４月27日
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－
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－
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－
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SOMPOホールディングス株式会社 グループCEO取締役代表執行役社長 奥村幹夫
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東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
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特別利害関係者等(大株主上位10名)
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Ａ種優先株式 △270,000 Ｂ種優先株式 △91,800 Ｃ種優先株式 △150,000 Ｄ種優先株式 △144,702 普通株式 656,502
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－
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(注)４
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2026年 ４月27日
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－
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－
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－
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住友商事株式会社 代表取締役 社長執行役員CEO 上野真吾
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東京都千代田区大手町二丁目３番２号
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特別利害関係者等(大株主上位10名)
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Ｃ種優先株式 △158,400 普通株式 158,400
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－
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(注)４
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2026年 ４月27日
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－
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－
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－
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グロービス５号ファンド投資事業有限責任組合 無限責任組合員 グロービス５号ファンド有限責任事業組合 組合員 株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ 職務執行者 堀義人
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東京都千代田区二番町５－１
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特別利害関係者等(大株主上位10名)
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Ａ種優先株式 △224,472 Ｂ種優先株式 △64,200 普通株式 288,672
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－
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(注)４
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2026年 ４月27日
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－
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－
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－
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株式会社トリドールホールディングス 代表取締役社長兼CEO 粟田貴也
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東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号渋谷ソラスタ
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特別利害関係者等(大株主上位10名)
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Ｂ種優先株式 △18,000 普通株式 18,000
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－
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(注)４
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2026年 ４月27日
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－
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－
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－
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株式会社SMBC信託銀行(信託口) 代表取締役 西﨑龍司
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東京都港区西新橋一丁目３番１号
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特別利害関係者等(大株主上位10名)
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Ｂ種優先株式 △91,800 普通株式 91,800
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－
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(注)４
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2026年 ４月27日
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－
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－
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－
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Globis Fund V,L.P (常任代理人 東西総合法律事務所)
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45 Market Street, Suite 3120 Gardenia Court, Camana Bay,George Town,Grand Cayman,Cayman Islands (東京都千代田区紀尾井町３番28号アドミラル紀尾井町ビル)
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特別利害関係者等(大株主上位10名)
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Ａ種優先株式 △95,328 Ｂ種優先株式 △27,600 普通株式 122,928
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－
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(注)４
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2026年 ４月27日
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－
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－
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－
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日本郵政キャピタル株式会社 代表取締役 砂山 直輝
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東京都千代田区大手町二丁目３番１号
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特別利害関係者等(大株主上位10名)
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Ｃ種優先株式 △85,800 普通株式 85,800
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－
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(注)４
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移動
年月日
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移動前
所有者の
氏名又は名称
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移動前
所有者の
住所
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移動前
所有者の
提出会社
との
関係等
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移動後
所有者の
氏名又は名称
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移動後
所有者の
住所
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移動後
所有者の
提出会社との
関係等
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移動株数
(株)
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価格 (単価)
(円)
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移動理由
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2026年 ４月27日
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－
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－
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－
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JR東日本スタートアップ株式会社 代表取締役 柴田裕
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東京都港区高輪２丁目21番42号
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特別利害関係者等(大株主上位10名)
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Ｃ種優先株式 △85,800 普通株式 85,800
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－
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(注)４
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2026年 ４月27日
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－
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－
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－
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ニッポンレンタカーサービス株式会社 代表取締役社長執行役員 藤原徳久
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東京都千代田区神田練塀町３番地
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特別利害関係者等(大株主上位10名)
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Ｃ種優先株式 △85,800 普通株式 85,800
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－
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(注)４
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2026年 ５月13日
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株式会社SMBC信託銀行(信託口) 代表取締役 萩原攻太郎
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東京都港区西新橋一丁目３番１号
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特別利害関係者等(大株主上位10名)
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日本駐車場開発株式会社 代表取締役 巽 一久
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大阪府大阪市北区小松原町２番４号
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特別利害関係者等(大株主上位10名)
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普通株式 157,800
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91,524,000 (580)
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所有者の意向による
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(注) １．当社は、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。)の末日から起算して２年前の日(2024年１月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上場株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．2026年４月27日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主及びＤ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主及びＤ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2026年５月13日付で当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の全てを消却しております。